重要度 2（注目）変更
(3) 個別のリスク
食品の安全性にアレルギー食材の誤提供や異物混入が、情報漏洩にサイバー攻撃・SNS投稿・資料持出しが新たにリスク要因として明記された。人材面ではUKAI Global Academyの設立や確定拠出年金制度の導入、アレルギー確認の徹底、法令対応での定期研修など対応策の記述も更新された。原材料調達では戦争・地域紛争や資材、包材変更への言及が追加された。
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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (特に重要なリスク) ①食品の安全性当社が運営するレストラン店舗で集団食中毒等の食品事故が発生した場合、お客様に多大なご迷惑をかけるだけでなく、対応費用の負担、当社のブランドイメージや社会的信用の低下につながり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が運営するレストラン店舗で集団食中毒等の食品事故やアレルギー食材の誤提供が発生した場合、お客様に甚大なご迷惑をかけてしまい、また対応費用の負担、当社のブランドイメージや社会的信用の低下につながり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また物販事業において、食品表示法、食品衛生法等に抵触する物品事故及び商品回収等が発生した場合も同様です。また物販事業において、食品表示法、食品衛生法等に抵触する物品事故及び異物混入等の商品回収等が発生した場合も同様です。当社は、食品衛生の重要性を十分認識した上で、従業員に対して品質管理の指導教育を徹底するとともに、定期的な点検・検査により、品質問題の発生防止に取り組んでいます。食品関連法令遵守、製菓事業におけるISO22000による食品安全体制の構築、レストランにおける飲食店HACCPに沿った店舗衛生体制の整備、自主基準の徹底により食品の安全性確保を図っております。これらリスクに対して、当社は、食品衛生の重要性を十分認識した上で、従業員に対して品質管理の指導教育を徹底するとともに、定期的な点検・検査により、品質問題の発生防止に取り組んでいます。食品関連法令遵守、製菓事業におけるISO22000による食品安全体制の構築、レストランにおける飲食店HACCPに沿った店舗衛生体制の整備、自主基準の徹底により食品の安全性確保を図っています。外国語表記マニュアルを作成し、他国出身の従業員教育も徹底しております。また、予約受付時、料理注文時のアレルギー確認及び各担当への情報共有・自社製品と仕入販売品は食品衛生管理室で食品表示ラベルの確認を徹底しております。 ②人材の確保及び育成当社の継続的な業績拡大には、人の温もりが感じられる「おもてなし」及び「最高の料理」を提供する優秀な人材の確保が不可欠であり、積極的な採用と確保した人材の育成及び定着に継続的に注力しております。今後において、採用環境の悪化により必要な人材を適正なコストで確保できない場合及び賃金の上昇や採用した人材の育成及び定着が順調に進まない場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社の継続的な業績拡大には、「おもてなし」及び「最高の料理」を提供する人材の確保・育成・定着が重要です。しかし、採用環境の悪化等により必要人員を適正なコストで確保できない場合、賃金水準や採用関連費用の上昇、また育成・定着が計画どおりに進まない場合には、サービス品質や店舗運営に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらリスクに対して、当社は社員の配置転換、定期採用、中途採用、リファラル採用、ジョブリターン制度により積極的な人材の確保、OJTによる機動的かつ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成、料理・サービスのプロフェッショナル人材の育成を行う社内教育制度「UKAI Academy(うかいアカデミー)の開校、海外派遣やイベント・企画への積極的登用等学びの機会創出、人事評価制度の再構築、週休2日制導入による働きやすい環境の維持改善を進めております。これらリスクに対して、当社は、配置転換、定期採用・中途採用、リファラル採用、ジョブリターン制度等により人材確保を進めております。育成面では、OJTを軸とした教育に加え、海外派遣やイベント・企画への登用等の学びの機会創出を推進しております。また、うかいの想いや技術の伝承ならびに向上を目的として「UKAI Global Academy」を設立し運用を開始しており、まずは調理技術の向上を目指しTEPPANコースから取り組んでおります。さらに、各種セミナーや研修を通じた人材教育強化、人事評価制度の再構築、週休2日制の運用等により働きやすい環境整備を継続しております。加えて、従来の自社積立による退職一時金制度に加え、確定拠出年金制度を導入し、運用を開始しております。 ③自然災害等 当社が事業を展開する地域等において大規模な地震、風水害等の自然災害や感染症拡大による来店客の減少や店舗休業・営業時間短縮等が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、当社はBCP再構築の推進を進めており、また従業員の安否確認システムの導入、営業可能店舗へのお客様・従業員・食材を集中する体制整備等を進めております。これらリスクに対して、当社はBCPを構築し、万が一の場合でも早期復旧できる体制推進、営業可能店舗へのお客様・従業員・食材を集中する体制整備等の取組みを進めております。また安否確認システム導入による従業員状況の把握にも努めております。 (重要なリスク) ④コンプライアンスについて 当社は、透明性のある誠実な企業を目指し、コンプライアンス意識の浸透と定着に継続的に取り組んでおります。「リスク管理規程」及び「コンプライアンスマニュアル」に基づき、様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスク及び担当部署を定め、リスク管理、コンプライアンス遵守体制の整備・充実を図っております。しかしながら、役職員個人による法令・社内規定違反や社会通念上不適切な行為などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、役職員個人による法令・社内規程違反や社会通念上不適切な行為などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社は様々なリスクを統括的に管理するためリスク管理委員会を設置し、管理担当部署のリスク対策実施状況の点検・管理及び統制を確認し、迅速かつ適切にリスク対応をしております。また、コンプライアンス分科会を定期的に開催し、コンプライアンスリスクの識別・評価とコンプライアンス違反の防止に努めるとともに、定期的にコンプライアンス研修を行い、教育・啓蒙を行っております。また、コンプライアンス分科会を定期的に開催し、各テーマや時事ニュースでの違反案件の確認を踏まえ、当社のコンプライアンスに向けた教育、注意喚起を行っております。 ⑤原材料の調達当社は使用する食材が多岐にわたるため、天候不順、自然災害、疫病の発生や世界情勢変化等により、原材料の調達価格の高騰や必要原材料の確保が困難になった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は使用する食材や資材が多岐にわたるため、天候不順、自然災害、疫病の発生や戦争・地域紛争等の世界情勢の変化により、原材料の調達価格の高騰や必要量の原材料の確保が困難になった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、当社は複数の産地やお取引先から適切なロットの分散調達を行い、価格、供給、品質の安定を実現する体制を構築しており、継続的なお取引先との関係強化も図っております。また、食材の調達が困難な場合は、臨機応変に他の旬の食材を活用したメニューへの変更を検討し、機会損失を回避していきます。これらリスクに対して、当社は複数の産地やお取引先から適切なロットで分散して調達を行い、価格、供給、品質の安定を実現する体制を構築しており、お取引先との関係強化も図っております。また、食材・資材の調達が困難な場合は、臨機応変に他の旬の食材を活用したメニューに変更、物販事業における包材の変更により、機会損失を回避していきます。 ⑥固定資産の減損損失 当社は、現時点で合理的と捉える単位で資産をグルーピングし、グループごとに減損会計を適用しています。事業環境の変化等により店舗の収益性が著しく低下したり、資産の市場価格が帳簿価格より著しく低下する等により、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出せず、投資額の回収が見込めず、減損処理が必要となる場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。事業環境の変化等により店舗の収益性が著しく低下したり、資産の市場価格が帳簿価額より著しく低下する等により、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出せず、投資額の回収が見込めず、減損処理が必要となる場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対して、当社は定期的に減損兆候の判定を行い、不採算グループの把握や投資の早期回収に向けた積極的な施策の実行に努めております。 ⑦法令対応 当社が展開する事業は、会社法のほか食品衛生関係、建築設備関係、労働関係など各種法令による様々な規制を受けております。これらの法的規制が変更または強化された場合には、それらに対応するための新たな費用の発生や営業活動への制約により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、各種法令や規制の制定・改廃状況を継続的にモニタリングして法令を周知徹底、遵守する体制を整えております。これらのリスクに対して、当社は各種法令や規制の制定・改廃状況を継続的にモニタリングして法令の周知徹底、遵守する体制を整えています。また定期的な研修を通じ情報の共有と定着に努めております。 ⑧情報漏洩 当社はお客様のご予約、代金の決裁、通信販売事業等で、多くのお客様の個人情報を取り扱っております。個人情報や営業上の機密情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、当社が保有する個人情報や営業上の機密情報が万が一漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社のブランドイメージが大きく毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。個人情報や営業上の機密情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、サイバー攻撃や従業員によるSNS投稿、資料の持出し等により、当社が保有する個人情報や営業上の機密情報が万が一漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社のブランドイメージが大きく毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は社内情報へのアクセス管理の徹底、定期的な電子メール取扱訓練、強固なセキュリティ対策を講じているほか、社内教育により情報セキュリティに対するリテラシーの向上に努めております。これらのリスクに対して、当社は社内情報へのアクセス管理の徹底、定期的な電子メール取扱訓練、強固なセキュリティ対策を講じているほか、社内教育により情報セキュリティに対するリテラシーの向上に努めております。 ⑨社会問題への対応 当社が人権や環境問題等の社会問題に対する対応について不備や遅れが生じた場合には、社会的信用の失墜により当社のブランドイメージが大きく毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社はサステナビリティ委員会により社会問題への対応について議論を進め、リスク低減に取り組んでおります。
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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (特に重要なリスク) ①食品の安全性 当社が運営するレストラン店舗で集団食中毒等の食品事故が発生した場合、お客様に多大なご迷惑をかけるだけでなく、対応費用の負担、当社のブランドイメージや社会的信用の低下につながり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また物販事業において、食品表示法、食品衛生法等に抵触する物品事故及び商品回収等が発生した場合も同様です。 当社は、食品衛生の重要性を十分認識した上で、従業員に対して品質管理の指導教育を徹底するとともに、定期的な点検・検査により、品質問題の発生防止に取り組んでいます。食品関連法令遵守、製菓事業におけるISO22000による食品安全体制の構築、レストランにおける飲食店HACCPに沿った店舗衛生体制の整備、自主基準の徹底により食品の安全性確保を図っております。 ②人材の確保及び育成 当社の継続的な業績拡大には、人の温もりが感じられる「おもてなし」及び「最高の料理」を提供する優秀な人材の確保が不可欠であり、積極的な採用と確保した人材の育成及び定着に継続的に注力しております。今後において、採用環境の悪化により必要な人材を適正なコストで確保できない場合及び賃金の上昇や採用した人材の育成及び定着が順調に進まない場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 これらリスクに対して、当社は社員の配置転換、定期採用、中途採用、リファラル採用、ジョブリターン制度により積極的な人材の確保、OJTによる機動的かつ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成、料理・サービスのプロフェッショナル人材の育成を行う社内教育制度「UKAI Academy(うかいアカデミー)の開校、海外派遣やイベント・企画への積極的登用等学びの機会創出、人事評価制度の再構築、週休2日制導入による働きやすい環境の維持改善を進めております。 ③自然災害等 当社が事業を展開する地域等において大規模な地震、風水害等の自然災害や感染症拡大による来店客の減少や店舗休業・営業時間短縮等が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社はBCP再構築の推進を進めており、また従業員の安否確認システムの導入、営業可能店舗へのお客様・従業員・食材を集中する体制整備等を進めております。 (重要なリスク) ④コンプライアンスについて 当社は、透明性のある誠実な企業を目指し、コンプライアンス意識の浸透と定着に継続的に取り組んでおります。「リスク管理規程」及び「コンプライアンスマニュアル」に基づき、様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスク及び担当部署を定め、リスク管理、コンプライアンス遵守体制の整備・充実を図っております。しかしながら、役職員個人による法令・社内規定違反や社会通念上不適切な行為などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社は様々なリスクを統括的に管理するためリスク管理委員会を設置し、管理担当部署のリスク対策実施状況の点検・管理及び統制を確認し、迅速かつ適切にリスク対応をしております。また、コンプライアンス分科会を定期的に開催し、コンプライアンスリスクの識別・評価とコンプライアンス違反の防止に努めるとともに、定期的にコンプライアンス研修を行い、教育・啓蒙を行っております。 ⑤原材料の調達 当社は使用する食材が多岐にわたるため、天候不順、自然災害、疫病の発生や世界情勢変化等により、原材料の調達価格の高騰や必要原材料の確保が困難になった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社は複数の産地やお取引先から適切なロットの分散調達を行い、価格、供給、品質の安定を実現する体制を構築しており、継続的なお取引先との関係強化も図っております。また、食材の調達が困難な場合は、臨機応変に他の旬の食材を活用したメニューへの変更を検討し、機会損失を回避していきます。 ⑥固定資産の減損損失 当社は、現時点で合理的と捉える単位で資産をグルーピングし、グループごとに減損会計を適用しています。事業環境の変化等により店舗の収益性が著しく低下したり、資産の市場価格が帳簿価格より著しく低下する等により、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出せず、投資額の回収が見込めず、減損処理が必要となる場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対して、当社は定期的に減損兆候の判定を行い、不採算グループの把握や投資の早期回収に向けた積極的な施策の実行に努めております。 ⑦法令対応 当社が展開する事業は、会社法のほか食品衛生関係、建築設備関係、労働関係など各種法令による様々な規制を受けております。これらの法的規制が変更または強化された場合には、それらに対応するための新たな費用の発生や営業活動への制約により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、各種法令や規制の制定・改廃状況を継続的にモニタリングして法令を周知徹底、遵守する体制を整えております。 ⑧情報漏洩 当社はお客様のご予約、代金の決裁、通信販売事業等で、多くのお客様の個人情報を取り扱っております。個人情報や営業上の機密情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、当社が保有する個人情報や営業上の機密情報が万が一漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社のブランドイメージが大きく毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社は社内情報へのアクセス管理の徹底、定期的な電子メール取扱訓練、強固なセキュリティ対策を講じているほか、社内教育により情報セキュリティに対するリテラシーの向上に努めております。 ⑨社会問題への対応 当社が人権や環境問題等の社会問題に対する対応について不備や遅れが生じた場合には、社会的信用の失墜により当社のブランドイメージが大きく毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社はサステナビリティ委員会により社会問題への対応について議論を進め、リスク低減に取り組んでおります。
今年
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (特に重要なリスク) ①食品の安全性 当社が運営するレストラン店舗で集団食中毒等の食品事故やアレルギー食材の誤提供が発生した場合、お客様に甚大なご迷惑をかけてしまい、また対応費用の負担、当社のブランドイメージや社会的信用の低下につながり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また物販事業において、食品表示法、食品衛生法等に抵触する物品事故及び異物混入等の商品回収等が発生した場合も同様です。 これらリスクに対して、当社は、食品衛生の重要性を十分認識した上で、従業員に対して品質管理の指導教育を徹底するとともに、定期的な点検・検査により、品質問題の発生防止に取り組んでいます。食品関連法令遵守、製菓事業におけるISO22000による食品安全体制の構築、レストランにおける飲食店HACCPに沿った店舗衛生体制の整備、自主基準の徹底により食品の安全性確保を図っています。外国語表記マニュアルを作成し、他国出身の従業員教育も徹底しております。また、予約受付時、料理注文時のアレルギー確認及び各担当への情報共有・自社製品と仕入販売品は食品衛生管理室で食品表示ラベルの確認を徹底しております。 ②人材の確保及び育成 当社の継続的な業績拡大には、「おもてなし」及び「最高の料理」を提供する人材の確保・育成・定着が重要です。しかし、採用環境の悪化等により必要人員を適正なコストで確保できない場合、賃金水準や採用関連費用の上昇、また育成・定着が計画どおりに進まない場合には、サービス品質や店舗運営に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 これらリスクに対して、当社は、配置転換、定期採用・中途採用、リファラル採用、ジョブリターン制度等により人材確保を進めております。育成面では、OJTを軸とした教育に加え、海外派遣やイベント・企画への登用等の学びの機会創出を推進しております。また、うかいの想いや技術の伝承ならびに向上を目的として「UKAI Global Academy」を設立し運用を開始しており、まずは調理技術の向上を目指しTEPPANコースから取り組んでおります。さらに、各種セミナーや研修を通じた人材教育強化、人事評価制度の再構築、週休2日制の運用等により働きやすい環境整備を継続しております。加えて、従来の自社積立による退職一時金制度に加え、確定拠出年金制度を導入し、運用を開始しております。 ③自然災害等 当社が事業を展開する地域等において大規模な地震、風水害等の自然災害や感染症拡大による来店客の減少や店舗休業・営業時間短縮等が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社はBCPを構築し、万が一の場合でも早期復旧できる体制推進、営業可能店舗へのお客様・従業員・食材を集中する体制整備等の取組みを進めております。また安否確認システム導入による従業員状況の把握にも努めております。 (重要なリスク) ④コンプライアンスについて 当社は、透明性のある誠実な企業を目指し、コンプライアンス意識の浸透と定着に継続的に取り組んでおります。「リスク管理規程」及び「コンプライアンスマニュアル」に基づき、様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスク及び担当部署を定め、リスク管理、コンプライアンス遵守体制の整備・充実を図っております。しかしながら、役職員個人による法令・社内規程違反や社会通念上不適切な行為などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社は様々なリスクを統括的に管理するためリスク管理委員会を設置し、管理担当部署のリスク対策実施状況の点検・管理及び統制を確認し、迅速かつ適切にリスク対応をしております。また、コンプライアンス分科会を定期的に開催し、各テーマや時事ニュースでの違反案件の確認を踏まえ、当社のコンプライアンスに向けた教育、注意喚起を行っております。 ⑤原材料の調達 当社は使用する食材や資材が多岐にわたるため、天候不順、自然災害、疫病の発生や戦争・地域紛争等の世界情勢の変化により、原材料の調達価格の高騰や必要量の原材料の確保が困難になった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社は複数の産地やお取引先から適切なロットで分散して調達を行い、価格、供給、品質の安定を実現する体制を構築しており、お取引先との関係強化も図っております。また、食材・資材の調達が困難な場合は、臨機応変に他の旬の食材を活用したメニューに変更、物販事業における包材の変更により、機会損失を回避していきます。 ⑥固定資産の減損損失 当社は、現時点で合理的と捉える単位で資産をグルーピングし、グループごとに減損会計を適用しています。事業環境の変化等により店舗の収益性が著しく低下したり、資産の市場価格が帳簿価額より著しく低下する等により、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出せず、投資額の回収が見込めず、減損処理が必要となる場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対して、当社は定期的に減損兆候の判定を行い、不採算グループの把握や投資の早期回収に向けた積極的な施策の実行に努めております。 ⑦法令対応 当社が展開する事業は、会社法のほか食品衛生関係、建築設備関係、労働関係など各種法令による様々な規制を受けております。これらの法的規制が変更または強化された場合には、それらに対応するための新たな費用の発生や営業活動への制約により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社は各種法令や規制の制定・改廃状況を継続的にモニタリングして法令の周知徹底、遵守する体制を整えています。また定期的な研修を通じ情報の共有と定着に努めております。 ⑧情報漏洩 当社はお客様のご予約、代金の決裁、通信販売事業等で、多くのお客様の個人情報を取り扱っております。個人情報や営業上の機密情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、サイバー攻撃や従業員によるSNS投稿、資料の持出し等により、当社が保有する個人情報や営業上の機密情報が万が一漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社のブランドイメージが大きく毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社は社内情報へのアクセス管理の徹底、定期的な電子メール取扱訓練、強固なセキュリティ対策を講じているほか、社内教育により情報セキュリティに対するリテラシーの向上に努めております。 ⑨社会問題への対応 当社が人権や環境問題等の社会問題に対する対応について不備や遅れが生じた場合には、社会的信用の失墜により当社のブランドイメージが大きく毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社はサステナビリティ委員会により社会問題への対応について議論を進め、リスク低減に取り組んでおります。