株式会社幸楽苑

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業内容の説明が拡充され、売上高・店舗数・地域別データが2026年3月期に更新されました。セグメントはラーメン事業の単一セグメント（売上高29,404,657千円、比率100%）となり、その他の事業は記載されなくなりました。出店資金の調達は「自己資金及び金融機関からの借入金等」から「自己資金」に変更され、有利子負債残高増加への言及も削除されました。

① 事業内容について
当社におけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社は、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障を来たした場合等の外的要因、あるいは、当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、ラーメン店のチェーン展開による外食事業を主たる事業としており、「ラーメン事業」の直営店運営を行うほか、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材及び消耗品等の販売、経営指導業務並びに建築の施工管理及び厨房機器の販売等を行っております。
なお、当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の経営成績について、前事業年度との比較は行っておりません。当社は、麺や餃子等の主要な食材を自社製造しており、原材料の一括購入から生産及び一次加工を当社で行い、17都県に展開する各店舗へ供給しております。そのため、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化による店舗営業の休止・時間短縮実施等の外的要因、あるいは、当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社におけるセグメント別の売上高は以下のとおりであります。なお、当事業年度より「ラーメン事業」の単一セグメントとなっております。

事業別
2025年3月期
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
2026年3月期
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額(千円)
比率(%)
金額(千円)
比率(%)
ラーメン事業
18,051,492
95.8
29,404,657
100.0
その他の事業
792,396
4.2
―
―
合計
18,843,888
100.0
29,404,657
100.0

(注) 1.その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 営業戦略について
当事業年度末現在、当社が事業を展開している地域は、東北(青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)、関東(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)、甲信越(新潟県・山梨県・長野県)、東海(静岡県)の国内17都県並びに海外(タイ王国)であります。当事業年度末現在の店舗数は364店舗(国内357店舗、海外7店舗)であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店344店舗(国内344店舗)、その他の事業の直営店2店舗、フランチャイズ加盟店18店舗(国内11店舗、海外7店舗)となっております。当事業年度末現在の店舗数は366店舗(国内357店舗、海外9店舗)であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店346店舗(国内346店舗)、フランチャイズ加盟店20店舗(国内11店舗、海外9店舗)となっております。

当社は、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業の「幸楽苑」が大部分を占めていることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。

過去2期間の当社の直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。

地域別
2024年3月期
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
2025年3月期
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
2026年3月期
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
(千円)
売上高シェア
(%)
期末店舗数
(店舗)
売上高
(千円)
売上高シェア
(%)
期末店舗数
(店舗)
青森県
680,248
2.6
9
750,842
2.8
9
岩手県
656,183
2.5
808,525
2.8
9
岩手県
738,779
2.7
9
804,464
2.8
9
宮城県
2,998,935
11.4
41
3,174,570
11.6
39
3,384,660
11.7
39
秋田県
873,348
3.3
14
983,662
3.6
14
1,114,450
3.9
15
山形県
1,008,579
3.8
14
1,171,453
4.3
14
1,305,542
4.5
14
福島県
3,332,392
12.7
46
3,805,652
13.9
47
4,182,731
14.4
48
東北計
9,549,687
36.3
133
10,624,960
38.9
132
11,600,375
40.1
134
茨城県
2,178,773
8.3
36
2,441,013
8.9
36
2,658,019
9.2
36
栃木県
1,294,409
4.9
20
1,490,286
5.5
20
1,639,924
5.7
20
群馬県
695,735
701,943
2.6
10
701,943
751,754
2.6
10
埼玉県
2,333,153
8.9
35
2,383,171
8.7
31
2,478,144
8.5
31
千葉県
2,558,245
9.7
38
2,418,002
8.9
30
2,402,471
8.3
29
東京都
2,239,803
8.5
26
2,198,679
8.0
22
2,199,843
7.6
22
神奈川県
2,431,632
9.2
33
2,389,798
8.7
28
2,271,858
7.8
27
関東計
13,731,754
52.2
198
14,022,894
51.3
177
14,402,016
49.7
175
新潟県
894,021
3.4
16
977,517
3.6
15
1,090,690
3.8
15
山梨県
403,055
1.5
6
471,075
1.7
6
長野県
458,314
521,119
1.8
7
6
長野県
548,131
2.0
7
608,901
2.1
7
北陸甲信越計
1,755,390
6.7
29
1,996,724
7.3
28
2,220,712
7.7
28
静岡県
711,492
2.7
9
679,034
2.5
9
愛知県
207,991
0.8
―
―
―
―
東海計
919,484
3.5
737,108
2.5
9
東海計
679,034
2.5
9
大阪府
222,118
0.8
―
―
―
―
兵庫県
135,970
0.5
―
―
―
―
関西計
358,089
1.3
―
―
―
―
737,108
2.5
9
計
26,314,406
100.0
369
27,323,615
100.0
346
28,960,213
100.0
346

(注) 2024年10月1日より非連結へ移行しましたが、従前のとおり連結していたと仮定した場合の売上高を記載しております。(注) 2025年3月期は2024年10月1日より非連結へ移行しましたが、従前のとおり連結していたと仮定した場合の売上高を記載しております。

③ 出店政策について
当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定のQSC(品質・サービス・清潔さ)水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。③ 出店計画について
当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定のQSC(品質・サービス・清潔さ)水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ&ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準に従った店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。出店戦略としては、既存商圏へのドミナント出店により、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。また、駅前への出店についても検討し新たな分野と客層を開拓してまいります。新規出店資金は自己資金により賄う予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 食材の生産体制及び仕入体制等について
当社は、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の2工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
2工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象や国際紛争による世界的な食糧不足に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人材の確保・育成について
現在、当社のパートナー(臨時従業員)数は約2,500名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社従業員(正社員)のうち店長及び営業本部の管理職層等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なOJTを実施しております。当社は、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、当社全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 事業内容について
当社におけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社は、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障を来たした場合等の外的要因、あるいは、当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の経営成績について、前事業年度との比較は行っておりません。

事業別
2025年3月期
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
金額(千円)
比率(%)
ラーメン事業
18,051,492
95.8
その他の事業
792,396
4.2
合計
18,843,888
100.0

(注) 1.その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 営業戦略について
当事業年度末現在、当社が事業を展開している地域は、東北(青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)、関東(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)、甲信越(新潟県・山梨県・長野県)、東海(静岡県)の国内17都県並びに海外(タイ王国)であります。当事業年度末現在の店舗数は364店舗(国内357店舗、海外7店舗)であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店344店舗(国内344店舗)、その他の事業の直営店2店舗、フランチャイズ加盟店18店舗(国内11店舗、海外7店舗)となっております。

当社は、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業の「幸楽苑」が大部分を占めていることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。

過去2期間の当社の直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。

地域別
2024年3月期
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
2025年3月期
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上高
(千円)
売上高シェア
(%)
期末店舗数
(店舗)
売上高
(千円)
売上高シェア
(%)
期末店舗数
(店舗)
青森県
680,248
2.6
9
750,842
2.8
9
岩手県
656,183
2.5
9
738,779
2.7
9
宮城県
2,998,935
11.4
41
3,174,570
11.6
39
秋田県
873,348
3.3
14
983,662
3.6
14
山形県
1,008,579
3.8
14
1,171,453
4.3
14
福島県
3,332,392
12.7
46
3,805,652
13.9
47
東北計
9,549,687
36.3
133
10,624,960
38.9
132
茨城県
2,178,773
8.3
36
2,441,013
8.9
36
栃木県
1,294,409
4.9
20
1,490,286
5.5
20
群馬県
695,735
2.6
10
701,943
2.6
10
埼玉県
2,333,153
8.9
35
2,383,171
8.7
31
千葉県
2,558,245
9.7
38
2,418,002
8.9
30
東京都
2,239,803
8.5
26
2,198,679
8.0
22
神奈川県
2,431,632
9.2
33
2,389,798
8.7
28
関東計
13,731,754
52.2
198
14,022,894
51.3
177
新潟県
894,021
3.4
16
977,517
3.6
15
山梨県
403,055
1.5
6
471,075
1.7
6
長野県
458,314
1.8
7
548,131
2.0
7
北陸甲信越計
1,755,390
6.7
29
1,996,724
7.3
28
静岡県
711,492
2.7
9
679,034
2.5
9
愛知県
207,991
0.8
―
―
―
―
東海計
919,484
3.5
9
679,034
2.5
9
大阪府
222,118
0.8
―
―
―
―
兵庫県
135,970
0.5
―
―
―
―
関西計
358,089
1.3
―
―
―
―
計
26,314,406
100.0
369
27,323,615
100.0
346

(注) 2024年10月1日より非連結へ移行しましたが、従前のとおり連結していたと仮定した場合の売上高を記載しております。

③ 出店政策について
当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定のQSC(品質・サービス・清潔さ)水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準に従った店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 食材の生産体制及び仕入体制等について
当社は、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の2工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
2工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象や国際紛争による世界的な食糧不足に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人材の確保・育成について
現在、当社のパートナー(臨時従業員)数は約2,500名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社従業員(正社員)のうち店長及び営業本部の管理職層等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なOJTを実施しております。当社は、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、当社全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 事業内容について
当社は、ラーメン店のチェーン展開による外食事業を主たる事業としており、「ラーメン事業」の直営店運営を行うほか、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材及び消耗品等の販売、経営指導業務並びに建築の施工管理及び厨房機器の販売等を行っております。
当社は、麺や餃子等の主要な食材を自社製造しており、原材料の一括購入から生産及び一次加工を当社で行い、17都県に展開する各店舗へ供給しております。そのため、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化による店舗営業の休止・時間短縮実施等の外的要因、あるいは、当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社におけるセグメント別の売上高は以下のとおりであります。なお、当事業年度より「ラーメン事業」の単一セグメントとなっております。

事業別
2025年3月期
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
2026年3月期
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額(千円)
比率(%)
金額(千円)
比率(%)
ラーメン事業
18,051,492
95.8
29,404,657
100.0
その他の事業
792,396
4.2
―
―
合計
18,843,888
100.0
29,404,657
100.0

(注) 1.その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 営業戦略について
当事業年度末現在、当社が事業を展開している地域は、東北(青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)、関東(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)、甲信越(新潟県・山梨県・長野県)、東海(静岡県)の国内17都県並びに海外(タイ王国)であります。当事業年度末現在の店舗数は366店舗(国内357店舗、海外9店舗)であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店346店舗(国内346店舗)、フランチャイズ加盟店20店舗(国内11店舗、海外9店舗)となっております。

当社は、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業の「幸楽苑」が大部分を占めていることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。

過去2期間の当社の直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。

地域別
2025年3月期
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
2026年3月期
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
(千円)
売上高シェア
(%)
期末店舗数
(店舗)
売上高
(千円)
売上高シェア
(%)
期末店舗数
(店舗)
青森県
750,842
2.8
9
808,525
2.8
9
岩手県
738,779
2.7
9
804,464
2.8
9
宮城県
3,174,570
11.6
39
3,384,660
11.7
39
秋田県
983,662
3.6
14
1,114,450
3.9
15
山形県
1,171,453
4.3
14
1,305,542
4.5
14
福島県
3,805,652
13.9
47
4,182,731
14.4
48
東北計
10,624,960
38.9
132
11,600,375
40.1
134
茨城県
2,441,013
8.9
36
2,658,019
9.2
36
栃木県
1,490,286
5.5
20
1,639,924
5.7
20
群馬県
701,943
2.6
10
751,754
2.6
10
埼玉県
2,383,171
8.7
31
2,478,144
8.5
31
千葉県
2,418,002
8.9
30
2,402,471
8.3
29
東京都
2,198,679
8.0
22
2,199,843
7.6
22
神奈川県
2,389,798
8.7
28
2,271,858
7.8
27
関東計
14,022,894
51.3
177
14,402,016
49.7
175
新潟県
977,517
3.6
15
1,090,690
3.8
15
山梨県
471,075
1.7
6
521,119
1.8
6
長野県
548,131
2.0
7
608,901
2.1
7
北陸甲信越計
1,996,724
7.3
28
2,220,712
7.7
28
静岡県
679,034
2.5
9
737,108
2.5
9
東海計
679,034
2.5
9
737,108
2.5
9
計
27,323,615
100.0
346
28,960,213
100.0
346

(注) 2025年3月期は2024年10月1日より非連結へ移行しましたが、従前のとおり連結していたと仮定した場合の売上高を記載しております。

③ 出店計画について
当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定のQSC(品質・サービス・清潔さ)水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ&ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準に従った店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、既存商圏へのドミナント出店により、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。また、駅前への出店についても検討し新たな分野と客層を開拓してまいります。新規出店資金は自己資金により賄う予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 食材の生産体制及び仕入体制等について
当社は、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の2工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
2工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象や国際紛争による世界的な食糧不足に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人材の確保・育成について
現在、当社のパートナー(臨時従業員)数は約2,500名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社従業員(正社員)のうち店長及び営業本部の管理職層等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なOJTを実施しております。当社は、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、当社全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

セグメント情報の省略理由の記載が、前期は「報告セグメントがラーメン事業のみ」であったのに対し、当期は「前事業年度の報告セグメントはラーメン事業のみ」と過去形にした上で、当事業年度より事業セグメント自体がラーメン事業のみの単一セグメントとなり重要性が乏しいため省略する、という表現に改められた。省略という開示方針自体に変更はない。

当社の前事業年度の報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が低いため、記載を省略しておりました。当事業年度より、当社の事業セグメントは「ラーメン事業」のみの単一セグメントとなり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社の報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が低いため、記載を省略しております。

当社の前事業年度の報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が低いため、記載を省略しておりました。当事業年度より、当社の事業セグメントは「ラーメン事業」のみの単一セグメントとなり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。