重要度 1（軽微）変更
KAM(固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り)の主題は前年から継続している。有形固定資産は2,431,109千円から2,576,257千円、うち外食事業は1,747,656千円から1,952,773千円(連結総資産比31%から35%)へ増加し、減損損失は27,637千円から5,997千円に減少した。監査手続の記載は、損益予算との整合確認や同一業態店舗の実績推移との比較などの表現に整理・変更されている。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,431,109千円が計上されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、このうち1,747,656千円は、外食事業に関するものであり、連結総資産の31%を占めている。会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,576,257千円が計上されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、このうち1,952,773千円は、外食事業に関するものであり、連結総資産の35%を占めている。また、連結損益計算書注記※4に記載されているとおり、当連結会計年度において主に外食事業の店舗等について27,637千円の減損損失を計上している。また、連結損益計算書注記※4に記載されているとおり、当連結会計年度において外食事業の店舗について5,997千円の減損損失を計上している。会社は、外食事業において減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。会社は、外食事業において減損の兆候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、店舗の固定資産の市場価格が著しく下落した場合、及び退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候がある店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。 会社は、店舗の固定資産の減損損失の金額を測定するに当たり、回収可能価額に店舗の使用価値を利用しており、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定している。店舗の継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された店舗別の損益計画を基礎としており、当該計画を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき策定している。店舗の継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度については店舗別の損益計画を基礎としており、当該計画を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき策定している。また、会社の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画の主要な仮定は、店舗ごとの立地や顧客層に応じたサービスに基づく売上高である。 このように店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りは、外部環境に影響を受け、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積りを検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・ 会社が策定した店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別の損益計画のうち、翌連結会計年度の店舗別の損益計画について、取締役会によって承認されていることを確かめた。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別の損益計画の合理性を確かめるため、過年度における予算と実績との乖離分析を実施し、乖離した要因が店舗別の損益計画に適切に考慮されていることを検討した。・ 会社が策定した店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別の損益計画について全社的な損益予算と整合しており、当該損益予算が取締役会で承認されていることを確かめた。・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別の損益計画のうち、翌連結会計年度の損益計画の売上高、売上総利益、営業利益の検討に当たり、店舗別の客数、客単価、売上原価率等について、過去の実績からの趨勢分析を実施し、合理性を検討した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別の損益計画の合理性を確かめるため、過年度における実績との比較分析を実施し、乖離した要因が店舗別の損益計画に適切に考慮されていることを検討した。・ 店舗別の損益計画について、店舗ごとに業態、立地及び想定する顧客層等の特性を考慮して経営者及び各事業部の担当執行役員と協議した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別の損益計画について、店舗ごとに業態、立地及び想定する顧客層等の特性を考慮して作成されていることを経営者及び各事業部の担当執行役員と協議するとともに、店舗別の客数、客単価、売上原価率等について、過去の実績からの趨勢分析を実施し、合理性を検討した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、翌連結会計年度の店舗別の損益計画を超える期間に利用されている成長率について、過去の実績と比較し、合理性を検討した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、翌連結会計年度の店舗別の損益計画を超える期間に利用されている成長率について、当該店舗の過去実績や同一業態店舗の実績推移と比較し、合理性を検討した。・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の残存耐用年数と比較した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,431,109千円が計上されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、このうち1,747,656千円は、外食事業に関するものであり、連結総資産の31%を占めている。 また、連結損益計算書注記※4に記載されているとおり、当連結会計年度において主に外食事業の店舗等について27,637千円の減損損失を計上している。 会社は、外食事業において減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、店舗の固定資産の市場価格が著しく下落した場合、及び退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候がある店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。 会社は、店舗の固定資産の減損損失の金額を測定するに当たり、回収可能価額に店舗の使用価値を利用しており、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定している。 店舗の継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された店舗別の損益計画を基礎としており、当該計画を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき策定している。また、会社の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画の主要な仮定は、店舗ごとの立地や顧客層に応じたサービスに基づく売上高である。 このように店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りは、外部環境に影響を受け、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積りを検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が策定した店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別の損益計画のうち、翌連結会計年度の店舗別の損益計画について、取締役会によって承認されていることを確かめた。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別の損益計画の合理性を確かめるため、過年度における予算と実績との乖離分析を実施し、乖離した要因が店舗別の損益計画に適切に考慮されていることを検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別の損益計画のうち、翌連結会計年度の損益計画の売上高、売上総利益、営業利益の検討に当たり、店舗別の客数、客単価、売上原価率等について、過去の実績からの趨勢分析を実施し、合理性を検討した。 ・ 店舗別の損益計画について、店舗ごとに業態、立地及び想定する顧客層等の特性を考慮して経営者及び各事業部の担当執行役員と協議した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、翌連結会計年度の店舗別の損益計画を超える期間に利用されている成長率について、過去の実績と比較し、合理性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,576,257千円が計上されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、このうち1,952,773千円は、外食事業に関するものであり、連結総資産の35%を占めている。 また、連結損益計算書注記※4に記載されているとおり、当連結会計年度において外食事業の店舗について5,997千円の減損損失を計上している。 会社は、外食事業において減損の兆候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、店舗の固定資産の市場価格が著しく下落した場合、及び退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候がある店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。 会社は、店舗の固定資産の減損損失の金額を測定するに当たり、回収可能価額に店舗の使用価値を利用しており、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定している。 店舗の継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度については店舗別の損益計画を基礎としており、当該計画を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき策定している。また、会社の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画の主要な仮定は、店舗ごとの立地や顧客層に応じたサービスに基づく売上高である。 このように店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りは、外部環境に影響を受け、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積りを検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が策定した店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別の損益計画について全社的な損益予算と整合しており、当該損益予算が取締役会で承認されていることを確かめた。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別の損益計画の合理性を確かめるため、過年度における実績との比較分析を実施し、乖離した要因が店舗別の損益計画に適切に考慮されていることを検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別の損益計画について、店舗ごとに業態、立地及び想定する顧客層等の特性を考慮して作成されていることを経営者及び各事業部の担当執行役員と協議するとともに、店舗別の客数、客単価、売上原価率等について、過去の実績からの趨勢分析を実施し、合理性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、翌連結会計年度の店舗別の損益計画を超える期間に利用されている成長率について、当該店舗の過去実績や同一業態店舗の実績推移と比較し、合理性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の残存耐用年数と比較した。