重要度 2（注目）変更
固定資産の減損に関するKAMで、減損の兆候を識別した対象が札幌事業所からライフステージ阿佐ヶ谷に変更された。阿佐ヶ谷は回収可能価額が帳簿価額を上回り減損損失は計上されておらず、正味売却価額の見積り（近隣不動産の取引事例等）に関する記載と、取引事例との比較という監査手続が追加された。有形固定資産は6,679,915千円から6,894,853千円に、総資産に占める割合は27.3%から26.3%に更新された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、医療用ガス関連事業及び在宅医療関連事業を中心として全国に事業所や営業所等の事業拠点を設置し事業を展開するとともに、東京都を中心に通所介護施設や有料老人ホームを設置し、施設介護関連事業を展開している。 会社は、持続的な成長のために事業拠点や介護施設等の事業用資産に対する投資を行っている。20256年3月31日現在における連結貸借対照表上で、建物及び構築物や土地を中心とした有形固定資産は6,679,915894,853千円であり、この他に無形固定資産を含めると、総資産の276.3%を占めている状況にある。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度において土地の時価が下落している茨城事業所及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている札幌事業所は減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上していない。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているライフステージ阿佐ヶ谷は回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される事業計画等には、今後の外部環境等の変化将来の営業利益等に関する一定の主要な仮定が含まれている。また、正味売却価額の見積りについては、近隣の不動産の取引事例等に基づき算出している。 以上のように、有形固定資産の連結貸借対照表計上額には重要性があること、また、減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等に使用される主要な仮定及び正味売却価額の合理性は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 会社が作成した減損の兆候の判定資料を入手し、減損の兆候の把握が網羅的に行われていることを確かめた。また、当該資料における資産グループごとの営業活動から生ずる損益や市場価格の正確性を確かめた。 ・ 会社が過年度に策定した事業計画と実績を比較し、事業計画の見積りの不確実性の程度を評価した。 ・ 減損の兆候がある茨城事業所及び札幌事業所ライフステージ阿佐ヶ谷について、今後の外部環境等の変化に関する一定の仮定を含む事業計画の合理性を経営者に質問し検討するとともに、過年度の損益実績の趨勢分析を実施した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りが事業計画と整合していることを確かめるとともに計算の正確性を再計算により確かめた。 ・ 正味売却価額の見積りについて、類似の資産等に関する参照可能な取引事例等との比較を実施し経営者が判断した合理性を検証した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、医療用ガス関連事業及び在宅医療関連事業を中心として全国に事業所や営業所等の事業拠点を設置し事業を展開するとともに、東京都を中心に通所介護施設や有料老人ホームを設置し、施設介護関連事業を展開している。 会社は、持続的な成長のために事業拠点や介護施設等の事業用資産に対する投資を行っている。2025年3月31日現在における連結貸借対照表上で、建物及び構築物や土地を中心とした有形固定資産は6,679,915千円であり、この他に無形固定資産を含めると、総資産の27.3%を占めている状況にある。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度において土地の時価が下落している茨城事業所及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている札幌事業所は減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される事業計画等には、今後の外部環境等の変化に関する一定の仮定が含まれている。 以上のように、有形固定資産の連結貸借対照表計上額には重要性があること、また、減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等に使用される主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 会社が作成した減損の兆候の判定資料を入手し、減損の兆候の把握が網羅的に行われていることを確かめた。また、当該資料における資産グループごとの営業活動から生ずる損益や市場価格の正確性を確かめた。 ・ 会社が過年度に策定した事業計画と実績を比較し、事業計画の見積りの不確実性の程度を評価した。 ・ 減損の兆候がある茨城事業所及び札幌事業所について、今後の外部環境等の変化に関する一定の仮定を含む事業計画の合理性を経営者に質問し検討するとともに、過年度の損益実績の趨勢分析を実施した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りが事業計画と整合していることを確かめるとともに計算の正確性を再計算により確かめた。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、医療用ガス関連事業及び在宅医療関連事業を中心として全国に事業所や営業所等の事業拠点を設置し事業を展開するとともに、東京都を中心に通所介護施設や有料老人ホームを設置し、施設介護関連事業を展開している。 会社は、持続的な成長のために事業拠点や介護施設等の事業用資産に対する投資を行っている。2026年3月31日現在における連結貸借対照表上で、建物及び構築物や土地を中心とした有形固定資産は6,894,853千円であり、この他に無形固定資産を含めると、総資産の26.3%を占めている状況にある。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度において土地の時価が下落している茨城事業所は減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上していない。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているライフステージ阿佐ヶ谷は回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される事業計画等には、将来の営業利益等に関する主要な仮定が含まれている。また、正味売却価額の見積りについては、近隣の不動産の取引事例等に基づき算出している。 以上のように、有形固定資産の連結貸借対照表計上額には重要性があること、また、減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等に使用される主要な仮定及び正味売却価額の合理性は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 会社が作成した減損の兆候の判定資料を入手し、減損の兆候の把握が網羅的に行われていることを確かめた。また、当該資料における資産グループごとの営業活動から生ずる損益や市場価格の正確性を確かめた。 ・ 会社が過年度に策定した事業計画と実績を比較し、事業計画の見積りの不確実性の程度を評価した。 ・ 減損の兆候がある茨城事業所及びライフステージ阿佐ヶ谷について、今後の外部環境等の変化に関する一定の仮定を含む事業計画の合理性を経営者に質問し検討するとともに、過年度の損益実績の趨勢分析を実施した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りが事業計画と整合していることを確かめるとともに計算の正確性を再計算により確かめた。 ・ 正味売却価額の見積りについて、類似の資産等に関する参照可能な取引事例等との比較を実施し経営者が判断した合理性を検証した。