株式会社テーオーホールディングス

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年は削除された。前年の注記では連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（なし）

有利子負債依存リスクの本文は変更なく、直近3連結会計年度の数値表が2024年5月期〜2026年5月期に更新された。2026年5月期は総資産17,659,820千円、有利子負債合計11,186,188千円、有利子負債依存度63.3%（前年は67.8%）、支払利息187,693千円（前年は160,063千円）となった。

当社グループは、流通において店舗用設備及び消費者ローン貸付資金、不動産賃貸において賃貸用設備の取得資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。このため、金利水準が変動した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
最近3連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。

期別

項目
20234年5月期
20245年5月期
20256年5月期
総資産額(千円)
19,600,796
177,830,338
17,002,899
17,659,820
有利子負債合計(千円)
13,776,210
111,836,929
11,526,112
11,186,188
有利子負債依存度(%)
70.3
66.4
67.8
63.3
支払利息(千円)
150,604
1440,391
160,063
187,693

当社グループは、流通において店舗用設備及び消費者ローン貸付資金、不動産賃貸において賃貸用設備の取得資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。このため、金利水準が変動した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
最近3連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。

期別

項目
2023年5月期
2024年5月期
2025年5月期
総資産額(千円)
19,600,796
17,830,338
17,002,899
有利子負債合計(千円)
13,776,210
11,836,929
11,526,112
有利子負債依存度(%)
70.3
66.4
67.8
支払利息(千円)
150,604
140,391
160,063

当社グループは、流通において店舗用設備及び消費者ローン貸付資金、不動産賃貸において賃貸用設備の取得資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。このため、金利水準が変動した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
最近3連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。

期別

項目
2024年5月期
2025年5月期
2026年5月期
総資産額(千円)
17,830,338
17,002,899
17,659,820
有利子負債合計(千円)
11,836,929
11,526,112
11,186,188
有利子負債依存度(%)
66.4
67.8
63.3
支払利息(千円)
140,391
160,063
187,693

固定資産の減損に関するKAMの内容は前年と同じ構成だが、数値が更新された。有形固定資産は8,114,033千円から8,070,691千円、無形固定資産は86,215千円から55,676千円に、連結総資産は17,002,899千円から17,659,820千円に変わり、総資産に占める割合は48.2%から46.0%となった。前年に記載されていた減損損失11,174千円の計上に関する記述は今年は無い。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社テーオーホールディングスの当連結会計年度の注記事項「(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に記載されている通り、連結貸借対照表において有形固定資産8,114,033070,691千円、無形固定資産86,21555,676千円が計上されており、これは連結総資産17,002,899659,820千円の48.26.0%を占めている。また、連結損益計算書において減損損失が11,174千円計上されている。
減損の兆候がある場合には、資産から得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、減損損失の認識要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能見込額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損損失の認識要否及び減損損失計上額の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としている。事業計画の策定にあたり、売上高及び営業費用は、市場の動向や経営環境の変化等により大きな影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による判断が減損損失の認識及び減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上のことから、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社テーオーホールディングスの当連結会計年度の注記事項「(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に記載されている通り、連結貸借対照表において有形固定資産8,114,033千円、無形固定資産86,215千円が計上されており、これは連結総資産17,002,899千円の48.2%を占めている。また、連結損益計算書において減損損失が11,174千円計上されている。
減損の兆候がある場合には、資産から得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、減損損失の認識要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能見込額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損損失の認識要否及び減損損失計上額の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としている。事業計画の策定にあたり、売上高及び営業費用は、市場の動向や経営環境の変化等により大きな影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による判断が減損損失の認識及び減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上のことから、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社テーオーホールディングスの当連結会計年度の注記事項「(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に記載されている通り、連結貸借対照表において有形固定資産8,070,691千円、無形固定資産55,676千円が計上されており、これは連結総資産17,659,820千円の46.0%を占めている。
減損の兆候がある場合には、資産から得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、減損損失の認識要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能見込額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損損失の認識要否及び減損損失計上額の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としている。事業計画の策定にあたり、売上高及び営業費用は、市場の動向や経営環境の変化等により大きな影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による判断が減損損失の認識及び減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上のことから、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。

「流通」セグメントの事業内容の記載が変更された。前年の「衣料品、家具、家電、家庭用品、DIY用品、食料品の販売」から、今年は「家具販売、消費者ローン、DIY用品及び食料品等の販売」となり、衣料品・家電・家庭用品の個別記載が無くなった。他のセグメントの記載に変更はない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「建設」、「不動産賃貸」、「自動車関連」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。
「木材」は、一般建築用建材及び合板の販売を行っております。
「流通」は、衣料品、家具、家電、家庭用品、DIY用品、食料品の家具販売、消費者ローン(自社ローン)、DIY用品及び食料品等の販売、DVD・ CDレンタル、書籍・雑誌販売を行っております。
「建設」は、土木建築工事を行っております。
「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。
「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「建設」、「不動産賃貸」、「自動車関連」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。
「木材」は、一般建築用建材及び合板の販売を行っております。
「流通」は、衣料品、家具、家電、家庭用品、DIY用品、食料品の販売、消費者ローン(自社ローン)、DVD・CDレンタル、書籍・雑誌販売を行っております。
「建設」は、土木建築工事を行っております。
「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。
「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「建設」、「不動産賃貸」、「自動車関連」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。
「木材」は、一般建築用建材及び合板の販売を行っております。
「流通」は、家具販売、消費者ローン(自社ローン)、DIY用品及び食料品等の販売、DVD・ CDレンタル、書籍・雑誌販売を行っております。
「建設」は、土木建築工事を行っております。
「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。
「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。