株式会社ショクブン

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記(連結・個別とも)が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。これによる前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

競合に関するリスク記載の主語が「当社グループ」から「当社」に変更され、「一般家庭」が「一般世帯」、「1週間通してご注文頂く事で」が「継続的にご注文頂く事で」などに言い換えられている。競合先の業態や業績への影響に関する内容に実質的な変更はない。

当社グループが行っている事業は「総菜宅配業界」に分類されておりますが、当該事業は一般家庭世帯に夕食材料を宅配により提供するものであり、基本的には「生鮮食品類の小売事業」として位置付けられるものと考えております。
また、当社グループが顧客に提供する商品は、大別すると、「総菜として販売する商品」、「素材のまま販売する商品」に分類することができます。したがって、「総菜として販売する商品」は、ファミリーレストラン、ファストフード、一般飲食店等及び持ち帰り総菜等の業態と、また、「素材のまま販売する商品」は、食品スーパー、肉屋、魚屋及び八百屋など等の一般小売店等の業態と競合する可能性があります。
当社グループが提供する主力商品は、管理栄養士がメニューを考案し、1週間通して継続的にご注文頂く事で栄養バランスに優れた食事をとることが出来ます。当社グループが提供する主力商品の品質、価格、或いはサービスレベルを上回る競合先が出現し客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループが行っている事業は「総菜宅配業界」に分類されておりますが、当該事業は一般家庭に夕食材料を宅配により提供するものであり、基本的には「生鮮食品類の小売事業」として位置付けられるものと考えております。
また、当社グループが顧客に提供する商品は、大別すると、「総菜として販売する商品」、「素材のまま販売する商品」に分類することができます。したがって、「総菜として販売する商品」は、ファミリーレストラン、ファストフード、一般飲食店等及び持ち帰り総菜等の業態と、また、「素材のまま販売する商品」は、食品スーパー、肉屋、魚屋及び八百屋などの一般小売店等の業態と競合する可能性があります。
当社グループが提供する主力商品は、管理栄養士がメニューを考案し、1週間通してご注文頂く事で栄養バランスに優れた食事をとることが出来ます。当社グループが提供する主力商品の品質、価格、或いはサービスレベルを上回る競合先が出現し客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社が行っている事業は「総菜宅配業界」に分類されておりますが、当該事業は一般世帯に夕食材料を宅配により提供するものであり、基本的には「生鮮食品類の小売事業」として位置付けられるものと考えております。
また、当社が顧客に提供する商品は、大別すると、「総菜として販売する商品」、「素材のまま販売する商品」に分類することができます。したがって、「総菜として販売する商品」は、ファミリーレストラン、ファストフード、一般飲食店等及び持ち帰り総菜等の業態と、また、「素材のまま販売する商品」は、食品スーパー、肉屋、魚屋及び八百屋等の一般小売店等の業態と競合する可能性があります。
当社が提供する主力商品は、管理栄養士がメニューを考案し、継続的にご注文頂く事で栄養バランスに優れた食事をとることが出来ます。当社が提供する主力商品の品質、価格、或いはサービスレベルを上回る競合先が出現し客数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

生鮮野菜・精肉・魚介類等の調達に関するリスク項目で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。調達状況や相場変動、災害による調達困難といったリスクの内容自体に変更はない。

当社グループの業績は、当社グループの主要仕入品目である野菜、精肉及び魚介類の調達状況により影響を受ける傾向があります。メニュー冊子の内容決定から仕入までに一定期間がかかるため、異常気象や大規模災害により急激に野菜相場が変動する場合、また、飼料・燃料価格の上昇、疫病の発生等による畜産・水産資源の枯渇、大量消費需要の発生等による、市場価格・需給バランスが崩れることにより、急激に精肉及び魚介類の相場が変動する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により食材の調達そのものが困難になることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの業績は、当社グループの主要仕入品目である野菜、精肉及び魚介類の調達状況により影響を受ける傾向があります。メニュー冊子の内容決定から仕入までに一定期間がかかるため、異常気象や大規模災害により急激に野菜相場が変動する場合、また、飼料・燃料価格の上昇、疫病の発生等による畜産・水産資源の枯渇、大量消費需要の発生等による、市場価格・需給バランスが崩れることにより、急激に精肉及び魚介類の相場が変動する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により食材の調達そのものが困難になることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の業績は、当社の主要仕入品目である野菜、精肉及び魚介類の調達状況により影響を受ける傾向があります。メニュー冊子の内容決定から仕入までに一定期間がかかるため、異常気象や大規模災害により急激に野菜相場が変動する場合、また、飼料・燃料価格の上昇、疫病の発生等による畜産・水産資源の枯渇、大量消費需要の発生等による、市場価格・需給バランスが崩れることにより、急激に精肉及び魚介類の相場が変動する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により食材の調達そのものが困難になることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損会計に関するリスク記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更されました。地価動向や収益状況によって減損損失を追加計上する可能性があるという内容自体に変更はありません。

当社グループの保有する固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループでは、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を追加計上する場合が見込まれ、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの保有する固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループでは、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を追加計上する場合が見込まれ、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の保有する固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社では、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を追加計上する場合が見込まれ、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

借入金の依存度に関するリスク項目で、総資産に占める有利子負債の割合が39.6%から30.1%へ低下した旨に更新された。また、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。リスクの内容や有利子負債が減少傾向にあるとの記載、金利情勢等が業績に影響し得るとの記載自体は変わっていない。

当社グループは、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債(借入金、リース債務)の割合が39.60.1%と高い水準にあります。有利子負債(借入金、リース債務)は減少傾向にありますが、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債(借入金、リース債務)の割合が39.6%と高い水準にあります。有利子負債(借入金、リース債務)は減少傾向にありますが、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債(借入金、リース債務)の割合が30.1%と高い水準にあります。有利子負債(借入金、リース債務)は減少傾向にありますが、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産に関するリスク記載で、主語が「当社グループ」「グループ会社」から「当社」「会社」に変更された。回収可能性の検討方法や減額の可能性など、リスクの内容自体に変更はない。

当社グループは現行の会計基準に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。グループ会社の業績や経営環境の著しい変化により、繰延税金資産の全部または一部の回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは現行の会計基準に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。グループ会社の業績や経営環境の著しい変化により、繰延税金資産の全部または一部の回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は現行の会計基準に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。会社の業績や経営環境の著しい変化により、繰延税金資産の全部または一部の回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）の対象が、連結財務諸表の監査から個別の財務諸表の監査に変わり、金額も更新された（繰延税金負債122,504千円→113,515千円、繰延税金資産総額430,642千円→438,547千円、評価性引当額409,960千円→411,336千円）。検討事項の内容、重要な仮定（メニュー商品の売上高成長率・原材料価格の変動）および監査手続の構成は実質的に同一である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ショクブンの繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表上に計上されている当連結会計年度の繰延税金資産は0千円、繰延税金負債は122,504千円である。連結財務諸表【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は20,681千円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額430,642千円から評価性引当額409,960千円が控除されている。これらの大部分は株式会社ショクブンにおいて生じたものである。当事業年度の貸借対照表に計上されている繰延税金負債は113,515千円である。財務諸表【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は27,210千円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額438,547千円から評価性引当額411,336千円が控除されている。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき判断されるが、特に経営者等によって承認された事業計画に基づく将来の課税所得の見積りが重要である。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき判断されるが、特に経営者等によって承認された事業計画に基づく将来の課税所得の見積りが重要である。
将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、食品事業のうち特にメニュー商品の売上高の成長率及び原材料価格の変動である。将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、食品事業のうち特にメニュー商品の売上高の成長率及び原材料価格の変動である。これらは食料品価格をはじめとした経済環境の変動等の影響を受けるため不確実性を有し、経営者による主観的な判断を伴う。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ショクブンの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が採用する企業分類の妥当性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い検討した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された直近の事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し、見積りの精度を評価するとともに、過去からの趨勢を検討した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定である食品事業のうち特にメニュー商品の売上高の成長率及び原材料価格の変動について、以下の手続を実施した。
・メニュー商品の売上高の成長率について、経営者等に具体的な営業施策を質問し、過年度の実績推移と比較した。また、利用可能な外部データ(総務省が公表している「家計調査(家計収支編)等)と比較し、経営者が使用する重要な仮定を評価した。また、利用可能な外部データ(総務省が公表している「家計調査(家計収支編)」等)と比較し、経営者が使用する重要な仮定を評価した。
・原材料価格の変動については、経営者等に物価水準や原材料価格の変動の影響等について質問し、過年度の実績推移と比較した。また、利用可能な外部データ(総務省が公表している消費者物価指数等)と比較し、経営者が使用する重要な仮定を評価した。
・将来の事業計画の達成可能性に影響するリスク要因について経営者等に質問し、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
・将来減算一時差異等について、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問により、その将来解消見込年度のスケジューリングを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ショクブンの繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表上に計上されている当連結会計年度の繰延税金資産は0千円、繰延税金負債は122,504千円である。連結財務諸表【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は20,681千円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額430,642千円から評価性引当額409,960千円が控除されている。これらの大部分は株式会社ショクブンにおいて生じたものである。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき判断されるが、特に経営者等によって承認された事業計画に基づく将来の課税所得の見積りが重要である。
将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、食品事業のうち特にメニュー商品の売上高の成長率及び原材料価格の変動である。これらは食料品価格をはじめとした経済環境の変動等の影響を受けるため不確実性を有し、経営者による主観的な判断を伴う。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ショクブンの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が採用する企業分類の妥当性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い検討した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された直近の事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し、見積りの精度を評価するとともに、過去からの趨勢を検討した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定である食品事業のうち特にメニュー商品の売上高の成長率及び原材料価格の変動について、以下の手続を実施した。
・メニュー商品の売上高の成長率について、経営者等に具体的な営業施策を質問し、過年度の実績推移と比較した。また、利用可能な外部データ(総務省が公表している「家計調査(家計収支編)等)と比較し、経営者が使用する重要な仮定を評価した。
・原材料価格の変動については、経営者等に物価水準や原材料価格の変動の影響等について質問し、過年度の実績推移と比較した。また、利用可能な外部データ(総務省が公表している消費者物価指数等)と比較し、経営者が使用する重要な仮定を評価した。
・将来の事業計画の達成可能性に影響するリスク要因について経営者等に質問し、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
・将来減算一時差異等について、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問により、その将来解消見込年度のスケジューリングを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当事業年度の貸借対照表に計上されている繰延税金負債は113,515千円である。財務諸表【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は27,210千円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額438,547千円から評価性引当額411,336千円が控除されている。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき判断されるが、特に経営者等によって承認された事業計画に基づく将来の課税所得の見積りが重要である。
将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、食品事業のうち特にメニュー商品の売上高の成長率及び原材料価格の変動である。これらは食料品価格をはじめとした経済環境の変動等の影響を受けるため不確実性を有し、経営者による主観的な判断を伴う。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ショクブンの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が採用する企業分類の妥当性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い検討した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された直近の事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し、見積りの精度を評価するとともに、過去からの趨勢を検討した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定である食品事業のうち特にメニュー商品の売上高の成長率及び原材料価格の変動について、以下の手続を実施した。
・メニュー商品の売上高の成長率について、経営者等に具体的な営業施策を質問し、過年度の実績推移と比較した。また、利用可能な外部データ(総務省が公表している「家計調査(家計収支編)」等)と比較し、経営者が使用する重要な仮定を評価した。
・原材料価格の変動については、経営者等に物価水準や原材料価格の変動の影響等について質問し、過年度の実績推移と比較した。また、利用可能な外部データ(総務省が公表している消費者物価指数等)と比較し、経営者が使用する重要な仮定を評価した。
・将来の事業計画の達成可能性に影響するリスク要因について経営者等に質問し、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
・将来減算一時差異等について、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問により、その将来解消見込年度のスケジューリングを検討した。

セグメント情報の記載省略に関する文言で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。食品事業の単一セグメントであるため記載を省略するという内容自体に変更はない。

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当社は、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。