株式会社柿安本店

店舗等の固定資産の減損損失の認識に関するKAMについて、固定資産計上額が6,224百万円から6,001百万円へ、減損損失が212百万円から51百万円へ更新された。割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は「売上高と原価率の変動予測」から「売上高の変動予測」に変更され、見積りの根拠も過去及び直近の売上実績・予算・市場環境等を勘案する旨の記載に改められた。KAMの対象自体は前年と同一である。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗等の固定資産の減損損失の認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は精肉事業・惣菜事業・和菓子事業・レストラン事業・食品事業の展開を行っており、店舗等にかかる固定資産をはじめとする資産を保有している。20256年4月30日現在、連結財務諸表上で店舗等の「固定資産」を6,224001百万円計上しており、重要な構成割合を占めている。

注記事項「(重要な会計上の見積り)店舗等の固定資産の減損損失」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、店舗等にかかる固定資産について21251百万円の減損損失を計上している。会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としており、減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っている。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上している。

会社及び連結子会社は、割引前将来キャッシュ・フローの算定については、過去の実績を反映して作成した翌連結会計年度以降の予測を基礎として算出しており、いる。主要な仮定は、売上高と原価率の変動予測である。売上高及び原価率についてり、過去の実績に基づき予測しており、当連結会計年度と同様の傾向が継続すると仮定及び直近の売上実績や予算、市場環境等を勘案して見積っている。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、高い不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。

よって、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に関する見積りが連結財務諸表に重要な影響を与えると判断し、会社及び連結子会社の店舗等の固定資産の減損損失の認識の要否の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、会社及び連結子会社の店舗等の固定資産の減損損失の認識の要否の判定を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗等の固定資産の減損損失の認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は精肉事業・惣菜事業・和菓子事業・レストラン事業・食品事業の展開を行っており、店舗等にかかる固定資産をはじめとする資産を保有している。2025年4月30日現在、連結財務諸表上で店舗等の「固定資産」を6,224百万円計上しており、重要な構成割合を占めている。

注記事項「(重要な会計上の見積り)店舗等の固定資産の減損損失」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、店舗等にかかる固定資産について212百万円の減損損失を計上している。会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としており、減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っている。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上している。

会社及び連結子会社は、割引前将来キャッシュ・フローの算定については、過去の実績を反映して作成した翌連結会計年度以降の予測を基礎として算出しており、主要な仮定は、売上高と原価率の変動予測である。売上高及び原価率について、過去の実績に基づき予測しており、当連結会計年度と同様の傾向が継続すると仮定して見積っている。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、高い不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。

よって、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に関する見積りが連結財務諸表に重要な影響を与えると判断し、会社及び連結子会社の店舗等の固定資産の減損損失の認識の要否の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、会社及び連結子会社の店舗等の固定資産の減損損失の認識の要否の判定を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗等の固定資産の減損損失の認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は精肉事業・惣菜事業・和菓子事業・レストラン事業・食品事業の展開を行っており、店舗等にかかる固定資産をはじめとする資産を保有している。2026年4月30日現在、連結財務諸表上で店舗等の「固定資産」を6,001百万円計上しており、重要な構成割合を占めている。

注記事項「(重要な会計上の見積り)店舗等の固定資産の減損損失」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、店舗等にかかる固定資産について51百万円の減損損失を計上している。会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としており、減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っている。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上している。

会社及び連結子会社は、割引前将来キャッシュ・フローの算定については、過去の実績を反映して作成した翌連結会計年度以降の予測を基礎としている。主要な仮定は、売上高の変動予測であり、過去及び直近の売上実績や予算、市場環境等を勘案して見積っている。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、高い不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。

よって、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に関する見積りが連結財務諸表に重要な影響を与えると判断し、会社及び連結子会社の店舗等の固定資産の減損損失の認識の要否の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、会社及び連結子会社の店舗等の固定資産の減損損失の認識の要否の判定を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項（減損の割引前将来キャッシュ・フローの見積り）における監査手続の記載が改訂された。前年は売上高と原価率の仮定を検討対象としていたが、今年は主要な仮定を売上高の変動予測とし、客数・客単価への分解、過去実績や他店舗との比較、外部情報との整合性確認、予算と実績の比較検証といった手続に具体化されている。

減損の兆候があると判断した店舗等について、主要な仮定である売上高の変動予測が適切であるのかを検討するために、主に以下の手続を実施した。
・①経営者及び各事業部門の責任者への質問により事業の計画を理解し、その理解に基づき、会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの仮定を検討しを通して各事業及び店舗別の市場環境等を把握し、各事業及び店舗の予算が合理的に作成されているかを確かめた。
・②売上高については、過去の実績に基づく客数やの変動予測につき、この構成要素である客数と客単価等を分析し、当連結会計年度と同様の傾向が継続するという仮定が適切であるのかを検討した。
・売上高の推移の検討として、事業別に外部の公表している情報との整合に分解した上で、対象店舗の過去実績や事業部他店舗の実績数値との比較を通して、各店舗の施策を含む将来計画の実現可能性を検討証した。
・原価率③客数と客単価の変動予測については、原価率の推移と外部の公表し、事業別、さらには地域別等の市場環境等に関する公表されている外部情報との整合性を検討し、当連結会計年度と同様の傾向が継続するという仮定が適切であるのかを検討確かめた。
④会社の予算に関する見積りの精度を検証するため、店舗別の予算とその後の実績を比較した。

減損の兆候があると判断した店舗等について、主要な仮定が適切であるのかを検討するために、主に以下の手続を実施した。
・経営者への質問により事業の計画を理解し、その理解に基づき、会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの仮定を検討した。
・売上高については、過去の実績に基づく客数や客単価等を分析し、当連結会計年度と同様の傾向が継続するという仮定が適切であるのかを検討した。
・売上高の推移の検討として、事業別に外部の公表している情報との整合性を検討した。
・原価率については、原価率の推移と外部の公表している情報との整合性を検討し、当連結会計年度と同様の傾向が継続するという仮定が適切であるのかを検討した。

減損の兆候があると判断した店舗等について、主要な仮定である売上高の変動予測が適切であるのかを検討するために、主に以下の手続を実施した。
①経営者及び各事業部門の責任者への質問を通して各事業及び店舗別の市場環境等を把握し、各事業及び店舗の予算が合理的に作成されているかを確かめた。
②売上高の変動予測につき、この構成要素である客数と客単価に分解した上で、対象店舗の過去実績や事業部他店舗の実績数値との比較を通して、各店舗の施策を含む将来計画の実現可能性を検証した。
③客数と客単価の変動予測について、事業別、さらには地域別等の市場環境等に関する公表されている外部情報との整合性を確かめた。
④会社の予算に関する見積りの精度を検証するため、店舗別の予算とその後の実績を比較した。