青山商事株式会社

AI技術について、前年の「利活用を検討している」段階から「活用している」段階へ記述が変更された。リスクとして新たに機密情報の流出、学習データや生成物に係る第三者の知的財産権(著作権等)の侵害、およびAI使用に起因する各法令違反のリスクが追記された。

当社グループでは、店舗の出店・移転、デジタルマーケティング・OMO戦略の推進、適正な在庫管理のために様々なシステムを活用しております。今後また、より精度の高い分析、業務効率化・生産性向上を実現するテクノロジーとして、AI技術の利活用を検討を活用しております。
しかしながら、AIには安全性や誤情報など多くの、機密情報の流出、さらには学習データや生成物に係る第三者の知的財産権(著作権等)の侵害など、AIの使用に起因する各法令違反のリスクが潜在しており、ます。適切な管理が行われない、また、新技術導入に際し、多額の費用が発生する場合、何らかの事由により当初想定した質の高いサービスを享受できない場合などにより、当社グループの企業イメージや業績などに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、店舗の出店・移転、デジタルマーケティング・OMO戦略の推進、適正な在庫管理のために様々なシステムを活用しております。今後、より精度の高い分析、業務効率化・生産性向上を実現するテクノロジーとして、AI技術の利活用を検討しております。
しかしながら、AIには安全性や誤情報など多くのリスクが潜在しており、適切な管理が行われない、また新技術導入に際し、多額の費用が発生する場合、何らかの事由により当初想定した質の高いサービスを享受できない場合などにより、当社グループの企業イメージや業績などに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、店舗の出店・移転、デジタルマーケティング・OMO戦略の推進、適正な在庫管理のために様々なシステムを活用しております。また、より精度の高い分析、業務効率化・生産性向上を実現するテクノロジーとして、AI技術を活用しております。
しかしながら、AIには安全性や誤情報、機密情報の流出、さらには学習データや生成物に係る第三者の知的財産権(著作権等)の侵害など、AIの使用に起因する各法令違反のリスクが潜在しております。適切な管理が行われない、また、新技術導入に際し多額の費用が発生する場合、何らかの事由により当初想定した質の高いサービスを享受できない場合などにより、当社グループの企業イメージや業績などに影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

景気・季節要因のリスク記載で、影響要因として挙げる天候の例が「冷夏や暖冬といった天候不順」から「猛暑や暖冬といった異常気象」に変更された。その他の文言やリスクの趣旨に変更はない。

当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、また冷夏猛暑や暖冬といった天候不順異常気象により、大きな影響を受けます。従って、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、また冷夏や暖冬といった天候不順により、大きな影響を受けます。従って、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、また猛暑や暖冬といった異常気象により、大きな影響を受けます。従って、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

「その他法的規制」の段落で、法令名の表記が略称から正式名称に変更された（景品表示法→不当景品類及び不当表示防止法、下請法→製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）。出店に関する法的規制やリスクの内容に変更はない。

<出店に関する法的規制>
当社グループは、事業活動を営む上で大規模小売店舗立地法、都市計画法、建築基準法など様々な法規制を受けております。今後、新規出店・移転及び増床などの際に法改正や都道府県及び地方自治体が定めた条例などの変更により新規出店・移転及び増床計画が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
大型複合施設において、地域住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化、出店コストの増加等の影響を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
<その他法的規制>
当社グループは、景品表示法、下請法不当景品類及び不当表示防止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律及び知的財産に関する法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、従業員や取引先の不正及び違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

<出店に関する法的規制>
当社グループは、事業活動を営む上で大規模小売店舗立地法、都市計画法、建築基準法など様々な法規制を受けております。今後、新規出店・移転及び増床などの際に法改正や都道府県及び地方自治体が定めた条例などの変更により新規出店・移転及び増床計画が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
大型複合施設において、地域住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化、出店コストの増加等の影響を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
<その他法的規制>
当社グループは、景品表示法、下請法及び知的財産に関する法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、従業員や取引先の不正及び違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

<出店に関する法的規制>
当社グループは、事業活動を営む上で大規模小売店舗立地法、都市計画法、建築基準法など様々な法規制を受けております。今後、新規出店・移転及び増床などの際に法改正や都道府県及び地方自治体が定めた条例などの変更により新規出店・移転及び増床計画が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
大型複合施設において、地域住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化、出店コストの増加等の影響を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
<その他法的規制>
当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律及び知的財産に関する法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、従業員や取引先の不正及び違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

フランチャイズ契約に関する記載で、(株)globの加盟店展開先として、(株)ピソラの「PISOLA」と(株)nobitelの「WECLE」が新たに追加された。既存の「焼肉きんぐ」「ゆず庵」「セカンドストリート」「エニタイムフィットネス」等の記載は継続しており、リスク内容（各フランチャイズ本部の経営方針による業績への影響）に変更はない。

雑貨販売事業を行う(株)青五は、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。
また、(株)globでは、(株)物語コーポレーションの加盟店として「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」を、(株)ピソラの加盟店として「PISOLA」を、(株)ゲオの加盟店として「セカンドストリート」並びにを、(株)Fast Fitness Japanの加盟店として「エニタイムフィットネス」並びに(株)nobitelの加盟店として「WECLE」を展開しております。
2社の業績は各フランチャイズ本部の経営方針により影響を受ける可能性があります。

雑貨販売事業を行う(株)青五は、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。
また、(株)globでは、(株)物語コーポレーションの加盟店として「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」を、(株)ゲオの加盟店として「セカンドストリート」並びに(株)Fast Fitness Japanの加盟店として「エニタイムフィットネス」を展開しております。
2社の業績は各フランチャイズ本部の経営方針により影響を受ける可能性があります。

雑貨販売事業を行う(株)青五は、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。
また、(株)globでは、(株)物語コーポレーションの加盟店として「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」を、(株)ピソラの加盟店として「PISOLA」を、(株)ゲオの加盟店として「セカンドストリート」を、(株)Fast Fitness Japanの加盟店として「エニタイムフィットネス」並びに(株)nobitelの加盟店として「WECLE」を展開しております。
2社の業績は各フランチャイズ本部の経営方針により影響を受ける可能性があります。

気候変動リスクの記載において、環境負荷に関する規制強化の例として、従来の炭素税導入とプラスチック規制に加え、水資源の利用制限や生物多様性保全に関する規制強化が新たに挙げられた。その他の記載内容に変更はない。

当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業では、持続可能な社会の実現に貢献するため、気候変動が重要な課題であることを認識しております。
環境方針を基にして、商品の環境への配慮や事業活動における環境負担の低減に取組んでおります。
また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に従ってCDPへの回答なども行い、推奨される情報開示にも適切に取組んでおります。
しかしながら、アパレル産業全体では過剰生産や環境汚染などの環境負荷が世界的な問題とされており、炭素税導入やに加え、水資源の利用制限や生物多様性保全に関する規制強化、プラスチック規制など環境負荷に関する規制の強化や、環境に配慮した商品を求める消費者ニーズの変化などが生じ、追加コストや生産プロセス改善などが必要になる可能性があります。
当社グループがこれらに十分に対応できない場合、当社グループの企業イメージや業績などに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業では、持続可能な社会の実現に貢献するため、気候変動が重要な課題であることを認識しております。
環境方針を基にして、商品の環境への配慮や事業活動における環境負担の低減に取組んでおります。
また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に従ってCDPへの回答なども行い、推奨される情報開示にも適切に取組んでおります。
しかしながら、アパレル産業全体では過剰生産や環境汚染などの環境負荷が世界的な問題とされており、炭素税導入やプラスチック規制など環境負荷に関する規制の強化や、環境に配慮した商品を求める消費者ニーズの変化などが生じ、追加コストや生産プロセス改善などが必要になる可能性があります。
当社グループがこれらに十分に対応できない場合、当社グループの企業イメージや業績などに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業では、持続可能な社会の実現に貢献するため、気候変動が重要な課題であることを認識しております。
環境方針を基にして、商品の環境への配慮や事業活動における環境負担の低減に取組んでおります。
また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に従ってCDPへの回答なども行い、推奨される情報開示にも適切に取組んでおります。
しかしながら、アパレル産業全体では過剰生産や環境汚染などの環境負荷が世界的な問題とされており、炭素税導入に加え、水資源の利用制限や生物多様性保全に関する規制強化、プラスチック規制など環境負荷に関する規制の強化や、環境に配慮した商品を求める消費者ニーズの変化などが生じ、追加コストや生産プロセス改善などが必要になる可能性があります。
当社グループがこれらに十分に対応できない場合、当社グループの企業イメージや業績などに影響を及ぼす可能性があります。

ビジネスウェア事業の店舗固定資産の減損に関するKAMで、固定資産残高(有形85,432百万円・無形8,662百万円)、店舗固定資産51,311百万円(総資産の17%)、減損損失417百万円(前期825百万円)に数値が更新された。将来キャッシュ・フローの見積りの前提が、従来の中期経営計画から、生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化等の環境変化と顧客戦略見直しによる売上成長・粗利率改善を織り込んだ事業計画に変更され、売上高や人件費の予測など経営者の重要な判断を伴う主要な仮定を含む旨が追記された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

青山商事株式会社のビジネスウェア事業における店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
青山商事株式会社の連結貸借対照表において、有形固定資産82,9435,432百万円及び無形固定資産8,471662百万円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)1.ビジネスウェア事業の店舗固定資産の減損」に記載されているとおり、これらの固定資産のうち、青山商事株式会社のビジネスウェア事業における店舗固定資産(有形固定資産及び無形固定資産の合計)は、51,497311百万円であり、総資産の167%を占めている。
また、ビジネスウェア事業における減損損失825417百万円が計上されている。
ビジネスウェア事業における各店舗で計上される固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗毎にグルーピングを行い、減損の兆候を判定する。減損の兆候があると認められる場合には、各店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候及び減損損失の認識の判定に用いられる翌連結会計年度以降の店舗別損益見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した中期経営生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化等のビジネス環境の変化に加え、顧客戦略の見直しによる売上成長や粗利率の改善等を織り込んだ事業計画を基礎として、各店舗の事情を反映した店舗予算に基づいて行わいるが、売上高や人件費の予測等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、青山商事株式会社のビジネスウェア事業における店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、青山商事株式会社のビジネスウェア事業における店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

青山商事株式会社のビジネスウェア事業における店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
青山商事株式会社の連結貸借対照表において、有形固定資産82,943百万円及び無形固定資産8,471百万円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)1.ビジネスウェア事業の店舗固定資産の減損」に記載されているとおり、これらの固定資産のうち、青山商事株式会社のビジネスウェア事業における店舗固定資産(有形固定資産及び無形固定資産の合計)は、51,497百万円であり、総資産の16%を占めている。
また、ビジネスウェア事業における減損損失825百万円が計上されている。
ビジネスウェア事業における各店舗で計上される固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗毎にグルーピングを行い、減損の兆候を判定する。減損の兆候があると認められる場合には、各店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候及び減損損失の認識の判定に用いられる翌連結会計年度以降の店舗別損益見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した中期経営計画を基礎として、各店舗の事情を反映した店舗予算に基づいて行われており、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、青山商事株式会社のビジネスウェア事業における店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、青山商事株式会社のビジネスウェア事業における店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

青山商事株式会社のビジネスウェア事業における店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
青山商事株式会社の連結貸借対照表において、有形固定資産85,432百万円及び無形固定資産8,662百万円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)1.ビジネスウェア事業の店舗固定資産の減損」に記載されているとおり、これらの固定資産のうち、青山商事株式会社のビジネスウェア事業における店舗固定資産(有形固定資産及び無形固定資産の合計)は、51,311百万円であり、総資産の17%を占めている。
また、ビジネスウェア事業における減損損失417百万円が計上されている。
ビジネスウェア事業における各店舗で計上される固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗毎にグルーピングを行い、減損の兆候を判定する。減損の兆候があると認められる場合には、各店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候及び減損損失の認識の判定に用いられる翌連結会計年度以降の店舗別損益見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りは、生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化等のビジネス環境の変化に加え、顧客戦略の見直しによる売上成長や粗利率の改善等を織り込んだ事業計画を基礎として、各店舗の事情を反映した店舗予算に基づいているが、売上高や人件費の予測等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、青山商事株式会社のビジネスウェア事業における店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、青山商事株式会社のビジネスウェア事業における店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、店舗別損益見込みに関する監査手続の記載が変更され、従来の中期経営計画との整合確認や不確実性の感応度検討に代えて、売上高成長率を市場予測レポートや過去実績と照らして評価する手続や人件費等の主要な仮定の評価が追加された。繰延税金資産は連結10,956百万円から9,971百万円へ、単体9,282百万円から8,618百万円へ減少し、課税所得見込みの基礎が中期経営計画から事業計画に変わり、生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化、顧客戦略見直しによる売上成長・粗利率改善への言及が加わった。

翌連結会計年度以降の店舗別損益見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・ 店舗予算の作成方法について店舗予算の策定部署の責任者等に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・ 、店舗予算が中期経営事業計画を基礎として作成されていることを確認した。また、
・ 減損の認識の判定に影響を与える各店舗の事情の有無を検討し、ある場合には、それらが店舗予算判定で利用される売上高成長率について、当監査法人が独自に入手した市場予測レポートや過去実績等に照らして、その適切性を評価した。
・ 店舗別損益見込みの見積りに反映されていることを確認した。
・ 店舗予算に対する一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の認識の判定結果に影響を与えるか否か及びその余裕度に人件費等の主要な仮定について検討、その適切性を評価した。

青山商事株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
青山商事株式会社の連結貸借対照表において、繰延税金資産10,9569,971百万円が計上されている。このうち、青山商事株式会社の貸借対照表において大半の9,2828,618百万円が計上されている。
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果の範囲内で認識される。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる課税所得の発生見込みは、経営者が作成した中期経営生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化等のビジネス環境の変化に加え、顧客戦略の見直しによる売上成長や粗利率の改善等を織り込んだ事業計画を基礎として行われいる。当該中期経営計画には、ビジネスウェア市場の環境変化売上高や粗利率の予測等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、青山商事株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、青山商事株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

翌連結会計年度以降の店舗別損益見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、店舗予算の策定部署の責任者等に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・ 店舗予算が中期経営計画を基礎として作成されていることを確認した。また、減損の認識の判定に影響を与える各店舗の事情の有無を検討し、ある場合には、それらが店舗予算の見積りに反映されていることを確認した。
・ 店舗予算に対する一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の認識の判定結果に影響を与えるか否か及びその余裕度について検討した。

青山商事株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
青山商事株式会社の連結貸借対照表において、繰延税金資産10,956百万円が計上されている。このうち、青山商事株式会社の貸借対照表において大半の9,282百万円が計上されている。
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果の範囲内で認識される。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる課税所得の発生見込みは、経営者が作成した中期経営計画を基礎として行われる。当該中期経営計画には、ビジネスウェア市場の環境変化等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、青山商事株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、青山商事株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

翌連結会計年度以降の店舗別損益見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・ 店舗予算の作成方法について店舗予算の策定部署の責任者等に対して質問し、店舗予算が事業計画を基礎として作成されていることを確認した。
・ 減損の認識判定で利用される売上高成長率について、当監査法人が独自に入手した市場予測レポートや過去実績等に照らして、その適切性を評価した。
・ 店舗別損益見込みの見積りに反映されている人件費等の主要な仮定について、その適切性を評価した。

青山商事株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
青山商事株式会社の連結貸借対照表において、繰延税金資産9,971百万円が計上されている。このうち、青山商事株式会社の貸借対照表において大半の8,618百万円が計上されている。
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果の範囲内で認識される。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる課税所得の発生見込みは、生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化等のビジネス環境の変化に加え、顧客戦略の見直しによる売上成長や粗利率の改善等を織り込んだ事業計画を基礎としている。当該計画には、売上高や粗利率の予測等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、青山商事株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、青山商事株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの監査手続の記載が変更された。前年は中期経営計画を基礎とした売上高等の仮定の評価と、課税所得見積りと業績計画との整合性確認が記載されていたが、今年は「ビジネスウェア事業の売上高や粗利率の予測」を主要な仮定として明記し、業績計画との整合性確認の手続は削除された。

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得金額の算定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・ 中期経営計画を基礎とした将来の業績計画課税所得の見積りに利用された、青山商事株式会社含まれる、ビジネスウェア事業の売上高等に含まれるや粗利率の予測等主要な仮定について、経営者及び中期経営計画の計画策定部署の責任者等に対して質問するとともに、当監査法人が独自に入手した市場予測レポート等に照らして、その適切性を評価した。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、中期経営計画を基礎とした将来の業績計画の内容との整合性を確認した。
・ 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得金額の算定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・ 中期経営計画を基礎とした将来の業績計画の見積りに利用された、青山商事株式会社の売上高等に含まれる主要な仮定について、経営者及び中期経営計画の策定部署の責任者等に対して質問するとともに、当監査法人が独自に入手した市場予測レポート等に照らして、その適切性を評価した。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、中期経営計画を基礎とした将来の業績計画の内容との整合性を確認した。
・ 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得金額の算定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・ 将来の課税所得の見積りに含まれる、ビジネスウェア事業の売上高や粗利率の予測等主要な仮定について、経営者及び計画策定部署の責任者等に対して質問するとともに、当監査法人が独自に入手した市場予測レポート等に照らして、その適切性を評価した。
・ 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。