株式会社ワークマン

商品仕入体制のリスク記載が簡素化され、「中国への依存度が高い」旨や仕入ルート分散化への取組の記述が削除された。一方で、代替調達時のリスクとして従来の販売機会の損失に加え、調達費用の増加が新たに明記された。

小売業界におきましては、消費者の低価格志向に対応するため、製造は主に中国やASEAN諸国で行っております。当社で販売する商品の多くも当社の取扱商品は、国内の取引メーカーあるいは当社独自の企画等で同地域において及び自社企画を含め、その多くを中国やASEAN諸国で製造した商品を輸入し、加盟店に納品する形態を取っております。
商品仕入において中国への依存度が高くなっているそのため、当社では、仕入ルートの分散化に取り組んでおります。また、製造拠点である中国やASEAN諸国の該地域における政治・経済及び情勢の変動、感染症等で予測しがたい事態が発生し、製品の輸入の流行等により、商品の安定供給に支障をきたした場合、不足した商品をすリスクがあります。
このような事態が発生した際、第三国から調達することになります。
その際、不足数量が多いほど調達に時間がかかり、販売の機会損失の代替調達を進めるものの、調達遅延による販売機会の損失や調達費用の増加が想定され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

小売業界におきましては、消費者の低価格志向に対応するため、製造は主に中国やASEAN諸国で行っております。当社で販売する商品の多くも、国内の取引メーカーあるいは当社独自の企画等で同地域において製造した商品を輸入し、加盟店に納品する形態を取っております。
商品仕入において中国への依存度が高くなっているため、当社では、仕入ルートの分散化に取り組んでおります。また、製造拠点である中国やASEAN諸国の政治・経済及び感染症等で予測しがたい事態が発生し、製品の輸入に支障をきたした場合、不足した商品を第三国から調達することになります。
その際、不足数量が多いほど調達に時間がかかり、販売の機会損失が想定され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の取扱商品は、国内取引メーカー及び自社企画を含め、その多くを中国やASEAN諸国で製造しております。そのため、当該地域における政治・経済情勢の変動、感染症の流行等により、商品の安定供給に支障をきたすリスクがあります。
このような事態が発生した際、第三国からの代替調達を進めるものの、調達遅延による販売機会の損失や調達費用の増加が想定され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

KAMの対象(流通センター保管のプライベートブランド商品の評価)は変わらず、市場の呼称が「アスレジャー市場」から「アウトドア・スポーツウェア及びカジュアルウェア市場」に変更された。商品残高は24,084百万円から29,770百万円、流通センター在庫は22,078百万円から27,665百万円、総資産は162,231百万円から185,257百万円に更新され、総資産比は14%程度から15%程度、PB商品比率は90%以上から95%以上となった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

流通センターにおいて保管するプライベートブランド商品の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ワークマンはワーキングウエア市場及びアスレジャー、アウトドア・スポーツウェア及びカジュアルウェア市場を主たる販売市場としている。このうち、アスレジャーウトドア・スポーツウェア及びカジュアルウェア市場における主要顧客は一般個人消費者であり、また販売商品は主にプライベートブランド商品により構成されている。

当事業年度の貸借対照表において計上されている「商品」24,0849,770百万円のうち流通センターにおいて保管する在庫が22,0787,665百万円を占めており、これは総資産162,23185,257百万円のうち145%程度に相当する。また、その中でもプライベートブランド商品は流通センター在庫のうち905%以上を占めている。

重要な会計方針に関する注記「3.棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、流通センターにおける棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。

また、重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、一般個人消費者が主要購買層となるアスレジャーウトドア・スポーツウェア及びカジュアルウェア市場向け商品に関しては流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化など比較的短期間での変化が生じる可能性がワーキングウエア市場向け商品に比して高く、また当該変化が生じた場合には商品需要ひいては販売可能価格に対し影響を及ぼす可能性を有している。

上記環境変化等が生じるかの予測や生じた場合における影響の見積り、すなわち商品に関する販売可能価格の評価は棚卸資産回転日数が通常のライフサイクルを超える商品を対象に実施される。これらの商品については回転日数を基礎としつつ生産販売計画からの乖離状況や需要トレンド等を加味した仮定に基づく販売可能価格の見積りが行われ、当該見積りの合理性について商品本部・ロジスティクス部の責任者による検証が行われる。ただし、これらの仮定は過去の販売実績データなど客観的な情報に直接裏付けられるものでは無いことから、期末における環境変化予測及びそれに起因した商品需要予測・販売可能価格の見積りに関しては主観的な判断が存在し、かつ当該判断は高い不確実性を有するものと考えられる。

以上より、当監査法人は「商品」のうち流通センターにおいて保管するプライベートブランド商品の評価が当事業年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は「商品」のうち流通センターにおいて保管するプライベートブランド商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

流通センターにおいて保管するプライベートブランド商品の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ワークマンはワーキングウエア市場及びアスレジャー市場を主たる販売市場としている。このうち、アスレジャー市場における主要顧客は一般個人消費者であり、また販売商品は主にプライベートブランド商品により構成されている。

当事業年度の貸借対照表において計上されている「商品」24,084百万円のうち流通センターにおいて保管する在庫が22,078百万円を占めており、これは総資産162,231百万円のうち14%程度に相当する。また、その中でもプライベートブランド商品は流通センター在庫のうち90%以上を占めている。

重要な会計方針に関する注記「3.棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、流通センターにおける棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。

また、重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、一般個人消費者が主要購買層となるアスレジャー市場向け商品に関しては流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化など比較的短期間での変化が生じる可能性がワーキングウエア市場向け商品に比して高く、また当該変化が生じた場合には商品需要ひいては販売可能価格に対し影響を及ぼす可能性を有している。

上記環境変化等が生じるかの予測や生じた場合における影響の見積り、すなわち商品に関する販売可能価格の評価は棚卸資産回転日数が通常のライフサイクルを超える商品を対象に実施される。これらの商品については回転日数を基礎としつつ生産販売計画からの乖離状況や需要トレンド等を加味した仮定に基づく販売可能価格の見積りが行われ、当該見積りの合理性について商品本部・ロジスティクス部の責任者による検証が行われる。ただし、これらの仮定は過去の販売実績データなど客観的な情報に直接裏付けられるものでは無いことから、期末における環境変化予測及びそれに起因した商品需要予測・販売可能価格の見積りに関しては主観的な判断が存在し、かつ当該判断は高い不確実性を有するものと考えられる。
以上より、当監査法人は「商品」のうち流通センターにおいて保管するプライベートブランド商品の評価が当事業年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は「商品」のうち流通センターにおいて保管するプライベートブランド商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

流通センターにおいて保管するプライベートブランド商品の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ワークマンはワーキングウエア市場、アウトドア・スポーツウェア及びカジュアルウェア市場を主たる販売市場としている。このうち、アウトドア・スポーツウェア及びカジュアルウェア市場における主要顧客は一般個人消費者であり、また販売商品は主にプライベートブランド商品により構成されている。

当事業年度の貸借対照表において計上されている「商品」29,770百万円のうち流通センターにおいて保管する在庫が27,665百万円を占めており、これは総資産185,257百万円のうち15%程度に相当する。また、その中でもプライベートブランド商品は流通センター在庫のうち95%以上を占めている。

重要な会計方針に関する注記「3.棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、流通センターにおける棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。

また、重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、一般個人消費者が主要購買層となるアウトドア・スポーツウェア及びカジュアルウェア市場向け商品に関しては流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化など比較的短期間での変化が生じる可能性がワーキングウエア市場向け商品に比して高く、また当該変化が生じた場合には商品需要ひいては販売可能価格に対し影響を及ぼす可能性を有している。

上記環境変化等が生じるかの予測や生じた場合における影響の見積り、すなわち商品に関する販売可能価格の評価は棚卸資産回転日数が通常のライフサイクルを超える商品を対象に実施される。これらの商品については回転日数を基礎としつつ生産販売計画からの乖離状況や需要トレンド等を加味した仮定に基づく販売可能価格の見積りが行われ、当該見積りの合理性について商品本部・ロジスティクス部の責任者による検証が行われる。ただし、これらの仮定は過去の販売実績データなど客観的な情報に直接裏付けられるものでは無いことから、期末における環境変化予測及びそれに起因した商品需要予測・販売可能価格の見積りに関しては主観的な判断が存在し、かつ当該判断は高い不確実性を有するものと考えられる。

以上より、当監査法人は「商品」のうち流通センターにおいて保管するプライベートブランド商品の評価が当事業年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は「商品」のうち流通センターにおいて保管するプライベートブランド商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

プライベートブランド商品の正味売却価額の見積りに関するKAMの監査手続に、新たに手続(d)として、当事業年度に評価損計上対象となった商品について前事業年度末時点の販売可能性の見積りの合理性を検討する手続が追加された。これに伴い、従来の(d)〜(f)は(e)〜(g)に繰り下げられたが、内容自体は変更されていない。

当事業年度末におけるプライベートブランド商品の正味売却価額の見積り(今後の流行変化・消費者動向変化の予測を含む)の合理性を評価するため、主に以下の手続(c)及び(d)を実施した。

(c)過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績価額とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
(d)当事業年度において評価損計上対象となったプライベートブランド商品について、前事業年度末時点における対象商品の販売可能性に関する見積りの合理性を検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
また、回転日数が通常の商品ライフサイクルを超えるにもかかわらず販売可能と判断した商品を中心として主に以下の手続(de)、(ef)及び(fg)を実施した。
(d) e)プライベートブランド商品のうち期末日付近での販売実績がある商品について、当該実績に基づく価額と照合した。見積もった正味売却価額よりも実績販売価額が低い場合には、その差異原因の合理性を販売資料の閲覧及び質問により検討した。
(e) f)プライベートブランド商品のうち期末日付近での販売実績がない商品について、正味売却価額の見積りにあたって参照した価額、当該価額からの調整内容及び今後の消費者動向変化に対する見解を経営者及び商品本部・ロジスティクス部の責任者に対して質問するとともに、直近1年間での生産販売計画と実績との比較により当該回答に対する合理性を検討した。
(f) g)取締役会議事録、稟議書及び翌年度における生産販売計画の閲覧にて対象商品の販売可能性に関する見積りとの整合性を検討した。

当事業年度末におけるプライベートブランド商品の正味売却価額の見積り(今後の流行変化・消費者動向変化の予測を含む)の合理性を評価するため、主に以下の手続(c)を実施した。

(c)過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績価額とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
また、回転日数が通常の商品ライフサイクルを超えるにもかかわらず販売可能と判断した商品を中心として主に以下の手続(d)、(e)及び(f)を実施した。
(d) プライベートブランド商品のうち期末日付近での販売実績がある商品について、当該実績に基づく価額と照合した。見積もった正味売却価額よりも実績販売価額が低い場合には、その差異原因の合理性を販売資料の閲覧及び質問により検討した。
(e) プライベートブランド商品のうち期末日付近での販売実績がない商品について、正味売却価額の見積りにあたって参照した価額、当該価額からの調整内容及び今後の消費者動向変化に対する見解を経営者及び商品本部・ロジスティクス部の責任者に対して質問するとともに、直近1年間での生産販売計画と実績との比較により当該回答に対する合理性を検討した。
(f) 取締役会議事録、稟議書及び翌年度における生産販売計画の閲覧にて対象商品の販売可能性に関する見積りとの整合性を検討した。

当事業年度末におけるプライベートブランド商品の正味売却価額の見積り(今後の流行変化・消費者動向変化の予測を含む)の合理性を評価するため、主に以下の手続(c)及び(d)を実施した。
(c)過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績価額とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
(d)当事業年度において評価損計上対象となったプライベートブランド商品について、前事業年度末時点における対象商品の販売可能性に関する見積りの合理性を検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
また、回転日数が通常の商品ライフサイクルを超えるにもかかわらず販売可能と判断した商品を中心として主に以下の手続(e)、(f)及び(g)を実施した。
(e)プライベートブランド商品のうち期末日付近での販売実績がある商品について、当該実績に基づく価額と照合した。見積もった正味売却価額よりも実績販売価額が低い場合には、その差異原因の合理性を販売資料の閲覧及び質問により検討した。
(f)プライベートブランド商品のうち期末日付近での販売実績がない商品について、正味売却価額の見積りにあたって参照した価額、当該価額からの調整内容及び今後の消費者動向変化に対する見解を経営者及び商品本部・ロジスティクス部の責任者に対して質問するとともに、直近1年間での生産販売計画と実績との比較により当該回答に対する合理性を検討した。
(g)取締役会議事録、稟議書及び翌年度における生産販売計画の閲覧にて対象商品の販売可能性に関する見積りとの整合性を検討した。