株式会社　コロワイド

原材料調達リスクに、紛争・戦争・政情不安その他の地政学的リスクが原材料確保困難の要因として追加された。出店政策リスクには建築費・内装工事費・設備費等の上昇が計画通りの出店を妨げる要因として加わり、人材確保リスクには少子高齢化に伴う労働力人口の減少が要因として追加された。その他の項目に変更はない。

①外食業界の動向
当社グループが属する外食産業市場では、ライフスタイルの変化や健康志向の高まり、また、新たなコンセプトや食材・料理などの出現により消費者の行動・意識が日々変わっております。
当社グループは、環境の変化に対応すべくライフスタイルの変化に順応した店舗戦略、嗜好の変化や新たな人流トレンドに適応した施策の実施などを行っておりますが、当社の想定以上に市場が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②原材料調達
当社グループは、使用する食材が多岐にわたる為、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生、紛争、戦争、政情不安その他の地政学的リスク等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰したりした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③出店政策
当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定している為、条件に合致する物件が確保できない場合、建築費・内装工事費・設備費等が上昇した場合、計画通りの新規出店が実行出来ず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④敷金及び差入保証金
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになる為、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により、預託金の一部又は全部が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤加盟店との関係
当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地域において出店する権利を付与しておりますが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥人材の確保及び育成
当社グループの継続的な業績拡大には優秀な人材の確保が不可欠であり、採用体制の整備や確保した人材の育成を最重要課題として継続的に注力しております。
しかしながら、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、人材の採用環境の悪化等により必要な人材が集まらない場合、人件費が上昇した場合、採用した人材の育成が順調に進まない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

①外食業界の動向
当社グループが属する外食産業市場では、ライフスタイルの変化や健康志向の高まり、また、新たなコンセプトや食材・料理などの出現により消費者の行動・意識が日々変わっております。
当社グループは、環境の変化に対応すべくライフスタイルの変化に順応した店舗戦略、嗜好の変化や新たな人流トレンドに適応した施策の実施などを行っておりますが、当社の想定以上に市場が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②原材料調達
当社グループは、使用する食材が多岐にわたる為、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰したりした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③出店政策
当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定している為、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が実行出来ず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④敷金及び差入保証金
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになる為、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により、預託金の一部又は全部が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤加盟店との関係
当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地域において出店する権利を付与しておりますが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥人材の確保及び育成
当社グループの継続的な業績拡大には優秀な人材の確保が不可欠であり、採用体制の整備や確保した人材の育成を最重要課題として継続的に注力しております。
しかしながら、人材の採用環境の悪化等により必要な人材が集まらない場合、人件費が上昇した場合、採用した人材の育成が順調に進まない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

①外食業界の動向
当社グループが属する外食産業市場では、ライフスタイルの変化や健康志向の高まり、また、新たなコンセプトや食材・料理などの出現により消費者の行動・意識が日々変わっております。
当社グループは、環境の変化に対応すべくライフスタイルの変化に順応した店舗戦略、嗜好の変化や新たな人流トレンドに適応した施策の実施などを行っておりますが、当社の想定以上に市場が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②原材料調達
当社グループは、使用する食材が多岐にわたる為、疫病の発生、天候不順、自然災害、紛争、戦争、政情不安その他の地政学的リスク等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰したりした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③出店政策
当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定している為、条件に合致する物件が確保できない場合、建築費・内装工事費・設備費等が上昇した場合、計画通りの新規出店が実行出来ず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④敷金及び差入保証金
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになる為、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により、預託金の一部又は全部が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤加盟店との関係
当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地域において出店する権利を付与しておりますが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥人材の確保及び育成
当社グループの継続的な業績拡大には優秀な人材の確保が不可欠であり、採用体制の整備や確保した人材の育成を最重要課題として継続的に注力しております。
しかしながら、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、人材の採用環境の悪化等により必要な人材が集まらない場合、人件費が上昇した場合、採用した人材の育成が順調に進まない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

のれん計上額が91,877百万円（資産合計の29%）から120,823百万円（同34%）へ増加した。使用価値を回収可能価額とする資金生成単位グループに、レインズインターナショナルの各業態に加えSeagrass Holdco Pty Ltd.が追加された。監査手続では内部統制の記述が「整備・運用状況」から「整備状況」の評価に簡略化されたほか、軽微な文言修正がある。

(【連結財務諸表注記】14.のれん及び無形資産)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社グループでは、M&Aを成長戦略の重要な柱として位置づけ実行してきた結果、連結財政状態計算書において多額ののれんが計上されており、当連結会計年度末におけるのれん計上額は91,877百万円と、資産合計の29%を占めている。会社グループでは、M&Aを成長戦略の重要な柱として位置づけ実行してきた結果、連結財政状態計算書において多額ののれんが計上されており、当連結会計年度末におけるのれん計上額は120,823百万円と、資産合計の34%を占めている。のれんの主な内容は【連結財務諸表注記】「14.のれん及び無形資産」に記載されているとおりであり、複数の資金生成単位グループに配分されている。

会社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値に基づき算定している。のれんが配分された資金生成単位グループのうち、(株)レインズインターナショナルの各業態等においては、回収可能価額として使用価値を用いている。のれんが配分された資金生成単位グループのうち、(株)レインズインターナショナルの各業態やSeagrass Holdco Pty Ltd.等においては、回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率でそれぞれ現在価値に割り引いて算定している。

将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された3年間から5年間の事業計画を基礎としており、この事業計画には当該期間にわたる売上収益の成長率や、原価率及び人件費率などの費用予測、店舗数予測などが重要な仮定として使用されている。将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された3年間から5年間の事業計画を基礎としており、この事業計画には当該期間にわたる売上収益の成長率や、原価率及び人件費率などの費用予測、店舗数予測が重要な仮定として使用されている。

このように、将来キャッシュ・フローの見積りには一定の不確実性を伴う重要な仮定が使用されており、将来予測に対する経営者の高度な判断が含まれている。

また、割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いており、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門的知識を要する。また、割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いており、算定方法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門的知識を要する。

以上のとおり、のれんの評価において回収可能価額が使用価値に基づいている場合、重要な仮定である将来キャッシュ・フローの見積りや割引率の算定には経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、のれんの評価における使用価値の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

【内部統制の検討】

・のれんの減損テストに関連する会社の検討プロセスを理解した上で、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・のれんの減損テストに関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。

【会計上の見積りの検討】

・将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。

・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。

・事業計画に含まれる売上収益の成長率や、原価率及び人件費率などの費用予測、店舗数予測などの重要な仮定について、経営者等との協議、利用可能な複数の外部データあるいは類似企業との比較検討を実施した。・事業計画に含まれる売上収益の成長率や、原価率及び人件費率などの費用予測、店舗数予測に関する重要な仮定について、経営者等との協議、利用可能な複数の外部データあるいは類似企業との比較検討を実施した。

・当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価専門家を利用して、使用価値の算定における評価技法の適切性を検証するとともに、割引率に関して算定方法の適切性やインプットデータの正確性及び網羅性を評価した。

(【連結財務諸表注記】14.のれん及び無形資産)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社グループでは、M&Aを成長戦略の重要な柱として位置づけ実行してきた結果、連結財政状態計算書において多額ののれんが計上されており、当連結会計年度末におけるのれん計上額は91,877百万円と、資産合計の29%を占めている。のれんの主な内容は【連結財務諸表注記】「14.のれん及び無形資産」に記載されているとおりであり、複数の資金生成単位グループに配分されている。

会社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値に基づき算定している。のれんが配分された資金生成単位グループのうち、(株)レインズインターナショナルの各業態等においては、回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率でそれぞれ現在価値に割り引いて算定している。

将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された3年間から5年間の事業計画を基礎としており、この事業計画には当該期間にわたる売上収益の成長率や、原価率及び人件費率などの費用予測、店舗数予測などが重要な仮定として使用されている。

このように、将来キャッシュ・フローの見積りには一定の不確実性を伴う重要な仮定が使用されており、将来予測に対する経営者の高度な判断が含まれている。

また、割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いており、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門的知識を要する。

以上のとおり、のれんの評価において回収可能価額が使用価値に基づいている場合、重要な仮定である将来キャッシュ・フローの見積りや割引率の算定には経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、のれんの評価における使用価値の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

【内部統制の検討】

・のれんの減損テストに関連する会社の検討プロセスを理解した上で、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

【会計上の見積りの検討】

・将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。

・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。

・事業計画に含まれる売上収益の成長率や、原価率及び人件費率などの費用予測、店舗数予測などの重要な仮定について、経営者等との協議、利用可能な複数の外部データあるいは類似企業との比較検討を実施した。

・当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価専門家を利用して、使用価値の算定における評価技法の適切性を検証するとともに、割引率に関して算定方法の適切性やインプットデータの正確性及び網羅性を評価した。

(【連結財務諸表注記】14.のれん及び無形資産)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社グループでは、M&Aを成長戦略の重要な柱として位置づけ実行してきた結果、連結財政状態計算書において多額ののれんが計上されており、当連結会計年度末におけるのれん計上額は120,823百万円と、資産合計の34%を占めている。のれんの主な内容は【連結財務諸表注記】「14.のれん及び無形資産」に記載されているとおりであり、複数の資金生成単位グループに配分されている。

会社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値に基づき算定している。のれんが配分された資金生成単位グループのうち、(株)レインズインターナショナルの各業態やSeagrass Holdco Pty Ltd.等においては、回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率でそれぞれ現在価値に割り引いて算定している。

将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された3年間から5年間の事業計画を基礎としており、この事業計画には当該期間にわたる売上収益の成長率や、原価率及び人件費率などの費用予測、店舗数予測が重要な仮定として使用されている。

このように、将来キャッシュ・フローの見積りには一定の不確実性を伴う重要な仮定が使用されており、将来予測に対する経営者の高度な判断が含まれている。

また、割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いており、算定方法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門的知識を要する。

以上のとおり、のれんの評価において回収可能価額が使用価値に基づいている場合、重要な仮定である将来キャッシュ・フローの見積りや割引率の算定には経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、のれんの評価における使用価値の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

【内部統制の検討】

・のれんの減損テストに関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。

【会計上の見積りの検討】

・将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。

・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。

・事業計画に含まれる売上収益の成長率や、原価率及び人件費率などの費用予測、店舗数予測に関する重要な仮定について、経営者等との協議、利用可能な複数の外部データあるいは類似企業との比較検討を実施した。

・当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価専門家を利用して、使用価値の算定における評価技法の適切性を検証するとともに、割引率に関して算定方法の適切性やインプットデータの正確性及び網羅性を評価した。

当連結会計年度にSeagrass Holdco Pty Ltd.を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントが5つから6つに増え、同社(子会社46社を含む、オセアニア地域等でのステーキレストランチェーン運営)が新たに追加された。前連結会計年度のセグメント情報は新区分に組み替えて表示されており、レインズインターナショナルの子会社数は24社から25社に変わったほか、アトム等の業態記述も一部変更されている。ワールドピーコム関連の事業譲渡の記載は削除された。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グ連結会計年度において、Seagrass Holdco Pty Ltd.を連結子会社化し、報告セグメントを新たに追加しております。
上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えて表示しております。
当社グループは、主として直営飲食店の運営及びFC事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「(株)コロワイドMD」、「(株)アトム」、「(株)レインズインターナショナル」、「カッパ・クリエイト(株)」及び、「(株)大戸屋ホールディングス」の5及び「Seagrass Holdco Pty Ltd.」の6つを報告セグメントとしております。尚、セグメントの経営成績には、「(株)レインズインターナショナル」は子会社245社、「カッパ・クリエイト(株)」は子会社4社、「(株)大戸屋ホールディングス」は子会社7社、「Seagrass Holdco Pty Ltd.」は子会社46社を含んでおります。
(株)コロワイドMDは、各種食料品等の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。
(株)アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」、「寧々家」等のレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
(株)レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「手作り居酒屋 甘太郎」、「北の味紀行と地酒 北海道」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
カッパ・クリエイト(株)は、国内及び海外におけるいて「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営や及び寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。
(株)大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
ワールドピーコム(株)Seagrass Holdco Pty Ltd.は、オセアニア地域等における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システム事業は、前連結会計年度に、(株)impact・eへ事業譲渡しステーキレストランチェーンの運営を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として直営飲食店の運営及びFC事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「(株)コロワイドMD」、「(株)アトム」、「(株)レインズインターナショナル」、「カッパ・クリエイト(株)」及び「(株)大戸屋ホールディングス」の5つを報告セグメントとしております。尚、セグメントの経営成績には、「(株)レインズインターナショナル」は子会社24社、「カッパ・クリエイト(株)」は子会社4社、「(株)大戸屋ホールディングス」は子会社7社を含んでおります。
(株)コロワイドMDは、各種食料品等の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。
(株)アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」、「寧々家」等のレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
(株)レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「手作り居酒屋 甘太郎」、「北の味紀行と地酒 北海道」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
カッパ・クリエイト(株)は、国内及び海外における「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営や寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。
(株)大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
ワールドピーコム(株)における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システム事業は、前連結会計年度に、(株)impact・eへ事業譲渡しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度において、Seagrass Holdco Pty Ltd.を連結子会社化し、報告セグメントを新たに追加しております。
上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えて表示しております。
当社グループは、主として直営飲食店の運営及びFC事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「(株)コロワイドMD」、「(株)アトム」、「(株)レインズインターナショナル」、「カッパ・クリエイト(株)」、「(株)大戸屋ホールディングス」及び「Seagrass Holdco Pty Ltd.」の6つを報告セグメントとしております。尚、セグメントの経営成績には、「(株)レインズインターナショナル」は子会社25社、「カッパ・クリエイト(株)」は子会社4社、「(株)大戸屋ホールディングス」は子会社7社、「Seagrass Holdco Pty Ltd.」は子会社46社を含んでおります。
(株)コロワイドMDは、各種食料品等の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。
(株)アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」等のレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
(株)レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
カッパ・クリエイト(株)は、国内及び海外において「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営及び寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。
(株)大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
Seagrass Holdco Pty Ltd.は、オセアニア地域等におけるステーキレストランチェーンの運営を行っております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日、以下「2022年改正会計基準」という)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。尚、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

情報に関するリスクの記載で、個人情報・営業秘密の漏洩や不正使用が生じる原因として、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害、役職員又は委託先による不適切な取扱い等が新たに具体的に列挙された。影響の記述（社会的信用の低下、損害賠償義務、経営成績・財政状態への影響）は従来から変更されていない。

当社グループは、営業秘密の他、お客様の個人情報を保有しております。個人情報・営業秘密の取扱いに関して、当社グループ全体で適正な管理に努めておりますが、万一、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害、役職員又は委託先による不適切な取扱い等により、個人情報・営業秘密の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の低下、損害賠償義務により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、営業秘密の他、お客様の個人情報を保有しております。個人情報・営業秘密の取扱いに関して、当社グループ全体で適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報・営業秘密の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の低下、損害賠償義務により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、営業秘密の他、お客様の個人情報を保有しております。個人情報・営業秘密の取扱いに関して、当社グループ全体で適正な管理に努めておりますが、万一、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害、役職員又は委託先による不適切な取扱い等により、個人情報・営業秘密の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の低下、損害賠償義務により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

店舗固定資産の減損損失に関するKAMで、有形固定資産が52,883百万円から59,767百万円、使用権資産が24,690百万円から28,357百万円へ更新され、減損損失は3,169百万円から3,232百万円(「使用権資産等」)となった。決定理由の記述は、店舗別損益情報の不備による兆候判定の誤りの可能性への言及が削除され、将来キャッシュ・フロー見積りの不確実性と経営者の判断を強調する文言に整理された。監査手続の内容はほぼ同一で、過年度事業計画と実績の比較の記載順が変更された。

(【連結財務諸表注記】13.有形固定資産、19.リース)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社グループは外食事業を幅広く営んでおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産52,883百万円及び使用権資産24,690百万円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。また、【連結財務諸表注記】「13.有形固定資産」及び「19.リース」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産及び使用権資産につき3,169百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。会社グループは外食事業を幅広く営んでおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産59,767百万円及び使用権資産28,357百万円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。また、【連結財務諸表注記】「13.有形固定資産」及び「19.リース」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産及び使用権資産等につき3,232百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。

会社グループは、資金生成単位を主に店舗としており、管理会計上の各店舗の損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に各店舗の損益を把握したうえで、各報告期間の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候が存在する場合、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を計上している。会社グループは、資金生成単位を主に店舗としており、管理会計上の各店舗の損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に各店舗の損益を把握したうえで、減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候がある場合、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を計上している。なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率で現在価値に割り引いて算定している。

減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システム外で作成した店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績の集計や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作成されていることが重要である。また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上収益の成長率や原価率及び人件費率などの費用予測の変動によって影響を受ける。また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上収益の成長率や原価率及び人件費率などの費用予測が重要な仮定として使用されている。

以上のとおり、店舗固定資産の減損損失に関しては、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、重要な仮定である売上収益の成長率や原価率及び人件費率などの費用予測は経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。このように、将来キャッシュ・フローの見積りには一定の不確実性を伴う重要な仮定が使用されており、将来予測に対する経営者の高度な判断が含まれている。

当監査法人は、会社が実施した店舗固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。以上のとおり、店舗固定資産の減損損失に関しては、経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社グループが実施した店舗固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

【内部統制の検討】

・店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。特に、店舗別損益実績の集計の正確性の検証や、売上収益の成長率や原価率及び人件費率などの費用予測を含む店舗別損益計画の実行可能性の検証に関する内部統制に焦点を当てた。

【会計上の見積りの検討】

・過年度に策定された事業計画及びその基礎となる重要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。

・店舗別本社費配賦前営業利益について、売上収益、原価率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計システム残高との整合性を検討した。

・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。

・店舗間の収益及び費用の付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、店舗別の財務データ相互間に存在すると推定される関係を用いてそれらの分布状況を把握し、異常な指標が識別された場合にはその理由を調査した。

・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別損益計画の集計値について、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。

・過年度に策定された事業計画及びその基礎となる重要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。

・事業計画に含まれる売上収益の成長率や、原価率及び人件費率などの費用予測に関する重要な仮定について、経営者等との協議、利用可能な外部データあるいは類似企業との比較検討を実施した。

(【連結財務諸表注記】13.有形固定資産、19.リース)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社グループは外食事業を幅広く営んでおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産52,883百万円及び使用権資産24,690百万円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。また、【連結財務諸表注記】「13.有形固定資産」及び「19.リース」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産及び使用権資産につき3,169百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。

会社グループは、資金生成単位を主に店舗としており、管理会計上の各店舗の損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に各店舗の損益を把握したうえで、各報告期間の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候が存在する場合、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を計上している。なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率で現在価値に割り引いて算定している。

減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システム外で作成した店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績の集計や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作成されていることが重要である。また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上収益の成長率や原価率及び人件費率などの費用予測の変動によって影響を受ける。

以上のとおり、店舗固定資産の減損損失に関しては、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、重要な仮定である売上収益の成長率や原価率及び人件費率などの費用予測は経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社が実施した店舗固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

【内部統制の検討】

・店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。特に、店舗別損益実績の集計の正確性の検証や、売上収益の成長率や原価率及び人件費率などの費用予測を含む店舗別損益計画の実行可能性の検証に関する内部統制に焦点を当てた。

【会計上の見積りの検討】

・過年度に策定された事業計画及びその基礎となる重要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。

・店舗別本社費配賦前営業利益について、売上収益、原価率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計システム残高との整合性を検討した。

・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。

・店舗間の収益及び費用の付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、店舗別の財務データ相互間に存在すると推定される関係を用いてそれらの分布状況を把握し、異常な指標が識別された場合にはその理由を調査した。

・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別損益計画の集計値について、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。

・事業計画に含まれる売上収益の成長率や、原価率及び人件費率などの費用予測に関する重要な仮定について、経営者等との協議、利用可能な外部データあるいは類似企業との比較検討を実施した。

(【連結財務諸表注記】13.有形固定資産、19.リース)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社グループは外食事業を幅広く営んでおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産59,767百万円及び使用権資産28,357百万円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。また、【連結財務諸表注記】「13.有形固定資産」及び「19.リース」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産及び使用権資産等につき3,232百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。

会社グループは、資金生成単位を主に店舗としており、管理会計上の各店舗の損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に各店舗の損益を把握したうえで、減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候がある場合、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を計上している。なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率で現在価値に割り引いて算定している。

減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システム外で作成した店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績の集計や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作成されていることが重要である。また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上収益の成長率や原価率及び人件費率などの費用予測が重要な仮定として使用されている。

このように、将来キャッシュ・フローの見積りには一定の不確実性を伴う重要な仮定が使用されており、将来予測に対する経営者の高度な判断が含まれている。

以上のとおり、店舗固定資産の減損損失に関しては、経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社グループが実施した店舗固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

【内部統制の検討】

・店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。特に、店舗別損益実績の集計の正確性の検証や、売上収益の成長率や原価率及び人件費率などの費用予測を含む店舗別損益計画の実行可能性の検証に関する内部統制に焦点を当てた。

【会計上の見積りの検討】

・店舗別本社費配賦前営業利益について、売上収益、原価率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計システム残高との整合性を検討した。

・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。

・店舗間の収益及び費用の付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、店舗別の財務データ相互間に存在すると推定される関係を用いてそれらの分布状況を把握し、異常な指標が識別された場合にはその理由を調査した。

・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別損益計画の集計値について、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。

・過年度に策定された事業計画及びその基礎となる重要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。

・事業計画に含まれる売上収益の成長率や、原価率及び人件費率などの費用予測に関する重要な仮定について、経営者等との協議、利用可能な外部データあるいは類似企業との比較検討を実施した。