株式会社はるやまホールディングス

業績の上期・下期変動に関する説明文は前年と同一で、半期ごとの実績表のみ直近3年分(2024年3月期〜2026年3月期)に更新された。2026年3月期は売上高352億円、経常利益は上期△18.8億円・下期15.8億円で通期では△2.97億円の経常損失となり、前年の経常利益9.6億円から赤字に転じている。

当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料(スーツ・礼服・コート)が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する3月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。
なお、最近3年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。

売上高(千円)
経常利益(千円)
上期
4月~9月
下期
10月~3月
通期
合計
上期
4月~9月
下期
10月~3月
通期
合計
2023年3月期

14,659,727
22,233,131
36,892,858
△916,134
2,034,061
1,117,927
(39.7)
(60.3)
(100.0)
(△81.9)
(181.9)
(100.0)
20244年3月期

14,178,365
21,737,471
35,915,837
△692,893
1,949,631
1,256,738
(39.5)
(60.5)
(100.0)
(△55.1)
(155.1)
(100.0)
2025年3月期

13,845,506
22,290,492
36,135,998
△958,645
1,922,921
964,276
(38.3)
(61.7)
(100.0)
(△99.4)
(199.4)
(100.0)
2026年3月期

13,465,954
21,746,699
35,212,653
△1,878,332
1,581,255
△297,077
(38.2)
(61.8)
(100.0)
(632.3)
(△532.3)
(100.0)
(注)( )内の数字は、通期に占める割合(%)であります。

当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料(スーツ・礼服・コート)が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する3月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。
なお、最近3年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。

売上高(千円)
経常利益(千円)
上期
4月~9月
下期
10月~3月
通期
合計
上期
4月~9月
下期
10月~3月
通期
合計
2023年3月期

14,659,727
22,233,131
36,892,858
△916,134
2,034,061
1,117,927
(39.7)
(60.3)
(100.0)
(△81.9)
(181.9)
(100.0)
2024年3月期

14,178,365
21,737,471
35,915,837
△692,893
1,949,631
1,256,738
(39.5)
(60.5)
(100.0)
(△55.1)
(155.1)
(100.0)
2025年3月期

13,845,506
22,290,492
36,135,998
△958,645
1,922,921
964,276
(38.3)
(61.7)
(100.0)
(△99.4)
(199.4)
(100.0)
(注)( )内の数字は、通期に占める割合(%)であります。

当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料(スーツ・礼服・コート)が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する3月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。
なお、最近3年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。

売上高(千円)
経常利益(千円)
上期
4月~9月
下期
10月~3月
通期
合計
上期
4月~9月
下期
10月~3月
通期
合計
2024年3月期

14,178,365
21,737,471
35,915,837
△692,893
1,949,631
1,256,738
(39.5)
(60.5)
(100.0)
(△55.1)
(155.1)
(100.0)
2025年3月期

13,845,506
22,290,492
36,135,998
△958,645
1,922,921
964,276
(38.3)
(61.7)
(100.0)
(△99.4)
(199.4)
(100.0)
2026年3月期

13,465,954
21,746,699
35,212,653
△1,878,332
1,581,255
△297,077
(38.2)
(61.8)
(100.0)
(632.3)
(△532.3)
(100.0)
(注)( )内の数字は、通期に占める割合(%)であります。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象は前年と同じ「店舗の有形固定資産の減損」と「繰延税金資産の回収可能性」の2件。減損損失は245,872千円から355,953千円に増加し、繰延税金資産は619,907千円から352,123千円に減少した。事業計画の仮定に関する記述（円安・物価上昇への言及）や監査手続の一部が見直されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

はるやま商事株式会社が営む衣料品販売事業の店舗に係る有形固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、衣料品等の販売を日本国内において個人消費者向けに展開しており、2025年3月31日現在、連結財務諸表に有形固定資産を12,016,666千円(総資産の27.6%)計上している。また連結損益計算書及び【注記事項】(連結損益計算書関係)※5.減損損失に記載のとおり245,872千円の減損損失を計上している。会社グループは、衣料品等の販売を日本国内において個人消費者向けに展開しており、2026年3月31日現在、連結財務諸表に有形固定資産を12,120,543千円(総資産の29.2%)計上している。また連結損益計算書及び【注記事項】(連結損益計算書関係)※5.減損損失に記載のとおり355,953千円の減損損失を計上している。
固定資産の減損を検討するにあたり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っている。これらの資産グループについて、減損の兆候が識別された場合、減損損失を認識するかどうかを判定する必要がある。
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)(1)固定資産の減損損失についてに記載のとおり、過去の実績額を勘案した期待値法により、店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローの予測を行っている。将来キャッシュ・フローの予測にあたって、主に各店舗における直近年度を含む一定期間の過去の実績に基づく収益性の傾向が将来も継続すると仮定している。会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)(1)固定資産の減損損失についてに記載のとおり、将来キャッシュ・フローの予測にあたって、主に各店舗における直近年度を含む一定期間の過去の実績に基づく収益性の傾向が将来も継続すると仮定している。
当該仮定は各店舗に係る有形固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識判定を行う上で、重要な仮定に該当する。
重要な仮定の見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴い、営業店舗に係る有形固定資産残高及び減損損失に金額的重要性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該事項を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・営業店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローの重要な仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・会社が作成した減損検討資料を入手し、使用されている営業店舗ごとの損益、有形固定資産の帳簿価額等の基礎データについて、関連資料と突合した。・キャッシュ・フローを生み出す最小単位である個別物件単位ごとに発生する将来キャッシュ・フローの重要な仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・会社が作成した減損検討資料を入手し、使用されている個別物件単位ごとの損益、本社費の配賦金額の妥当性、有形固定資産の帳簿価額等の基礎データについて、関連資料と突合した。
・過年度における会社による見積りの精度を評価するため、将来キャッシュ・フローの予測と実績を比較分析した。

・経営者により減損の兆候ありと判断された店舗の網羅性を検討するため、監査人が検証した減損の兆候の識別結果と照合した。

・減損の兆候ありと判断された店舗について、経営者が行った減損損失の認識の判定の妥当性について、監査人が検証した将来キャッシュ・フローの予測数値に基づき、検討を行った。

株式会社はるやまホールディングス及びはるやま商事株式会社の繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産619,907千円(総資産の1.4%)を計上している。会社グループは、2026年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産352,123千円(総資産の0.8%)を計上している。

【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は679,480千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の残高7,792,550千円から評価性引当額7,113,070千円が控除されている。【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は457,034千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の残高8,550,384千円から評価性引当額8,093,349千円が控除されている。
会社及び連結子会社のはるやま商事株式会社(以下、会社)は、繰延税金資産の回収可能性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って検討し、分類4に該当するとして、将来減算一時差異等に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得等の見積額に基づいて繰延税金資産を計上している。会社及び連結子会社のはるやま商事株式会社(以下、会社)は、繰延税金資産の回収可能性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って検討し、分類4に該当するとして、将来減算一時差異等に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上している。
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)(2)繰延税金資産の回収可能性についてに記載のとおり、翌期の事業計画に基づき一時差異等加減算前課税所得等の見積りを行っている。事業計画は、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当連結会計年度の実績が翌期の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、これに過去実績や直近に入手しうる内部、外部の情報に基づく必要な補正を行っている。会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)(2)繰延税金資産の回収可能性についてに記載のとおり、翌連結会計年度の事業計画に基づき一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っている。事業計画は当連結会計年度の実績を基礎とし、翌期の販売計画や直近の状況に基づく必要な補正を行っている。
当該仮定は翌期の一時差異等加減算前課税所得等に基づく繰延税金資産の回収可能性の見積りに使用された重要な仮定である。当該仮定は翌期の一時差異等加減算前課税所得に基づく繰延税金資産の回収可能性の見積りに使用された重要な仮定である。
重要な仮定の見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴い、繰延税金資産に金額的重要性があるため、当監査法人は当該事項が監査上の重要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
当監査法人は、当該事項を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い」に基づき、会社が行った繰延税金資産の回収可能性を判断するための企業の分類に関する判断を検討した。

・過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の検討において、監査上留意すべき経営者による見積りの精度を検討した。

・当連結会計年度の一時差異等の残高について、関連する証憑を閲覧して検討した。

・会社が実施した将来減算一時差異のスケジューリングの合理性を、会社が用いた算定方法の検討、裏付け資料との照合を行うことで検討した。

・経営者が作成した翌期の事業計画数値と当連結会計年度の実績数値の変動を把握するとともに、事業部毎の事業計画数値の主要項目について、当連結会計年度と事業計画数値の変動を把握し、販売戦略に基づく客数や客単価の実績推移及び予測推移情報、店舗の出退店状況との関係、人員計画等の裏付け資料との整合性を検討した。
・経営者が作成した翌期の事業計画数値と当事業年度の実績数値の変動を把握するとともに、事業部毎の事業計画数値の主要項目について、当事業年度と事業計画数値の変動を把握し、変動要因についての根拠資料との整合性を検討した。
・経営者が作成した翌期の一時差異等加減算前課税所得等について、主な加減算項目の翌期の予測額と当連結会計年度の実績額と比較するとともに、翌期の一時差異の発生及び解消予測について、経営者の検討の合理性及び見積り数値の根拠について閲覧を行い、合理的に回収可能と判断される範囲で繰延税金資産計上されているかを検討した。・経営者が作成した翌期の一時差異等加減算前課税所得について、主な加減算項目の翌期の予測額と当連結会計年度の実績額と比較するとともに、翌期の一時差異の発生及び解消予測について、経営者の検討の合理性及び見積り数値の根拠について閲覧を行い、合理的に回収可能と判断される範囲で繰延税金資産計上されているかを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

はるやま商事株式会社が営む衣料品販売事業の店舗に係る有形固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、衣料品等の販売を日本国内において個人消費者向けに展開しており、2025年3月31日現在、連結財務諸表に有形固定資産を12,016,666千円(総資産の27.6%)計上している。また連結損益計算書及び【注記事項】(連結損益計算書関係)※5.減損損失に記載のとおり245,872千円の減損損失を計上している。
固定資産の減損を検討するにあたり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っている。これらの資産グループについて、減損の兆候が識別された場合、減損損失を認識するかどうかを判定する必要がある。
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)(1)固定資産の減損損失についてに記載のとおり、過去の実績額を勘案した期待値法により、店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローの予測を行っている。将来キャッシュ・フローの予測にあたって、主に各店舗における直近年度を含む一定期間の過去の実績に基づく収益性の傾向が将来も継続すると仮定している。
当該仮定は各店舗に係る有形固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識判定を行う上で、重要な仮定に該当する。
重要な仮定の見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴い、営業店舗に係る有形固定資産残高及び減損損失に金額的重要性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該事項を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・営業店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローの重要な仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・会社が作成した減損検討資料を入手し、使用されている営業店舗ごとの損益、有形固定資産の帳簿価額等の基礎データについて、関連資料と突合した。

・過年度における会社による見積りの精度を評価するため、将来キャッシュ・フローの予測と実績を比較分析した。

・経営者により減損の兆候ありと判断された店舗の網羅性を検討するため、監査人が検証した減損の兆候の識別結果と照合した。

・減損の兆候ありと判断された店舗について、経営者が行った減損損失の認識の判定の妥当性について、監査人が検証した将来キャッシュ・フローの予測数値に基づき、検討を行った。

株式会社はるやまホールディングス及びはるやま商事株式会社の繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産619,907千円(総資産の1.4%)を計上している。

【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は679,480千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の残高7,792,550千円から評価性引当額7,113,070千円が控除されている。
会社及び連結子会社のはるやま商事株式会社(以下、会社)は、繰延税金資産の回収可能性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って検討し、分類4に該当するとして、将来減算一時差異等に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得等の見積額に基づいて繰延税金資産を計上している。
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)(2)繰延税金資産の回収可能性についてに記載のとおり、翌期の事業計画に基づき一時差異等加減算前課税所得等の見積りを行っている。事業計画は、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当連結会計年度の実績が翌期の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、これに過去実績や直近に入手しうる内部、外部の情報に基づく必要な補正を行っている。
当該仮定は翌期の一時差異等加減算前課税所得等に基づく繰延税金資産の回収可能性の見積りに使用された重要な仮定である。
重要な仮定の見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴い、繰延税金資産に金額的重要性があるため、当監査法人は当該事項が監査上の重要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い」に基づき、会社が行った繰延税金資産の回収可能性を判断するための企業の分類に関する判断を検討した。

・過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の検討において、監査上留意すべき経営者による見積りの精度を検討した。

・当連結会計年度の一時差異等の残高について、関連する証憑を閲覧して検討した。

・会社が実施した将来減算一時差異のスケジューリングの合理性を、会社が用いた算定方法の検討、裏付け資料との照合を行うことで検討した。

・経営者が作成した翌期の事業計画数値と当連結会計年度の実績数値の変動を把握するとともに、事業部毎の事業計画数値の主要項目について、当連結会計年度と事業計画数値の変動を把握し、販売戦略に基づく客数や客単価の実績推移及び予測推移情報、店舗の出退店状況との関係、人員計画等の裏付け資料との整合性を検討した。

・経営者が作成した翌期の一時差異等加減算前課税所得等について、主な加減算項目の翌期の予測額と当連結会計年度の実績額と比較するとともに、翌期の一時差異の発生及び解消予測について、経営者の検討の合理性及び見積り数値の根拠について閲覧を行い、合理的に回収可能と判断される範囲で繰延税金資産計上されているかを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

はるやま商事株式会社が営む衣料品販売事業の店舗に係る有形固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、衣料品等の販売を日本国内において個人消費者向けに展開しており、2026年3月31日現在、連結財務諸表に有形固定資産を12,120,543千円(総資産の29.2%)計上している。また連結損益計算書及び【注記事項】(連結損益計算書関係)※5.減損損失に記載のとおり355,953千円の減損損失を計上している。
固定資産の減損を検討するにあたり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っている。これらの資産グループについて、減損の兆候が識別された場合、減損損失を認識するかどうかを判定する必要がある。
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)(1)固定資産の減損損失についてに記載のとおり、将来キャッシュ・フローの予測にあたって、主に各店舗における直近年度を含む一定期間の過去の実績に基づく収益性の傾向が将来も継続すると仮定している。
当該仮定は各店舗に係る有形固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識判定を行う上で、重要な仮定に該当する。
重要な仮定の見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴い、営業店舗に係る有形固定資産残高及び減損損失に金額的重要性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該事項を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・キャッシュ・フローを生み出す最小単位である個別物件単位ごとに発生する将来キャッシュ・フローの重要な仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・会社が作成した減損検討資料を入手し、使用されている個別物件単位ごとの損益、本社費の配賦金額の妥当性、有形固定資産の帳簿価額等の基礎データについて、関連資料と突合した。
・過年度における会社による見積りの精度を評価するため、将来キャッシュ・フローの予測と実績を比較分析した。
・経営者により減損の兆候ありと判断された店舗の網羅性を検討するため、監査人が検証した減損の兆候の識別結果と照合した。
・減損の兆候ありと判断された店舗について、経営者が行った減損損失の認識の判定の妥当性について、監査人が検証した将来キャッシュ・フローの予測数値に基づき、検討を行った。

株式会社はるやまホールディングス及びはるやま商事株式会社の繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2026年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産352,123千円(総資産の0.8%)を計上している。

【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は457,034千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の残高8,550,384千円から評価性引当額8,093,349千円が控除されている。
会社及び連結子会社のはるやま商事株式会社(以下、会社)は、繰延税金資産の回収可能性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って検討し、分類4に該当するとして、将来減算一時差異等に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上している。
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)(2)繰延税金資産の回収可能性についてに記載のとおり、翌連結会計年度の事業計画に基づき一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っている。事業計画は当連結会計年度の実績を基礎とし、翌期の販売計画や直近の状況に基づく必要な補正を行っている。
当該仮定は翌期の一時差異等加減算前課税所得に基づく繰延税金資産の回収可能性の見積りに使用された重要な仮定である。
重要な仮定の見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴い、繰延税金資産に金額的重要性があるため、当監査法人は当該事項が監査上の重要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該事項を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い」に基づき、会社が行った繰延税金資産の回収可能性を判断するための企業の分類に関する判断を検討した。
・過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の検討において、監査上留意すべき経営者による見積りの精度を検討した。
・当連結会計年度の一時差異等の残高について、関連する証憑を閲覧して検討した。
・会社が実施した将来減算一時差異のスケジューリングの合理性を、会社が用いた算定方法の検討、裏付け資料との照合を行うことで検討した。
・経営者が作成した翌期の事業計画数値と当事業年度の実績数値の変動を把握するとともに、事業部毎の事業計画数値の主要項目について、当事業年度と事業計画数値の変動を把握し、変動要因についての根拠資料との整合性を検討した。
・経営者が作成した翌期の一時差異等加減算前課税所得について、主な加減算項目の翌期の予測額と当連結会計年度の実績額と比較するとともに、翌期の一時差異の発生及び解消予測について、経営者の検討の合理性及び見積り数値の根拠について閲覧を行い、合理的に回収可能と判断される範囲で繰延税金資産計上されているかを検討した。