株式会社オートバックスセブン

新規リスクとして「M&A及び事業ポートフォリオ変革に関するリスク」(影響度:非常に大きい)が追加され、固定資産減損リスクにもM&Aに伴うのれん増加への言及が加わった。情報セキュリティリスクではランサムウェアや身代金要求、サプライチェーン経由の侵入などの記述が拡充され、国内市場・人材・調達の各リスクにもM&A拡大、通商政策・地政学リスク等の記述が追加された。一方、リスクマップ上の評価区分自体に変更はない。

①国内市場環境に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ③)
当社グループは、日本国内においてカー用品の卸売・小売、車検・整備および車買取・販売等の事業を行っております。そのため、国内外の情勢の変化に伴う商品調達、為替変動などによる日本経済の悪化、個人消費の低迷、競争優位性変動等が、当社グループの営業成績や財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクの低減のため、当社は代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、外部機関によるリスク評価を実施し、取り組むべき重要リスクの選定および対処を行い、継続的にリスクの低減を図っております。当社グループは、日本国内においてカー用品の卸売・小売、車検・整備および車販売等の事業を行っております。そのため、国内外の情勢の変化に伴う商品調達、為替変動などによる日本経済の悪化、個人消費の低迷、競争優位性の変動等が、当社グループの営業成績や財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対して、国内市場動向や消費動向、為替動向等に関する情報を継続的にモニタリングし、経営環境の変化を的確に把握することに努めております。これらを踏まえ、M&Aによる拠点拡大・事業領域の拡大、車検・整備や車販売等の高付加価値サービスの強化、グループ内の事業・組織統合による競争力強化を目的とした商品開発の強化、物流・在庫管理の効率化等を通じて、収益性および競争力の維持・強化に努めております。

②店舗運営に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ③)
当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故、また店舗敷地内でのその他の事故などのリスクがあります。当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故、また店舗敷地内でのその他の事故などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ピット作業事故等につきましては重大リスクと認識し、研修による指導教育、作業マニュアルの周知徹底、コンプライアンスチェックプログラムによる点検と改善を継続しております。

③技術革新に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ③)
自動車関連の技術は日々変化をしており、運転支援機能、自動運転の技術開発、電気自動車の普及などに伴い、当社グループが販売する交換部品の需要や市場規模が変化する可能性があります。こうした技術進化に伴う顧客ニーズの多様化に対し、柔軟に対応できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、国内外の自動車メーカーとの協業、電気自動車市場への参入、車検指定工場全店における特定整備認証(電子制御装置整備)の取得など、継続して技術革新のノウハウ獲得のための取り組みを推進しております。こうしたリスクに対応するため、国内外の自動車メーカーとの協業、BYD正規ディーラー「BYD AUTO 東京ベイ東雲」のオープンを含む電気自動車市場への参入、車検指定工場全店における特定整備認証(電子制御装置整備)の取得など、継続して技術革新のノウハウ獲得のための取り組みを推進しております。

④情報セキュリティに関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ③)
当社グループが行う事業活動の多くは、情報システムおよび通信ネットワークに依存しておりますが、想定外の災害やサイバー攻撃などにより、データセンター機能の停止やシステム障害など、ITシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが行う事業活動の多くは、情報システムおよび通信ネットワークに依存しておりますが、近年、ランサムウェアによる身代金要求、標的型攻撃、サプライチェーンを経由した不正侵入等、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、これらを完全に未然防止することは困難となっております。想定外の災害やサイバー攻撃などにより、データセンター機能の停止やシステム障害、業務データの暗号化、改ざんまたは消失等が発生し、ITシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、店舗運営、物流、商品供給、顧客対応等に支障を来すことにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性や、損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ランサムウェア等により身代金の要求を受けた場合には、支払いの有無にかかわらず、事業継続およびレピュテーションに重大な影響を受ける可能性があります。
これらに対し、ファイアウォールなどで通信を監視し、許可されない通信の遮断やあらゆるアクセスを検証対象として情報保護対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程(「ITガバナンス規程」、「情報セキュリティ規程」等)を整備し、情報セキュリティに関するeラーニングや標的型攻撃メール訓練をオートバックスセブングループ全従業員に対して実施するなど教育・研修の徹底を図っております。また、自然災害や停電、火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を考慮の上で24時間対応可能なデータセンターの設置や、複数のデータセンターを利用することでリスクの分散を図るとともに、定期的にデータのバックアップを行い、非常時において当該データを復元し、できる限り早急にサービスを再開できる体制を整備することにより、リスク対策を講じております。こうしたリスクに対して、ファイアウォールなどで通信を監視し、許可されない通信の遮断やあらゆるアクセスを検証対象として情報保護対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程(「ITガバナンス規程」、「情報セキュリティ規程」等)を整備しております。また、情報セキュリティに関するeラーニングや標的型攻撃メール訓練をオートバックスセブングループ全従業員に対して実施するなど、教育・研修の徹底を図っております。
さらに、情報セキュリティに関する重要事項については、経営会議および取締役会に定期的に報告し、リスクの把握および対策方針について監督・指示を受ける体制を構築しております。加えて、自然災害や停電、火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を考慮した24時間対応可能なデータセンターを設置するとともに、複数のデータセンターを利用することでリスクの分散を図っております。また、定期的にデータのバックアップを行い、非常時において当該データの復元および事業継続計画(BCP)に基づく対応を行うことで、できる限り速やかにサービスを再開できる体制を整備し、リスク対策を講じております。

⑤気候変動に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ③)
当社グループが販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれています。当社グループが販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど販売数量が天候により大きく左右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの気候変動が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれにより売上高が減少する可能性があります。また、環境に関する法的規制や社会的要請の高まりによって炭素税等の導入や各種規制の拡大が進んだ場合、事業活動の制約やオペレーションコスト・設備コストの上昇など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、店舗で排出する温室効果ガスの総量をゼロにすることを目標に、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに、環境配慮型店舗やEV車の販売・メンテナンスをはじめとした脱炭素への取り組みにより、省エネルギー化の推進を行っております。また、事業ポートフォリオの柔軟な見直しを行い、経営から現場に至るまで、気候変動課題と事業推進の両立を図りリスク低減を目指しております。

⑥人材確保・育成に関するリスク(影響度:大きい・発生可能性:少ない、リスクマップ⑥)
当社グループが事業を維持・拡大していくためには、車の整備や検査等をはじめ次世代整備の専門性を有する人材や、イノベーションを創出することのできる多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していくことが不可欠です。今後の社会情勢や雇用環境の変化により、ふさわしい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、M&Aによる事業領域の拡大や、新たな事業ドメインへの参入に伴い、多様な専門性を持つ人材の確保・育成は喫緊の課題であり、今後の社会情勢や雇用環境の変化により、ふさわしい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
人材確保につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めたチェンリクルートや採用支援、自動車整備士確保の取り組み強化により、人材確保を推進しております。また、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでおります。
人材育成につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めた人材育成プログラムの充実を図るとともに、自動車整備士資格をはじめとした各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、独自のグループ内認定資格を用意するなど役職員に自己研鑽を促し、育成に取り組んでおります。

⑦商品の開発および調達に関するリスク(影響度:大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ⑦)
当社グループは、プライベートブランド(PB)の商品開発を行っております。開発においては厳しい基準を設けて品質検査を実施する等、さまざまな取り組みを進めておりますが、PB商品等に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信頼失墜を招き、ブランド毀損により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
PBを含めた商品は、国内外より調達を行っておりますが、各地域の政治情勢、自然災害、経済状況の変化などのさまざまな要因によってその商品の調達が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。PBを含めた商品は、国内外より調達を行っておりますが、各国の通商政策、地政学リスクの高まり、自然災害、経済状況の変化などのさまざまな要因によってその商品の調達が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入価格の高騰に伴う小売価格の上昇で商品・サービスに対する需要が後退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧コンプライアンスに関するリスク(影響度:大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ⑦)
当社グループは、法令遵守・コンプライアンスに係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため当社グループの内部統制を主管する部門を定め、役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しています。しかし、役員および従業員による不正行為は完全に回避できない可能性があります。万一、このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下や、多額の損害賠償の請求など、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対して「行動規範・行動指針」の周知・徹底、店舗運営におけるコンプライアンスチェックプログラムの実行、重大事案報告制度、内部通報制度等の対策によりリスクの極小化に努めております。

⑨自然災害に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:稀に、リスクマップ⑨)
当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設への物理的な損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、商品の損害、売上高の減少、または原状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが店舗を展開する地域および事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設への物理的な損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、商品の損害、売上高の減少、または原状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対して当社グループではBCP/事業継続計画を策定し、年2回の訓練実施においてさまざまな災害ケースを想定し実行することで、課題抽出とリスク低減に努めております。

⑩法規制等の変化によるリスク(影響度:小さい・発生可能性:たまに、リスクマップ⑪)
当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」により売場面積1,000m2超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題など、生活環境等の法令や条例などの規制を受けております。当社グループは、1,000m2超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら出店していく方針ですが、これらの規制に変更等が生じ、新たな法規制等の影響を受けることになった場合には出店を計画通りに進めることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪強毒性感染症に関するリスク(影響度:小さい・発生可能性:たまに、リスクマップ⑪)
人々の交通インフラの一翼を担う「オートバックス」事業を中核事業とする当社グループは、新型コロナウイルス(COVID-19)のような感染症の流行に備え、お客様・取引先、従業員等の安全を最優先に考えた上で、お客様の安全・安心な車生活を守るため、感染症流行時における人員確保など、営業継続の対策を講じておりますが、感染拡大などの状況に応じて、店舗の休業や営業時間の短縮などの措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、対策備品の配布・備蓄やバックオフィスにおいてリモートワーク等の導入を行い、影響の最小化に努めております。

⑫個人情報・機密情報管理に関するリスク(影響度:大きい・発生可能性:稀に、リスクマップ⑫)
当社グループは、事業の過程において、個人情報や機密情報を保有しています。万一、当社が保有するこれらの情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下により、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対して、資料の取り扱いに関する規制や制限を実施しております。特に重要な電子データはアクセス権限設定やパスワード設定、期限設定など対策を厳格に実施しております。

⑬固定資産減損に関するリスク(影響度:大きい・発生可能性:稀に、リスクマップ⑫)
⑬M&A及び事業ポートフォリオ変革に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ③)
当社グループは、「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指すため、2024中期経営計画を策定し、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子として掲げ、企業買収や資本提携を積極的に推進することで、事業ポートフォリオの変革に取り組んでおります。その一環として、オートバックス事業と親和性の高い車販売事業やタイヤ販売事業を手掛ける企業を連結子会社化し、関連分野から段階的に事業領域の拡大を進めております。これらのM&Aや事業ポートフォリオ変革の取り組みにおいて、統合・協業が計画通りに進まない場合、当初計画していたシナジー効果が得られず成長が実現しない、または事業統合後の企業文化の融合が不十分であるといった事態が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状況等に悪影響を与える可能性があります。
こうしたリスクに対して、当社グループでは、設定した指標に基づいて投資判断を行うとともに、外部機関も活用して徹底したデューデリジェンスを行い、リスクを事前に洗い出し、対策を講じております。買収後は、グループ一体となったPMI(統合活動)を推進し、シナジーの実現に向けたアクションを実施することで、リスク低減に取り組んでおります。
また、事業ポートフォリオについては、戦略にそぐわない低収益事業の縮小・撤退基準を設けて定期レビューを行うとともに、取締役会などの重要会議体で進捗を定期的に確認し、事業環境に応じて施策を更新、追加しております。加えて、海外においてはエリアフランチャイズによる店舗運営から、卸売事業への注力に向けた事業の見直しも進めております。

⑭固定資産減損に関するリスク(影響度:大きい・発生可能性:稀に、リスクマップ⑫)
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、最近の積極的なM&A活動により、のれんの増加が顕著となっています。今後、これらの買収した事業や既存の店舗等、当社グループが保有する固定資産の収益性が悪化し、帳簿価額が回収可能価額を下回った場合、新たに減損損失を計上することになり、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

①国内市場環境に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ③)
当社グループは、日本国内においてカー用品の卸売・小売、車検・整備および車買取・販売等の事業を行っております。そのため、国内外の情勢の変化に伴う商品調達、為替変動などによる日本経済の悪化、個人消費の低迷、競争優位性変動等が、当社グループの営業成績や財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクの低減のため、当社は代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、外部機関によるリスク評価を実施し、取り組むべき重要リスクの選定および対処を行い、継続的にリスクの低減を図っております。

②店舗運営に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ③)
当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故、また店舗敷地内でのその他の事故などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ピット作業事故等につきましては重大リスクと認識し、研修による指導教育、作業マニュアルの周知徹底、コンプライアンスチェックプログラムによる点検と改善を継続しております。

③技術革新に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ③)
自動車関連の技術は日々変化をしており、運転支援機能、自動運転の技術開発、電気自動車の普及などに伴い、当社グループが販売する交換部品の需要や市場規模が変化する可能性があります。こうした技術進化に伴う顧客ニーズの多様化に対し、柔軟に対応できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、国内外の自動車メーカーとの協業、電気自動車市場への参入、車検指定工場全店における特定整備認証(電子制御装置整備)の取得など、継続して技術革新のノウハウ獲得のための取り組みを推進しております。

④情報セキュリティに関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ③)
当社グループが行う事業活動の多くは、情報システムおよび通信ネットワークに依存しておりますが、想定外の災害やサイバー攻撃などにより、データセンター機能の停止やシステム障害など、ITシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性や、損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、ファイアウォールなどで通信を監視し、許可されない通信の遮断やあらゆるアクセスを検証対象として情報保護対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程(「ITガバナンス規程」、「情報セキュリティ規程」等)を整備し、情報セキュリティに関するeラーニングや標的型攻撃メール訓練をオートバックスセブングループ全従業員に対して実施するなど教育・研修の徹底を図っております。また、自然災害や停電、火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を考慮の上で24時間対応可能なデータセンターの設置や、複数のデータセンターを利用することでリスクの分散を図るとともに、定期的にデータのバックアップを行い、非常時において当該データを復元し、できる限り早急にサービスを再開できる体制を整備することにより、リスク対策を講じております。

⑤気候変動に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ③)
当社グループが販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの気候変動が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれにより売上高が減少する可能性があります。また、環境に関する法的規制や社会的要請の高まりによって炭素税等の導入や各種規制の拡大が進んだ場合、事業活動の制約やオペレーションコスト・設備コストの上昇など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、店舗で排出する温室効果ガスの総量をゼロにすることを目標に、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに、環境配慮型店舗やEV車の販売・メンテナンスをはじめとした脱炭素への取り組みにより、省エネルギー化の推進を行っております。また、事業ポートフォリオの柔軟な見直しを行い、経営から現場に至るまで、気候変動課題と事業推進の両立を図りリスク低減を目指しております。

⑥人材確保・育成に関するリスク(影響度:大きい・発生可能性:少ない、リスクマップ⑥)
当社グループが事業を維持・拡大していくためには、車の整備や検査等をはじめ次世代整備の専門性を有する人材や、イノベーションを創出することのできる多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していくことが不可欠です。今後の社会情勢や雇用環境の変化により、ふさわしい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
人材確保につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めたチェンリクルートや採用支援、自動車整備士確保の取り組み強化により、人材確保を推進しております。また、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでおります。
人材育成につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めた人材育成プログラムの充実を図るとともに、自動車整備士資格をはじめとした各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、独自のグループ内認定資格を用意するなど役職員に自己研鑽を促し、育成に取り組んでおります。

⑦商品の開発および調達に関するリスク(影響度:大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ⑦)
当社グループは、プライベートブランド(PB)の商品開発を行っております。開発においては厳しい基準を設けて品質検査を実施する等、さまざまな取り組みを進めておりますが、PB商品等に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信頼失墜を招き、ブランド毀損により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
PBを含めた商品は、国内外より調達を行っておりますが、各地域の政治情勢、自然災害、経済状況の変化などのさまざまな要因によってその商品の調達が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入価格の高騰に伴う小売価格の上昇で商品・サービスに対する需要が後退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧コンプライアンスに関するリスク(影響度:大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ⑦)
当社グループは、法令遵守・コンプライアンスに係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため当社グループの内部統制を主管する部門を定め、役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しています。しかし、役員および従業員による不正行為は完全に回避できない可能性があります。万一、このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下や、多額の損害賠償の請求など、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対して「行動規範・行動指針」の周知・徹底、店舗運営におけるコンプライアンスチェックプログラムの実行、重大事案報告制度、内部通報制度等の対策によりリスクの極小化に努めております。

⑨自然災害に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:稀に、リスクマップ⑨)
当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設への物理的な損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、商品の損害、売上高の減少、または原状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対して当社グループではBCP/事業継続計画を策定し、年2回の訓練実施においてさまざまな災害ケースを想定し実行することで、課題抽出とリスク低減に努めております。

⑩法規制等の変化によるリスク(影響度:小さい・発生可能性:たまに、リスクマップ⑪)
当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」により売場面積1,000m2超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題など、生活環境等の法令や条例などの規制を受けております。当社グループは、1,000m2超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら出店していく方針ですが、これらの規制に変更等が生じ、新たな法規制等の影響を受けることになった場合には出店を計画通りに進めることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪強毒性感染症に関するリスク(影響度:小さい・発生可能性:たまに、リスクマップ⑪)
人々の交通インフラの一翼を担う「オートバックス」事業を中核事業とする当社グループは、新型コロナウイルス(COVID-19)のような感染症の流行に備え、お客様・取引先、従業員等の安全を最優先に考えた上で、お客様の安全・安心な車生活を守るため、感染症流行時における人員確保など、営業継続の対策を講じておりますが、感染拡大などの状況に応じて、店舗の休業や営業時間の短縮などの措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、対策備品の配布・備蓄やバックオフィスにおいてリモートワーク等の導入を行い、影響の最小化に努めております。

⑫個人情報・機密情報管理に関するリスク(影響度:大きい・発生可能性:稀に、リスクマップ⑫)
当社グループは、事業の過程において、個人情報や機密情報を保有しています。万一、当社が保有するこれらの情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下により、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対して、資料の取り扱いに関する規制や制限を実施しております。特に重要な電子データはアクセス権限設定やパスワード設定、期限設定など対策を厳格に実施しております。

⑬固定資産減損に関するリスク(影響度:大きい・発生可能性:稀に、リスクマップ⑫)
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

①国内市場環境に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ③)
当社グループは、日本国内においてカー用品の卸売・小売、車検・整備および車販売等の事業を行っております。そのため、国内外の情勢の変化に伴う商品調達、為替変動などによる日本経済の悪化、個人消費の低迷、競争優位性の変動等が、当社グループの営業成績や財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対して、国内市場動向や消費動向、為替動向等に関する情報を継続的にモニタリングし、経営環境の変化を的確に把握することに努めております。これらを踏まえ、M&Aによる拠点拡大・事業領域の拡大、車検・整備や車販売等の高付加価値サービスの強化、グループ内の事業・組織統合による競争力強化を目的とした商品開発の強化、物流・在庫管理の効率化等を通じて、収益性および競争力の維持・強化に努めております。

②店舗運営に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ③)
当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故、また店舗敷地内でのその他の事故などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ピット作業事故等につきましては重大リスクと認識し、研修による指導教育、作業マニュアルの周知徹底、コンプライアンスチェックプログラムによる点検と改善を継続しております。

③技術革新に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ③)
自動車関連の技術は日々変化をしており、運転支援機能、自動運転の技術開発、電気自動車の普及などに伴い、当社グループが販売する交換部品の需要や市場規模が変化する可能性があります。こうした技術進化に伴う顧客ニーズの多様化に対し、柔軟に対応できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、国内外の自動車メーカーとの協業、BYD正規ディーラー「BYD AUTO 東京ベイ東雲」のオープンを含む電気自動車市場への参入、車検指定工場全店における特定整備認証(電子制御装置整備)の取得など、継続して技術革新のノウハウ獲得のための取り組みを推進しております。

④情報セキュリティに関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ③)
当社グループが行う事業活動の多くは、情報システムおよび通信ネットワークに依存しておりますが、近年、ランサムウェアによる身代金要求、標的型攻撃、サプライチェーンを経由した不正侵入等、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、これらを完全に未然防止することは困難となっております。想定外の災害やサイバー攻撃などにより、データセンター機能の停止やシステム障害、業務データの暗号化、改ざんまたは消失等が発生し、ITシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、店舗運営、物流、商品供給、顧客対応等に支障を来すことにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性や、損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ランサムウェア等により身代金の要求を受けた場合には、支払いの有無にかかわらず、事業継続およびレピュテーションに重大な影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクに対して、ファイアウォールなどで通信を監視し、許可されない通信の遮断やあらゆるアクセスを検証対象として情報保護対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程(「ITガバナンス規程」、「情報セキュリティ規程」等)を整備しております。また、情報セキュリティに関するeラーニングや標的型攻撃メール訓練をオートバックスセブングループ全従業員に対して実施するなど、教育・研修の徹底を図っております。
さらに、情報セキュリティに関する重要事項については、経営会議および取締役会に定期的に報告し、リスクの把握および対策方針について監督・指示を受ける体制を構築しております。加えて、自然災害や停電、火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を考慮した24時間対応可能なデータセンターを設置するとともに、複数のデータセンターを利用することでリスクの分散を図っております。また、定期的にデータのバックアップを行い、非常時において当該データの復元および事業継続計画(BCP)に基づく対応を行うことで、できる限り速やかにサービスを再開できる体制を整備し、リスク対策を講じております。

⑤気候変動に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ③)
当社グループが販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど販売数量が天候により大きく左右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの気候変動が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれにより売上高が減少する可能性があります。また、環境に関する法的規制や社会的要請の高まりによって炭素税等の導入や各種規制の拡大が進んだ場合、事業活動の制約やオペレーションコスト・設備コストの上昇など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、店舗で排出する温室効果ガスの総量をゼロにすることを目標に、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに、環境配慮型店舗やEV車の販売・メンテナンスをはじめとした脱炭素への取り組みにより、省エネルギー化の推進を行っております。また、事業ポートフォリオの柔軟な見直しを行い、経営から現場に至るまで、気候変動課題と事業推進の両立を図りリスク低減を目指しております。

⑥人材確保・育成に関するリスク(影響度:大きい・発生可能性:少ない、リスクマップ⑥)
当社グループが事業を維持・拡大していくためには、車の整備や検査等をはじめ次世代整備の専門性を有する人材や、イノベーションを創出することのできる多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していくことが不可欠です。特に、M&Aによる事業領域の拡大や、新たな事業ドメインへの参入に伴い、多様な専門性を持つ人材の確保・育成は喫緊の課題であり、今後の社会情勢や雇用環境の変化により、ふさわしい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
人材確保につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めたチェンリクルートや採用支援、自動車整備士確保の取り組み強化により、人材確保を推進しております。また、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでおります。
人材育成につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めた人材育成プログラムの充実を図るとともに、自動車整備士資格をはじめとした各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、独自のグループ内認定資格を用意するなど役職員に自己研鑽を促し、育成に取り組んでおります。

⑦商品の開発および調達に関するリスク(影響度:大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ⑦)
当社グループは、プライベートブランド(PB)の商品開発を行っております。開発においては厳しい基準を設けて品質検査を実施する等、さまざまな取り組みを進めておりますが、PB商品等に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信頼失墜を招き、ブランド毀損により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
PBを含めた商品は、国内外より調達を行っておりますが、各国の通商政策、地政学リスクの高まり、自然災害、経済状況の変化などのさまざまな要因によってその商品の調達が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入価格の高騰に伴う小売価格の上昇で商品・サービスに対する需要が後退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧コンプライアンスに関するリスク(影響度:大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ⑦)
当社グループは、法令遵守・コンプライアンスに係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため当社グループの内部統制を主管する部門を定め、役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しています。しかし、役員および従業員による不正行為は完全に回避できない可能性があります。万一、このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下や、多額の損害賠償の請求など、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対して「行動規範・行動指針」の周知・徹底、店舗運営におけるコンプライアンスチェックプログラムの実行、重大事案報告制度、内部通報制度等の対策によりリスクの極小化に努めております。

⑨自然災害に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:稀に、リスクマップ⑨)
当社グループが店舗を展開する地域および事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設への物理的な損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、商品の損害、売上高の減少、または原状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対して当社グループではBCP/事業継続計画を策定し、年2回の訓練実施においてさまざまな災害ケースを想定し実行することで、課題抽出とリスク低減に努めております。

⑩法規制等の変化によるリスク(影響度:小さい・発生可能性:たまに、リスクマップ⑪)
当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」により売場面積1,000m2超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題など、生活環境等の法令や条例などの規制を受けております。当社グループは、1,000m2超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら出店していく方針ですが、これらの規制に変更等が生じ、新たな法規制等の影響を受けることになった場合には出店を計画通りに進めることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪強毒性感染症に関するリスク(影響度:小さい・発生可能性:たまに、リスクマップ⑪)
人々の交通インフラの一翼を担う「オートバックス」事業を中核事業とする当社グループは、新型コロナウイルス(COVID-19)のような感染症の流行に備え、お客様・取引先、従業員等の安全を最優先に考えた上で、お客様の安全・安心な車生活を守るため、感染症流行時における人員確保など、営業継続の対策を講じておりますが、感染拡大などの状況に応じて、店舗の休業や営業時間の短縮などの措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、対策備品の配布・備蓄やバックオフィスにおいてリモートワーク等の導入を行い、影響の最小化に努めております。

⑫個人情報・機密情報管理に関するリスク(影響度:大きい・発生可能性:稀に、リスクマップ⑫)
当社グループは、事業の過程において、個人情報や機密情報を保有しています。万一、当社が保有するこれらの情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下により、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対して、資料の取り扱いに関する規制や制限を実施しております。特に重要な電子データはアクセス権限設定やパスワード設定、期限設定など対策を厳格に実施しております。

⑬M&A及び事業ポートフォリオ変革に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ③)
当社グループは、「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指すため、2024中期経営計画を策定し、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子として掲げ、企業買収や資本提携を積極的に推進することで、事業ポートフォリオの変革に取り組んでおります。その一環として、オートバックス事業と親和性の高い車販売事業やタイヤ販売事業を手掛ける企業を連結子会社化し、関連分野から段階的に事業領域の拡大を進めております。これらのM&Aや事業ポートフォリオ変革の取り組みにおいて、統合・協業が計画通りに進まない場合、当初計画していたシナジー効果が得られず成長が実現しない、または事業統合後の企業文化の融合が不十分であるといった事態が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状況等に悪影響を与える可能性があります。
こうしたリスクに対して、当社グループでは、設定した指標に基づいて投資判断を行うとともに、外部機関も活用して徹底したデューデリジェンスを行い、リスクを事前に洗い出し、対策を講じております。買収後は、グループ一体となったPMI(統合活動)を推進し、シナジーの実現に向けたアクションを実施することで、リスク低減に取り組んでおります。
また、事業ポートフォリオについては、戦略にそぐわない低収益事業の縮小・撤退基準を設けて定期レビューを行うとともに、取締役会などの重要会議体で進捗を定期的に確認し、事業環境に応じて施策を更新、追加しております。加えて、海外においてはエリアフランチャイズによる店舗運営から、卸売事業への注力に向けた事業の見直しも進めております。

⑭固定資産減損に関するリスク(影響度:大きい・発生可能性:稀に、リスクマップ⑫)
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。特に、最近の積極的なM&A活動により、のれんの増加が顕著となっています。今後、これらの買収した事業や既存の店舗等、当社グループが保有する固定資産の収益性が悪化し、帳簿価額が回収可能価額を下回った場合、新たに減損損失を計上することになり、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節が新たに記載され、前文でKAMの定義が示された。KAMの対象として「オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損認識の判定」が挙げられ、内容・決定理由・監査上の対応の項目が設けられている(本文詳細は抽出箇所に含まれていない)。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損認識の判定

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項(KAM)として、オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価が新たに記載された。店舗の有形固定資産残高は42,482百万円で総資産の17.7%を占め、将来収益・営業利益予測に基づく回収可能価額の見積りが不確実性の高い領域として選定され、内部統制の評価や将来キャッシュ・フローの合理性検討などの監査対応が示されている。

（なし）

(重要な会計上の見積り)「有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について (1)オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価」に記載されているとおり、会社及び店舗子会社が展開するオートバックス事業は、会社の主要な事業であり、2026年3月31日現在の店舗の有形固定資産残高は42,482百万円、総資産17.7%を占めている。店舗の収益性の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上することになった場合、会社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。
会社及び店舗子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗としている。
土地の時価の下落や継続的な営業損失等が発生した店舗については、減損の兆候を識別している。減損の兆候を識別した店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
当該店舗固定資産の回収可能価額の算定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。
店舗固定資産の減損損失の判定に用いられた重要な仮定には以下が含まれている。
1) 各店舗の将来収益予測
2) 各店舗の営業利益予測
各店舗の将来収益予測及び営業利益予測は、直近年度の客単価や客数といった実績等を基礎として、市場の成長率等を反映した見積りを行っている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。

当監査法人は、会社によるオートバックス事業に係る店舗固定資産の減損認識に係る重要な会計上の見積りに関して、経営者が選択した見積手法、重要な仮定及びデータが適用される財務報告の枠組みに照らし適切であるかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

(内部統制の評価)
・会社による予算の策定及び減損損失計上の要否判定に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。

(将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討)
・将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定について、経営者等との協議を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて経営者が採用した見積方法の変更の有無を検証した。
・過年度の将来キャッシュ・フローと実績値を比較、遡及的に検討することで経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの前提となった各店舗の将来収益予測・営業利益予測について、利用可能な外部データ、実績成長率の推移等との整合性を検証した。

オートバックス事業以外ののれん及び識別可能資産の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項(KAM)として、オートバックス事業以外ののれん及び識別可能資産の評価が新たに記載された。2026年3月31日現在、のれん8,019百万円、識別可能資産2,882百万円、投資有価証券に含まれるのれん相当額312百万円の合計11,214百万円が総資産の4.6%を占め、将来キャッシュ・フロー見積りの不確実性を理由に選定されている。監査人は内部統制の評価や、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討などの手続を実施した。

（なし）

(重要な会計上の見積り)「有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について (2)オートバックス事業以外ののれん等の評価」に記載されているとおり、会社は、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」に基づき、コンシューマ事業、ホールセール事業といったオートバックス事業以外の事業への投資を推進している。個々の投資に含まれるのれん及び識別可能資産、関連会社株式に含まれるのれん相当額の帳簿価額を合計すると、2026年3月31日現在においてのれんが8,019百万円、識別可能資産が2,882百万円、投資有価証券に含まれるのれん相当額が312百万円、合計11,214 百万円となり、総資産の4.6%を占めている。
オートバックス事業以外の事業においては、超過収益力を反映した価額で買収を行っており、のれんや識別可能資産が多額に計上されている。のれんや識別可能資産は取得時の事業計画に基づき算定されていることから、当初取得時の事業計画が未達成となる場合には、固定資産の減損の兆候が生じる可能性がある。減損の兆候を識別した資産グループのうち、将来キャッシュ・フローに基づき算出された回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
資産グループの減損の認識判定には、当期末において算定された将来キャッシュ・フローが用いられている。将来キャッシュ・フロー予測には、期末時点で予測した売上の成長率等の効果を反映した見積りを行っている。売上の成長率等は直近年度の客単価や客数といった実績等を基礎として見積りを行っている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。

当監査法人は、会社によるオートバックス事業以外ののれん及び識別可能資産の評価に係る重要な会計上の見積りに関して、経営者が選択した見積手法、重要な仮定及びデータが適用される財務報告の枠組みに照らし適切であるかを検討するにあたり、当期末において算定された将来キャッシュ・フローについて、主として以下の監査手続を実施した。

(内部統制の評価)
・会社による予算の合理性の検討及び減損損失計上の要否判定に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。

(将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討)
・将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定について、経営者及び計画作成の責任者との協議を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて経営者が採用した見積方法の変更の有無を検証した。
・過年度の将来キャッシュ・フローと実績値を比較、遡及的に検討することで経営者の見積りの信頼性の程度や 不確実性の程度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの前提となった売上の成長率等について実績成長率の推移等との整合性を検証した。

リスク評価プロセスの説明に、「M&Aや事業ポートフォリオ変革に伴う新たなリスクを含め」との文言が追加された。18カテゴリー177項目という評価対象の数やレビューの手順に変更はない。

当社のリスク評価は、M&Aや事業ポートフォリオ変革に伴う新たなリスクを含め、18のリスクカテゴリーにおける177のリスク項目について、経営層および管理職によりリスクマップに基づき分析・評価を行っております。毎年、この評価結果と過年度の重点リスク項目のモニタリング結果を基に「リスクマネジメント委員会」でレビューし、翌期の重点リスク項目を選定しリスク管理に取り組んでおります。

①リスクカテゴリー

②リスクマップ

※リスクマップの最大被害額および発生頻度の基準数値は分析・評価のために設定した目安であり、実態を反映したものではありません。

当社のリスク評価は、18のリスクカテゴリーにおける177のリスク項目について、経営層および管理職によりリスクマップに基づき分析・評価を行っております。毎年、この評価結果と過年度の重点リスク項目のモニタリング結果を基に「リスクマネジメント委員会」でレビューし、翌期の重点リスク項目を選定しリスク管理に取り組んでおります。

①リスクカテゴリー

②リスクマップ

※リスクマップの最大被害額および発生頻度の基準数値は分析・評価のために設定した目安であり、実態を反映したものではありません。

当社のリスク評価は、M&Aや事業ポートフォリオ変革に伴う新たなリスクを含め、18のリスクカテゴリーにおける177のリスク項目について、経営層および管理職によりリスクマップに基づき分析・評価を行っております。毎年、この評価結果と過年度の重点リスク項目のモニタリング結果を基に「リスクマネジメント委員会」でレビューし、翌期の重点リスク項目を選定しリスク管理に取り組んでおります。

①リスクカテゴリー

②リスクマップ

※リスクマップの最大被害額および発生頻度の基準数値は分析・評価のために設定した目安であり、実態を反映したものではありません。

前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項(KAM)の節が、今年は記載されていない。前年はオトロンカーズ・シー・シックス・ツー・ホールディングスの新規連結に伴う株式取得対価と無形資産・のれんの測定、および東葛ホールディングスの新規連結に伴う株式取得対価と土地時価の妥当性の2件が対象だった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

オトロンカーズ株式会社、シー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社の新規連結に伴う株式取得の対価、取得原価の配分による無形資産及びのれんの測定の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記「(企業結合等関係)」に記載されているとおり、会社は2024年8月30日(みなし取得日は2024年9月30日)に自社ローン型中古車販売事業を行うオトロンカーズ株式会社(以下、オトロンカーズとする)の全株式を取得し、連結子会社としている。また、2025年1月29日(みなし取得日は2025年2月28日)に自動車用タイヤ及びホイール販売事業を行うビーライングループの持株会社であるシー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社(以下、C62HDとする)の全株式を取得し、同社及び同社の子会社2社を連結子会社としている。
オトロンカーズの株式取得の対価は3,360百万円であり、当該企業結合取引の結果、みなし取得日において連結貸借対照表にその他無形固定資産(商標権)890百万円、のれん2,127百万円を計上している。
C62HDの株式取得の対価は5,650百万円であり、当該企業結合取引の結果、みなし取得日において連結貸借対照表にその他無形固定資産(商標権)1,550百万円、のれん5,025百万円を計上している。
株式取得の対価は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎とした株式価値となっており、超過収益力が反映された価額となっている。会社は株式価値について外部の専門家を利用し、株式取得の対価の妥当性を検討している。
また、会社は取得原価の配分に当たり、外部の専門家を利用して、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定により取得原価の配分を実施し、取得原価の配分残余はのれんとして計上している。
上記2件の企業結合取引は連結財務諸表において金額的重要性があり、株式価値評価及び無形資産の測定で利用される事業計画には将来の売上高成長率などの重要な仮定が含まれており、重要な仮定には経営者の主観的な判断が伴い不確実性が介在し、割引率の計算には複雑性が伴う。
また、無形資産の測定においてはインプットの種類や項目数が多く、評価手法が複雑であり、高い専門性が求められる。
従って、当監査法人はオトロンカーズ、C62HDの新規連結に伴う会計処理のうち、株式取得の対価、取得原価の配分による無形資産及びのれんの測定について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、オトロンカーズ、C62HDの株式取得の対価、取得原価の配分による無形資産及びのれんの測定の妥当性を検討するために主として以下の監査手続を実施した。

(内部統制の評価)
・外部専門家による株式価値評価結果、財務調査結果を踏まえた株式取得の意思決定に際しての内部統制の整備・運用状況を評価するために、取締役会議事録及びその添付資料を閲覧するとともに、経営者との協議を実施した。
・外部専門家による無形資産の評価報告書に基づき取得原価の配分を行う際の内部統制の整備・運用状況を評価するために、取得原価の配分の決定過程を示す会社資料を閲覧するとともに、経営者との協議を実施した。

(株式価値算定結果の検討)
・取引概要を把握するために、オトロンカーズ、C62HDの株式取得の目的と経緯について経営者に対して質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書等を閲覧した。
・株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧し、株式取得対価の正確性を検討した。
・経営者が利用した外部専門家による株式価値算定書、財務調査報告書を閲覧し、株式取得対価との整合性を検討するとともに、外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。
・株式価値算定書について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、以下の手続を実施した。
-経営者が利用した外部専門家による株式価値算定書を閲覧し、価値算定に使用した手法、事業計画に含まれる将来の売上高成長率及びその他の仮定を理解するとともに、割引率を含め、株式価値算定結果の妥当性を検討した。

(無形資産の測定結果の妥当性の検討)
・経営者が利用した外部専門家による無形資産の評価報告書を閲覧し、外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。
・無形資産の測定結果について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、以下の手続を実施した。
-経営者が利用した外部専門家による無形資産の評価報告書を閲覧し、無形資産の測定に使用した評価手法、事業計画に含まれる将来の売上高成長率及びその他の仮定を理解するとともに、割引率を含め、無形資産の測定結果の妥当性を検討した。

(事業計画の合理性の検討)
・株式価値算定及び無形資産の測定の基礎となる事業計画について、以下の手続を実施した。
-将来事業計画の合理性に関して、経営者に対して質問した。
-重要な仮定である売上高の成長率に関して、過去及び直近の売上高の趨勢分析等を実施するとともに、監査人が外部から入手した情報との比較を実施した。

株式会社東葛ホールディングスの新規連結に伴う株式取得の対価及び土地の時価の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記「(企業結合等関係)」に記載されているとおり、連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスは、自動車販売関連事業等を行う株式会社東葛ホールディングス(以下、東葛とする)を完全子会社化することを目的として、普通株式及び新株予約権を金融商品取引法に基づく公開買付けによる株式取得を実施し、会社は2024年10月1日付(本公開買付けの決済の開始日)で、東葛及び同社の子会社3社を連結子会社とした。その後、東葛が2024年12月30日を効力発生日とした株式併合を実施し、東葛が株式併合により発生した端数株式を取得した結果、東葛及び同社の子会社3社は会社の完全子会社となった。
東葛の株式取得の対価は3,671百万円であり、株式取得の対価は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎とした株式価値となっている。会社は株式価値について外部の専門家を利用し、株式取得の対価の妥当性を検討している。
また、企業結合取引により受け入れた土地について外部の専門家を利用し、時価を算定している。当該企業結合取引の結果、企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額568百万円を負ののれん発生益として認識し、特別利益に計上している。
当該企業結合取引は連結財務諸表において金額的重要性があり、株式価値評価で利用される割引率や事業計画に含まれる将来の売上高成長率などの仮定には経営者の主観的な判断が伴い不確実性が介在する。また、企業結合取引により受け入れた土地の時価は、企業結合日に受け入れた固定資産の大半を占め、時価の算定は専門性が高く複雑性を有する。
株式取得の対価及び企業結合取引により受け入れた土地の時価は重要で、算定結果を誤った場合には負ののれん発生益の計上額に重要な影響を与えることから、当監査法人は東葛の新規連結に伴う会計処理のうち、株式取得の対価及び土地の時価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、東葛の新規連結に伴う株式取得の対価及び土地の時価の妥当性について検討するため、主として以下の手続を実施した。

(内部統制の評価)
・外部専門家による株式価値評価結果を踏まえた株式取得の意思決定に際しての内部統制の整備・運用状況を評価するために、取締役会議事録及びその添付資料を閲覧するとともに、経営者との協議を実施した。
・外部専門家による不動産鑑定書に基づく、土地の時価評価にかかる内部統制の整備・運用状況を評価するために、土地の時価の決定過程を示す会社資料を閲覧するとともに、経営者との協議を実施した。

(株式価値算定結果の検討)
・取引概要を把握するために、東葛の株式取得の目的と経緯について経営者に対して質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書等を閲覧した。
・公開買付届出書、買付代金に関する請求書及び出金証憑を閲覧し、株式取得対価の正確性を検討した。
・経営者が利用した外部専門家による株式価値算定書、財務調査報告書を閲覧し、株式取得対価との整合性を検討するとともに、外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。
・株式価値算定書について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、以下の手続を実施した。
-経営者が利用した外部専門家による株式価値算定書を閲覧し、価値算定に使用した手法、事業計画に含まれる将来の売上高成長率及びその他の仮定を理解するとともに、割引率を含め、株式価値算定結果の妥当性を検討した。

(事業計画の合理性の検討)
・株式価値算定の基礎となる事業計画について、以下の手続を実施した。
-将来事業計画の合理性に関して、経営者に対して質問した。
-重要な仮定である売上高の成長率について、過去及び直近の売上高の趨勢分析等を実施するとともに、監査人が外部から入手した情報との比較を実施した。

(土地の時価の妥当性の検討)
・経営者が利用した外部専門家による不動産鑑定書を閲覧し、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。
・土地の時価の算定結果に関する妥当性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させ、以下の手続を実施した。
-経営者が利用した外部専門家による不動産鑑定書を閲覧し、不動産鑑定に使用した手法及び仮定を理解するとともに、不動産の時価評価結果の妥当性を検討した。

（なし）

セグメント説明の記載内容が詳細化された。前年にあった「2024中期経営計画に伴う報告セグメント変更」の経緯説明が削除され、各セグメントの事業内容（コンシューマ事業の法人向け販売・板金事業、ホールセール事業のホームセンター等への卸売・輸出、拡張事業の保険代理店・不動産デベロップメント・次世代マイクロモビリティ等）が具体的に書き加えられた。4つの報告セグメントの区分自体は変わっていない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の 配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および自動車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。セグメント区分は、「オートバックス事業」「コンシューマ事業」「ホールセール事業」および「拡張事業」の4つを報告セグメントとしております。
「オートバックス事業」は、国内フランチャイズ加盟法人に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなど等、カー用品等の卸売を行っております。また、主に国内外の一般消費者に対して、カー用品等の販売、および取付サービス、車の検・整備、車検および車の買取・板金・塗装ならびに車販売を行っております。
「コンシューマ事業」は、オートバックス事業以外の小売りとして、一般消費者に対してタイヤを中心としたカー用品のネット等の販売や新車および中古車の買取・販売車販売を行っております。また、自社サイトおよび公式アプリを通じて、実店舗と連携しカー用品等の提供を行っております。さらに、法人顧客に対するカー用品等の販売や車検・整備、板金事業等を行っております。
「ホールセール事業」は、オートバックス事業以外主に国内外のホームセンター等の小売業者に対して、カー用品等の卸売りとして・輸出販売を行っております。また、ライフスタイルブランドをはじめとするプライベートブランド等の卸売りを行っております。
「拡張事業」は、ファイナンス、物件・立地開発、EVソリューション等の周辺事業を行っております。
当社は、2024年5月に発表した2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」において、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指すことを新たな方向性に掲げ、小売りと卸売りの二軸に経
営資源を集中し強化する体制への変更を進め主に子会社を通じて、クレジット関連事業、保険代理店、国内フランチャイズ加盟店における個別信用購入あっせんおよび提携カードの発行を行うほか、同加盟法人等に対する備品等のリースを行っております。この方向性に沿った取り組みを速やかに開始し戦略実行のスピードアップを図るために、当連結会計年度より、従来、「国内オートバックス事業」「海外事業」「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」および「その他の事業」に区分したセグまた、不動産関連のデベロップメントを、小売りと卸売りを軸とした報告セグメントに変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し事業や、特定小型原動機付自転車をはじめとした次世代マイクロモビリティの取り扱いを行っております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の 配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および自動車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。セグメント区分は、「オートバックス事業」「コンシューマ事業」「ホールセール事業」および「拡張事業」の4つを報告セグメントとしております。
「オートバックス事業」は、国内フランチャイズ加盟法人に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなど、カー用品等の卸売を行っております。また主に国内外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。
「コンシューマ事業」は、オートバックス事業以外の小売りとして、カー用品のネット販売や新車および中古車の買取・販売を行っております。
「ホールセール事業」は、オートバックス事業以外の卸売りとして、ライフスタイルブランドをはじめとするプライベートブランド等の卸売りを行っております。
「拡張事業」は、ファイナンス、物件・立地開発、EVソリューション等の周辺事業を行っております。
当社は、2024年5月に発表した2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」において、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指すことを新たな方向性に掲げ、小売りと卸売りの二軸に経
営資源を集中し強化する体制への変更を進めております。この方向性に沿った取り組みを速やかに開始し戦略実行のスピードアップを図るために、当連結会計年度より、従来、「国内オートバックス事業」「海外事業」「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」および「その他の事業」に区分したセグメントを、小売りと卸売りを軸とした報告セグメントに変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車販売、車検・整備および自動車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。セグメント区分は、「オートバックス事業」「コンシューマ事業」「ホールセール事業」および「拡張事業」の4つを報告セグメントとしております。
「オートバックス事業」は、国内フランチャイズ加盟法人に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクス等、カー用品等の卸売を行っております。また、主に国内外の一般消費者に対して、カー用品等の販売および取付サービス、車検・整備、板金・塗装ならびに車販売を行っております。
「コンシューマ事業」は、オートバックス事業以外の小売りとして、一般消費者に対してタイヤを中心としたカー用品等の販売や車販売を行っております。また、自社サイトおよび公式アプリを通じて、実店舗と連携しカー用品等の提供を行っております。さらに、法人顧客に対するカー用品等の販売や車検・整備、板金事業等を行っております。
「ホールセール事業」は、主に国内外のホームセンター等の小売業者に対して、カー用品等の卸売・輸出販売を行っております。また、ライフスタイルブランドをはじめとするプライベートブランド等の卸売を行っております。
「拡張事業」は、主に子会社を通じて、クレジット関連事業、保険代理店、国内フランチャイズ加盟店における個別信用購入あっせんおよび提携カードの発行を行うほか、同加盟法人等に対する備品等のリースを行っております。また、不動産関連のデベロップメント事業や、特定小型原動機付自転車をはじめとした次世代マイクロモビリティの取り扱いを行っております。