アクシアル　リテイリング株式会社

前年の有価証券報告書にあった「会計方針の変更」の節（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用に関する記載）が、今年の報告書では記載されなくなった。前年の節には見出しと項目名のみが示されており、影響額などの具体的な記載は確認できない。

(会計方針の変更)

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

（なし）

前年の有価証券報告書にあった、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正（企業会計基準第27号・第25号、適用指針第28号）に関する会計方針の変更の記載が、今年は記載されていない。新たな会計基準等の適用に関する記載に置き換わったか否かは、提示された範囲では示されていない。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(以下、「本会計基準等」といいます。)

（なし）

前年に記載されていた、法人税等の計上区分に関する会計基準等の適用に伴う会計方針変更の内容（その他の包括利益に対する課税の取扱い、子会社株式等の売却に係る税効果の取扱い）の項目が、当年では削除されている。前年の記載では、税額算定が困難な場合は損益に計上する旨と、連結会社間売却に関する改正は該当事項なしとされていた。

本会計基準等を、当連結会計年度の期首より適用しております。本会計基準等は、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
なお、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第29-7項の例外的な定めに従い、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税、住民税及び事業税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、該当事項はありません。

（なし）

前年の有価証券報告書にあった、法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正の経過措置に従った会計処理についての記載が、今年は削除された。前年の記載でも該当するものはないとされており、実質的な影響額の記載はなかった。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用することとしておりますが、該当するものはありません。

（なし）

前年に記載されていた「本会計基準等の適用による影響」および法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用に関する会計方針の変更の項目が、今年は記載されていない。前年の記載では、適用指針の適用による税金等調整前当期純利益その他連結財務諸表等への影響はないとされていた。

本適用指針を適用することによる税金等調整前当期純利益、その他連結財務諸表等に与える影響はありません。

(会計方針の変更)

1 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

（なし）

前年の有価証券報告書に記載されていた、法人税等に関する会計基準、包括利益の表示に関する会計基準、税効果会計に係る適用指針（いずれも2022年10月28日公表）の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。新たな会計方針変更の記載への置き換えは確認できない。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(以下、「本会計基準等」といいます。)

（なし）

前年に記載されていた、会計基準等の当事業年度期首からの適用（その他の包括利益に対する課税時の法人税等の計上区分、およびグループ法人税制適用時の子会社株式等売却に係る税効果の取扱いを定めるもの）に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。

本会計基準等を、当事業年度の期首より適用しております。本会計基準等は、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

（なし）

前年に記載されていた「経過措置に従って会計処理を行ったことに関する事項」の項目が今年は削除されている。前年は2022年改正会計基準の経過的な取扱いを適用したが該当するものはない旨の記載であり、実質的な影響を伴う内容ではなかった。

2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しておりますが、該当するものはありません。

（なし）

前年に記載されていた「本会計基準等の適用による影響」の項目が今年は削除された。前年は本適用指針の適用による税引前当期純利益その他財務諸表等への影響はないと記載されていた。

本適用指針を適用することによる税引前当期純利益、その他財務諸表等に与える影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項の題名が「固定資産の減損」から「減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に変更された。スーパーマーケット事業の固定資産残高は77,568百万円（総資産の97.2%）から76,862百万円（同97.0%）に、減損損失は131百万円から172百万円に更新され、将来キャッシュ・フローの主要な仮定の記述も簡略化された（外部・内部要因の不確実性の記述は削除）。対象事業・対象資産は同一である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

スーパーマーケット事業に係るの固定資産の減損に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているスーパーマーケット事業に係る固定資産の残高は77,5686,862百万円であり、総資産の97.20%を占めている。また、連結損益計算書において、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、減損損失を13172百万円計上している。
会社は各店舗を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、減損の兆候判定を行っている。減損の兆候が識別された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定している。
各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、過去実績、競合関係や近隣状況市場環境の変化、翌年度の予算、今後の改廃等を勘案して等を勘案して作成された翌期予算等を基礎として、以下の主要な仮定に基づき見積っている。当該見積りは、社会的・政治的な環境や消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等おり、その予測が難しい外部要因の変化や、当該変化に対応するための自社の販促施策や出退店等の内部要因の影響を受けるため、不確実性を伴うものであり、以下の主要な仮定が用いられているには経営者による主観的な判断が伴う。
・ 各店舗の将来売上高予測(変動率)
・ 各店舗の将来売上総利益率予測(変動値)
・ 各店舗の将来人件費等の販売費及び一般管理費予測(変動率)
減損会計における各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であること
以上から、当監査法人は当該事項を、スーパーマーケット事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
(監査上の対応)
当監査法人は、減損会計における各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているスーパーマーケット事業に係る固定資産の残高は77,568百万円であり、総資産の97.2%を占めている。また、連結損益計算書において、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、減損損失を131百万円計上している。
会社は各店舗を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、減損の兆候判定を行っている。減損の兆候が識別された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定している。
将来キャッシュ・フローは、過去実績、競合関係や近隣状況の変化、翌年度の予算、今後の改廃等を勘案して見積っている。当該見積りは、社会的・政治的な環境や消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等の予測が難しい外部要因の変化や、当該変化に対応するための自社の販促施策や出退店等の内部要因の影響を受けるため、不確実性を伴うものであり、以下の主要な仮定が用いられている。
・ 各店舗の将来売上高予測(変動率)
・ 各店舗の将来売上総利益率予測(変動値)
・ 各店舗の将来販売費及び一般管理費予測(変動率)
減損会計における各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
(監査上の対応)
当監査法人は、減損会計における各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

スーパーマーケット事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているスーパーマーケット事業に係る固定資産の残高は76,862百万円であり、総資産の97.0%を占めている。また、連結損益計算書において、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、減損損失を172百万円計上している。
会社は各店舗を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、減損の兆候判定を行っている。減損の兆候が識別された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定している。
各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、過去実績、市場環境の変化等を勘案して作成された翌期予算等を基礎として、以下の主要な仮定に基づき見積っており、その予測には経営者による主観的な判断が伴う。
・ 売上高予測
・ 売上総利益率予測
・ 人件費等の販売費及び一般管理費予測
以上から、当監査法人は、スーパーマーケット事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
(監査上の対応)
当監査法人は、減損会計における各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

店舗の減損に関する将来キャッシュ・フロー見積りの合理性評価について、監査手続の記載が簡素化された。過年度見積りと実績の比較の記述が短縮され、売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費の仮定の検証が1項目に統合され、商品戦略・設備投資計画・競合店情報等との照合の記述が削除された一方、市場環境の変化を勘案した翌期予算との整合性確認が加わった。

・ 過前年度において策定利用された各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りと実績値当年度の実績を比較し、差異については乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問することにより、経営者の見積りプロセスの有効性の信頼性や不確実性の程度を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定を理解するため、経営者と議論するとともに、取締役会及び経営会議の営業報告資料、翌年度期の予算資料を査閲した。
・ 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である各店舗の将来の売上高予測(変動率)、売上総利益予測(変動値)について、翌期予算との整合性の確認、商品戦略、設備投資計画との整合性の確認、入手可能な競合店の出退店情報との比較、過去実績との趨勢分析を実施し、仮定の合理性を評価した。
・ 主要な仮定である各店舗、人件費等の販売費及び一般管理費予測(変動率)について、販促施策との整合性の確認、設備投資計画市場環境の変化等を勘案して作成された翌期予算との整合性の確認及び過去実績との趨勢分析を実施し、仮定の合理性を評価した。

・ 過年度において策定された各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りと実績値を比較し、差異については乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定を理解するため、経営者と議論するとともに、取締役会及び経営会議の営業報告資料、翌年度の予算資料を査閲した。
・ 主要な仮定である各店舗の将来の売上高予測(変動率)、売上総利益予測(変動値)について、翌期予算との整合性の確認、商品戦略、設備投資計画との整合性の確認、入手可能な競合店の出退店情報との比較、過去実績との趨勢分析を実施し、仮定の合理性を評価した。
・ 主要な仮定である各店舗の販売費及び一般管理費予測(変動率)について、販促施策との整合性の確認、設備投資計画との整合性の確認及び過去実績との趨勢分析を実施し、仮定の合理性を評価した。

・ 前年度において利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当年度の実績を比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定を理解するため、経営者と議論するとともに、取締役会及び経営会議の営業報告資料、翌期の予算資料を査閲した。
・ 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である売上高予測、売上総利益予測、人件費等の販売費及び一般管理費予測について、市場環境の変化等を勘案して作成された翌期予算との整合性の確認及び過去実績との趨勢分析を実施し、仮定の合理性を評価した。

前年に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」（連結子会社の株式会社フレッセイによる力丸流通サービス株式会社の吸収合併に伴い、「その他」に含めていた事業を「スーパーマーケット」に含める変更）が、当年では削除された。報告セグメントの構成（「スーパーマーケット」）や事業内容の説明自体は変更されていない。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントで構成しており、「スーパーマーケット」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット」は、食料品の販売を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを事業展開しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度において、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図るため、当社の連結子会社である株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である力丸流通サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。この吸収合併により、従来、セグメント「その他」に含めていた力丸流通サービス株式会社が行っていた事業は、報告セグメント「スーパーマーケット」に含まれる株式会社フレッセイの事業に承継されているため、当連結会計年度より当該事業部分を「スーパーマーケット」に含めてセグメント情報を作成しております。この変更によるセグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づく利益又は損失の算定方法による作成を行っておりません。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントで構成しており、「スーパーマーケット」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット」は、食料品の販売を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを事業展開しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度において、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図るため、当社の連結子会社である株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である力丸流通サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。この吸収合併により、従来、セグメント「その他」に含めていた力丸流通サービス株式会社が行っていた事業は、報告セグメント「スーパーマーケット」に含まれる株式会社フレッセイの事業に承継されているため、当連結会計年度より当該事業部分を「スーパーマーケット」に含めてセグメント情報を作成しております。この変更によるセグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づく利益又は損失の算定方法による作成を行っておりません。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントで構成しており、「スーパーマーケット」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット」は、食料品の販売を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを事業展開しております。