株式会社ヤマノホールディングス

従来の「美容」「和装宝飾」「DSM」「教育」の4報告セグメントと「その他」を、当連結会計年度から「ニューバリュー」(教育・リユース・フォト事業)と「コアバリュー」(和装宝飾・美容・ライフプラス(旧DSM)・着付教室運営)の2区分に変更した旨が記載された。中期経営計画に沿った成長戦略の実行と進捗管理の観点による変更で、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で組み替えて記載している。

（なし）

前連結会計年度までは「美容」「和装宝飾」「DSM」「教育」の4つの報告セグメント及び「その他」としておりました。当社の中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)における事業ポートフォリオ戦略において、既存事業の安定強化を図るとともに、ライフスタイル関連領域での新規事業分野の開拓を推進することで更なる成長に向けた収益基盤を構築し、価値を創造することを通じて持続的な成長を目指すこととしております。そのため、当連結会計年度より、中期経営計画に沿った成長戦略の実行と計画進捗の適正な管理・評価を行う観点から、新たな事業領域において当社の成長を牽引する「ニューバリュー」セグメントと、安定した収益を担う既存事業群である「コアバリュー」セグメントの2区分に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。

旧報告セグメント

新報告セグメント
主な事業内容
美容

ニューバリュー
・教育事業
・リユース事業
・フォト事業
和装宝飾

DSM

コアバリュー
・和装宝飾事業
・美容事業
・ライフプラス(旧DSM)事業
・着付教室の運営
教育

その他

顧客情報の管理に関するリスク記載において、情報流出の要因として「世界的なサイバー攻撃や不正アクセス等」が新たに明記された。IT統制による管理徹底の取組や、事業展開・経営成績・財政状況への影響の可能性という基本的な記述は前年から変更されていない。

当社グループは、商品・サービスの販売の過程において多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループといたしましては、社内教育による啓蒙や顧客情報の閲覧及び出力について制限を強化するなどのIT統制により、顧客情報管理の徹底に努めておりますが、世界的なサイバー攻撃や不正アクセス等により、顧客情報の流出により問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、商品・サービスの販売の過程において多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループといたしましては、社内教育による啓蒙や顧客情報の閲覧及び出力について制限を強化するなどのIT統制により、顧客情報管理の徹底に努めておりますが、顧客情報の流出により問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、商品・サービスの販売の過程において多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループといたしましては、社内教育による啓蒙や顧客情報の閲覧及び出力について制限を強化するなどのIT統制により、顧客情報管理の徹底に努めておりますが、世界的なサイバー攻撃や不正アクセス等により、顧客情報の流出により問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

和装宝飾事業の売上高の期間帰属に関するKAMで、金額的重要性の説明が「和装宝飾事業の売上高9,582,243千円(68.6%)」から「コアバリューセグメントの売上高12,479,864千円(84.8%)」を基礎とする記載に変更され、同セグメントが複数事業から成り和装宝飾事業が重要な割合を占める旨が追記された。販売代金の受領時点の表現(加工着手時点→引渡前の時点)や、のれん減損に関する監査手続(感応度分析の記載削除、経営者への質問及び資料照合への変更)も修正されている。

・経営者によるのれんの減損の兆候の把握におけるモニタリング結果を入手し、会社の分析結果の合理性を検討した。
・のれんが配分された資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者により承認された事業計画と整合しているかを検討した。
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。
・事業計画における重要な仮定について、経営者等へのヒアリングへの質問及び関連資料との照合を行い、事業計画の合理性について検討をした。
・事業計画における重要な仮定について、不確実性を加味した感応度分析を実施し、これらが回収可能価額に与える影響を評価を検証した。

和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】(収益認識関係)(セグメント情報等)に記載されているとおり、当連結会計年度における和装宝飾事業コアバリューセグメントの売上高は9,582,24312,479,864千円であり、当連結会計年度の売上高の68.684.8%を占めており、金額的な重要性が高い。当該セグメントは複数の事業から構成されているが、このうち和装宝飾事業に係る売上高は、コアバリューセグメント及び連結財務諸表において重要な割合を占めている。
和装宝飾事業における主たる販売商品である着物の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で収益認識される一方、販売代金は引き渡しがなされる前の加工着手時点で顧客より受領する。
そのため、各四半期末時点における商品の引渡状況に応じて売上高と前受金の振り分けが行われるが、当該振り分けに際しては、一部手作業による処理が介在することから、売上高の計上時期を誤る可能性がある。
また、売上高は重要な経営指標の一つであり、外部へ公表している業績予想や予算の達成がプレッシャーになり得ることから、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。
以上より、和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するために、主に以下の手続を実施した。

・経営者によるのれんの減損の兆候の把握におけるモニタリング結果を入手し、会社の分析結果の合理性を検討した。
・のれんが配分された資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者により承認された事業計画と整合しているかを検討した。
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。
・事業計画における重要な仮定について、経営者等へのヒアリングを行い、事業計画の合理性について検討をした。
・事業計画における重要な仮定について、不確実性を加味した感応度分析を実施し、これらが回収可能価額に与える影響を評価した。

和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】(収益認識関係)(セグメント情報等)に記載されているとおり、当連結会計年度における和装宝飾事業の売上高は9,582,243千円であり、当連結会計年度の売上高の68.6%を占めており、金額的な重要性が高い。
和装宝飾事業における主たる販売商品である着物の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で収益認識される一方、販売代金は引き渡しがなされる前の加工着手時点で顧客より受領する。
そのため、各四半期末時点における商品の引渡状況に応じて売上高と前受金の振り分けが行われるが、当該振り分けに際しては、一部手作業による処理が介在することから、売上高の計上時期を誤る可能性がある。
また、売上高は重要な経営指標の一つであり、外部へ公表している業績予想や予算の達成がプレッシャーになり得ることから、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。
以上より、和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するために、主に以下の手続を実施した。

・経営者によるのれんの減損の兆候の把握におけるモニタリング結果を入手し、会社の分析結果の合理性を検討した。
・のれんが配分された資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者により承認された事業計画と整合しているかを検討した。
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。
・事業計画における重要な仮定について、経営者への質問及び関連資料との照合を行い、事業計画の合理性を検証した。

和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】(収益認識関係)(セグメント情報等)に記載されているとおり、当連結会計年度におけるコアバリューセグメントの売上高は12,479,864千円であり、当連結会計年度の売上高の84.8%を占めており、金額的な重要性が高い。当該セグメントは複数の事業から構成されているが、このうち和装宝飾事業に係る売上高は、コアバリューセグメント及び連結財務諸表において重要な割合を占めている。
和装宝飾事業における主たる販売商品である着物の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で収益認識される一方、販売代金は引き渡しがなされる前の時点で顧客より受領する。
そのため、各四半期末時点における商品の引渡状況に応じて売上高と前受金の振り分けが行われるが、当該振り分けに際しては、一部手作業による処理が介在することから、売上高の計上時期を誤る可能性がある。
また、売上高は重要な経営指標の一つであり、外部へ公表している業績予想や予算の達成がプレッシャーになり得ることから、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。
以上より、和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するために、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(売上高計上)における実証手続のうち、証憑突合の記載が変更された。前期は期末日付近の売上取引を必要に応じて突合するとしていたが、当期は特定の基準で抽出した売上取引を証憑と突合し期間帰属の適切性を検証する記載となった。その他の手続(システム間の整合性検討、期末後の返品確認、棚卸立会時の引渡状況確認)は同一である。

・販売管理システムと会計システムにおける売上高計上額の整合性を検討した。
・顧客からの販売代金の受領日から売上計上日までの期間が相対的に短い期末日付近の特定の基準により抽出した売上取引に関して、必要に応じてついて、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施突合し、期間帰属の適切性を検証した。
・当連結会計年度末日後の異常な返品取引等の有無を確認した。
・店舗の棚卸立会実施時に商品の引渡状況を確認した。そのうえで、当該引渡状況が会社グループの管理資料に適切に反映されていることを確認し、売上高と前受金の振り分けが適切になされているかを検討した。

・販売管理システムと会計システムにおける売上高計上額の整合性を検討した。
・顧客からの販売代金の受領日から売上計上日までの期間が相対的に短い期末日付近の売上取引に関して、必要に応じて売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。
・当連結会計年度末日後の異常な返品取引等の有無を確認した。
・店舗の棚卸立会実施時に商品の引渡状況を確認した。そのうえで、当該引渡状況が会社グループの管理資料に適切に反映されていることを確認し、売上高と前受金の振り分けが適切になされているかを検討した。

・販売管理システムと会計システムにおける売上高計上額の整合性を検討した。
・特定の基準により抽出した売上取引について、売上計上の根拠となる証憑と突合し、期間帰属の適切性を検証した。
・当連結会計年度末日後の異常な返品取引等の有無を確認した。
・店舗の棚卸立会実施時に商品の引渡状況を確認した。そのうえで、当該引渡状況が会社グループの管理資料に適切に反映されていることを確認し、売上高と前受金の振り分けが適切になされているかを検討した。

前年に記載されていた「報告セグメントの決定方法」の項目が、今年は記載されていない。前年は事業本部を基礎に「美容事業」「和装宝飾事業」「DSM事業」「教育事業」の4つを報告セグメントとする旨が記載されていた。今年の記載内容からはセグメント区分の変更の有無は確認できない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容事業」、「和装宝飾事業」、「DSM事業」、「教育事業」の4つを報告セグメントとしております。

（なし）

前年に記載されていた「各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類」の項目（美容事業、和装宝飾事業、DSM事業、教育事業の内容説明）が、今年は記載されていない。セグメントの事業内容に関する説明がこの項目からは確認できなくなった。

「美容事業」は、美容室、ネイルサロンの経営を行っております。「和装宝飾事業」は、呉服、和装小物、宝飾品、時計、毛皮等の販売を行っております。「DSM事業」は健康関連や生活関連商品の訪問販売及び催事販売を行っております。「教育事業」は学習塾の経営を行っております。

（なし）