株式会社壱番屋

見出しの誤字が「認識判定」に修正されたのみで、減損損失に関する監査手続の記載は前年と同じ。一方で、新たに株式会社GAKUの株式取得に伴う企業結合の会計処理がKAMとして追加され、のれん1,474百万円(連結ののれん3,273百万円の一部)、暫定的な会計処理、将来事業計画や株式価値評価に関する監査手続が記載された。

・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している仮定の合理性の評価、及び翌期予算への影響を把握するため、経営者と議論するとともに、利用可能な内部及び外部情報との比較、取締役会、経営会議への報告資料を閲覧し、翌期予算と中期経営計画等との整合性を検討した。

・前連結会計年度の減損損失の認識判定に使用した店舗別損益と店舗別損益の実績値とを比較することによって、減損損失の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの前提となる将来損益予測の見積りの精度を評価した。

・減損の兆候が識別された店舗固定資産を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討し、算定された割引前将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否の判断が、会計基準に従って適切に行われているか否か検討した。

株式会社GAKUの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、既存店舗の活性化に加えて、成長戦略の手法としてM&A等を活用した新たな業態の開発・育成を掲げている。

注記事項(重要な会計上の見積り)、(企業結合関係)に記載のとおり、会社は、2025年12月29日に株式会社GAKU(以下「GAKU社」という)の株式を取得し連結子会社化している。連結貸借対照表にのれんが3,273百万円計上されているが、このうち1,474百万円がGAKU社の取得に係るものである。なお、2026年2月28日現在、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っている。
会社は、GAKU社の株式取得に際して、外部の専門家を利用して同社の将来事業計画を基礎とした株式価値を評価し、取得価額を決定しており、会社が決定した株式の取得価額にはGAKU社の超過収益力が含まれている。
株式価値の評価の基礎となる将来事業計画には、売上高及び営業利益の将来予測等が重要な仮定として使用されているが、これらは外部環境の変化等による不確実性を伴うものであり、経営者による主観的な判断が含まれる。また、株式価値評価にあたっては、評価方法や割引率の算定に高度な専門性が求められることに加え、当該取引は金額的重要性が高いことから、監査上慎重な判断を要する。
よって、当監査法人は、GAKU社の株式の取得による企業結合を監査上の主要な検討事項と選定した。
当監査法人は、GAKU社の株式の取得による企業結合を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者等への質問の実施及び取締役会資料等の閲覧により、株式取得の目的、被取得企業の事業内容及び事業環境の理解を行った。

・株式取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合を行い、取得価額の正確性を検討した。

・GAKU社の取得価額の決定に用いられた株式価値評価の前提となる将来事業計画の策定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

・将来事業計画における重要な仮定である売上高及び営業利益の将来予測等について、経営者への質問や取締役会資料等の閲覧、GAKU社の既存店舗の過去の売上高及び売上総利益の推移と将来予測との比較分析を行い、当該仮定の合理性を検討した。

・会社が利用した外部専門家の株式価値評価書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を利用して株式価値評価書における計算過程を検証するとともに、割引率等の主要な前提条件について、利用可能な外部データとの比較や内部専門家独自の再計算による感応度分析を実施した。

・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している仮定の合理性の評価、及び翌期予算への影響を把握するため、経営者と議論するとともに、利用可能な内部及び外部情報との比較、取締役会、経営会議への報告資料を閲覧し、翌期予算と中期経営計画等との整合性を検討した。

・前連結会計年度の減損損失の認識判定に使用した店舗別損益と店舗別損益の実績値とを比較することによって、減損損失の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの前提となる将来損益予測の見積りの精度を評価した。

・減損の兆候が識別された店舗固定資産を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討し、算定された割引前将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否の判断が、会計基準に従って適切に行われているか否か検討した。

・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している仮定の合理性の評価、及び翌期予算への影響を把握するため、経営者と議論するとともに、利用可能な内部及び外部情報との比較、取締役会、経営会議への報告資料を閲覧し、翌期予算と中期経営計画等との整合性を検討した。

・前連結会計年度の減損損失の認識判定に使用した店舗別損益と店舗別損益の実績値とを比較することによって、減損損失の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの前提となる将来損益予測の見積りの精度を評価した。

・減損の兆候が識別された店舗固定資産を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討し、算定された割引前将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否の判断が、会計基準に従って適切に行われているか否か検討した。

株式会社GAKUの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、既存店舗の活性化に加えて、成長戦略の手法としてM&A等を活用した新たな業態の開発・育成を掲げている。

注記事項(重要な会計上の見積り)、(企業結合関係)に記載のとおり、会社は、2025年12月29日に株式会社GAKU(以下「GAKU社」という)の株式を取得し連結子会社化している。連結貸借対照表にのれんが3,273百万円計上されているが、このうち1,474百万円がGAKU社の取得に係るものである。なお、2026年2月28日現在、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っている。
会社は、GAKU社の株式取得に際して、外部の専門家を利用して同社の将来事業計画を基礎とした株式価値を評価し、取得価額を決定しており、会社が決定した株式の取得価額にはGAKU社の超過収益力が含まれている。
株式価値の評価の基礎となる将来事業計画には、売上高及び営業利益の将来予測等が重要な仮定として使用されているが、これらは外部環境の変化等による不確実性を伴うものであり、経営者による主観的な判断が含まれる。また、株式価値評価にあたっては、評価方法や割引率の算定に高度な専門性が求められることに加え、当該取引は金額的重要性が高いことから、監査上慎重な判断を要する。
よって、当監査法人は、GAKU社の株式の取得による企業結合を監査上の主要な検討事項と選定した。
当監査法人は、GAKU社の株式の取得による企業結合を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者等への質問の実施及び取締役会資料等の閲覧により、株式取得の目的、被取得企業の事業内容及び事業環境の理解を行った。

・株式取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合を行い、取得価額の正確性を検討した。

・GAKU社の取得価額の決定に用いられた株式価値評価の前提となる将来事業計画の策定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

・将来事業計画における重要な仮定である売上高及び営業利益の将来予測等について、経営者への質問や取締役会資料等の閲覧、GAKU社の既存店舗の過去の売上高及び売上総利益の推移と将来予測との比較分析を行い、当該仮定の合理性を検討した。

・会社が利用した外部専門家の株式価値評価書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を利用して株式価値評価書における計算過程を検証するとともに、割引率等の主要な前提条件について、利用可能な外部データとの比較や内部専門家独自の再計算による感応度分析を実施した。

株式会社壱番屋の店舗固定資産の減損に関するKAMについて、基準日が2025年2月28日から2026年2月28日に更新され、有形固定資産（14,146,435千円から16,082百万円）、店舗固定資産（2,999,164千円から3,124百万円）、減損損失（459,071千円から555百万円）などの金額が更新された。あわせて、主観的判断に関する表現が「重要な仮定による影響を受ける」に、KAM選定の結びが「該当するものと判断した」から「選定した」に変更された。KAMの対象自体は変わっていない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に全国に飲食店を展開している。会社は、20256年2月28日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を14,146,435千6,082百万円計上している。そのうち株式会社壱番屋の計上額は11,416,450千745百万円であり、店舗における固定資産は2,999,164千3,124百万円である。株式会社壱番屋の店舗における固定資産が連結総資産に占める割合は6.4%である。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社は、株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産につき減損損失459,071千555百万円を計上している。
減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生成する最小の単位として、各店舗を基本単位としてグルーピングを行っている。
減損の兆候判定に用いる店舗別損益の実績値は、財務会計システムから出力されたデータを基に、システム外で本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算されるため、本社費等の配賦計算方法が適切に整備され、数値情報が正確に集計されたものであることを前提としている。
また、主に店舗固定資産の収益性が低下した場合として、各店舗において2期連続営業損失が発生した場合及び翌期2期連続営業損失が発生する見込みである場合、あるいは店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものとしている。
減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。割引前将来キャッシュ・フローの算定は、過去の営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づいており、当該見積りは、顧客の需要や今後の市場の動向等による原材料価格及び人件費並びに諸経費の変動により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。
減損の兆候判定に用いる店舗別損益は、財務会計システムから出力されたデータをもとに集計されるが、本社費等の共通費の配賦計算はシステム外で行われることから、誤謬リスクがあることに加え、減損の認識判定に用いる見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴う重要な仮定による影響を受けるものである。
以上よりよって、当監査法人は株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断と選定した。
当監査法人は、株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に全国に飲食店を展開している。会社は、2025年2月28日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を14,146,435千円計上している。そのうち株式会社壱番屋の計上額は11,416,450千円であり、店舗における固定資産は2,999,164千円である。株式会社壱番屋の店舗における固定資産が連結総資産に占める割合は6.4%である。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社は、株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産につき減損損失459,071千円を計上している。
減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生成する最小の単位として、各店舗を基本単位としてグルーピングを行っている。
減損の兆候判定に用いる店舗別損益の実績値は、財務会計システムから出力されたデータを基に、システム外で本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算されるため、本社費等の配賦計算方法が適切に整備され、数値情報が正確に集計されたものであることを前提としている。
また、主に店舗固定資産の収益性が低下した場合として、各店舗において2期連続営業損失が発生した場合及び翌期2期連続営業損失が発生する見込みである場合、あるいは店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものとしている。
減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。割引前将来キャッシュ・フローの算定は、過去の営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づいており、当該見積りは、顧客の需要や今後の市場の動向等による原材料価格及び人件費並びに諸経費の変動により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。
減損の兆候判定に用いる店舗別損益は、財務会計システムから出力されたデータをもとに集計されるが、本社費等の共通費の配賦計算はシステム外で行われることから、誤謬リスクがあることに加え、減損の認識判定に用いる見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴うものである。
以上より、当監査法人は株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に全国に飲食店を展開している。会社は、2026年2月28日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を16,082百万円計上している。そのうち株式会社壱番屋の計上額は11,745百万円であり、店舗における固定資産は3,124百万円である。株式会社壱番屋の店舗における固定資産が連結総資産に占める割合は6.4%である。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社は、株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産につき減損損失555百万円を計上している。
減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生成する最小の単位として、各店舗を基本単位としてグルーピングを行っている。
減損の兆候判定に用いる店舗別損益の実績値は、財務会計システムから出力されたデータを基に、システム外で本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算されるため、本社費等の配賦計算方法が適切に整備され、数値情報が正確に集計されたものであることを前提としている。
また、主に店舗固定資産の収益性が低下した場合として、各店舗において2期連続営業損失が発生した場合及び翌期2期連続営業損失が発生する見込みである場合、あるいは店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものとしている。
減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。割引前将来キャッシュ・フローの算定は、過去の営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づいており、当該見積りは、顧客の需要や今後の市場の動向等による原材料価格及び人件費並びに諸経費の変動により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。
減損の兆候判定に用いる店舗別損益は、財務会計システムから出力されたデータをもとに集計されるが、本社費等の共通費の配賦計算はシステム外で行われることから、誤謬リスクがあることに加え、減損の認識判定に用いる見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴う重要な仮定による影響を受けるものである。
よって、当監査法人は株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と選定した。
当監査法人は、株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。

セグメント情報の見出しが、前連結会計年度の期間表記(自2023年3月1日 至2024年2月29日)から(自2024年3月1日 至2025年2月28日)へと1年分更新されている。記載内容の変更は期間表記の更新のみである。

前連結会計年度(自20234年3月1日 至20245年2月298日)

前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

前連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

当連結会計年度(及び当事業年度)の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を適用する旨の会計方針変更の記載が新たに追加された。その他の包括利益に対する課税の計上区分や、子会社株式等の売却損益の税務上の繰延に関する取扱いの見直しが対象だが、連結・個別とも財務諸表への影響はないと明記されている。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項 ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。