カネ美食品株式会社

外販事業の固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産が10,058,776千円から11,343,957千円、外販事業の割合が約8割から約9割に変わり、減損損失は330,696千円から181,681千円(うち外販事業は291,590千円から92,527千円)に減少した。見積りの重要な仮定の記載は、コンビニエンス業界の動向や協業の進展から、流通業界の動向およびテナント店舗向けセントラルキッチンの販売単価・販売数量等へ変更され、監査手続もセントラルキッチンとそれ以外の工場の区分による検討に改められた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(外販事業の固定資産の減損)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

財務諸表注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産10,058,776千円を計上している。この固定資産の内、約8割は外販事業に属するものである。なお、当事業年度の損益計算書における減損損失の金額は330,696千円であり、この内外販事業における減損損失の金額は291,590千円である。財務諸表注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産11,343,957千円を計上している。この固定資産の内、約9割は外販事業に属するものである。なお、当事業年度の損益計算書における減損損失の金額は181,681千円であり、この内外販事業における減損損失の金額は92,527千円である。

会社は外販事業の固定資産の減損の兆候判定にあたって、財務会計システムにおいて集計された工場別利益に、本社費等を一定の基準により配賦し算出した本社費等配賦後の工場別損益を用いており、本社費等配賦後の工場別損益が2期連続で赤字となる等、業績の悪化が認められる工場について減損の兆候ありと判断している。

減損の兆候ありと判定された資産グループについては、経営者によって承認された将来の事業計画に基づき見積られた使用価値または各資産グループの不動産の正味売却価額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローの金額と、各資産グループの帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定している。各資産グループが保有する不動産の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から入手した結果に基づき算出している。なお、会社は、事業計画の前提となる重要な仮定を外部環境と比較すること等により、事業計画の合理性を検証する内部統制を構築している。
当該事業計画及びその基礎となる将来の生産計画等の見積りの前提となる重要な仮定には、主たる得意先である株式会社ファミリーマートが属するコンビニエンス業界の動向や協業先との協業の進展等が含まれるが、これらの仮定については、今後の先行きに高い不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴うこととなる。当該事業計画及びその基礎となる将来の生産計画等の見積りの前提となる重要な仮定には、得意先の属する流通業界の動向が含まれる。また、外販事業に含まれるテナント店舗向けのセントラルキッチンの場合には、テナント事業の動向に加え、テナント店舗への販売単価、販売数量といった仮定が含まれる。これらの見積りに使用された仮定は、経営者の主観的な判断を伴う不確実性の高い領域である。

以上より、当監査法人は、外販事業の固定資産の減損について監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。

当監査法人は、減損の兆候が認められ、減損損失の認識が必要と判定された資産グループについて、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、減損の兆候が認められた外販事業の資産グループについて、主として以下の監査手続を実施した。

・事業計画の合理性を検証する内部統制の整備及び運用状況を理解・評価するために、経営管理本部責任者に対して、外部環境と比較して事業計画の合理性をどのように判断したか質問を実施した。また関連する資料の閲覧を実施した。

・過年度における事業計画とその後の実績を比較し、会社が作成する事業計画の信頼性と精度を評価した。

・財務会計システムにおける工場別利益の集計の正確性について、システムに重要な変更がなく、従来から一貫したロジックで集計されていることを関連するITシステムの全般統制の有効性の評価により確かめた。また、本社費等の配賦ロジックの合理性及び配賦計算の正確性について、会社が利用した本社費配賦後の工場別損益の数値と、監査人が基礎データから再集計した結果と比較することにより、本社費配賦後の工場別損益計算の正確性を検証した。

・減損の兆候判定が網羅的に行われていることを確かめるために、資産グループ別の会社の兆候有無の判断と、過年度からの各資産グループの本社費等配賦後の工場別損益の推移とを比較して検討した。

・減損の兆候ありと判定された資産グループの将来の事業計画の前提となる、主たる得意先の属するコンビニエンス業界の動向や協業の進展等の重要な仮定について、経営者との協議を行ったほか、外部環境であるコンビニエンス業界の市場規模の変化及び得意先の成長戦略や協業先との協業の進展状況との整合性比較を行い、経営者の仮定の合理性を検討した。・セントラルキッチン以外の外販工場は、事業計画について、得意先の属する流通業界の動向を踏まえた不確実性の評価に基づき、減損の認識及び測定が行われているかどうかを検討した。

・セントラルキッチンの事業計画について、外部から入手したテナント事業に関連するマーケットリサーチ情報の市場成長率との比較を行った他、テナント店舗への販売単価改定の実行状況やデベロッパーが公表する計画の理解や決算日後の販売数量分析を実施し、会社が採用した仮定が合理的かどうかを検討した。

・割引前将来キャッシュ・フローの金額に含まれる不動産の正味売却価額について、その数値の基礎となった不動産鑑定評価結果に対して、当監査法人の評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価結果の合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(外販事業の固定資産の減損)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

財務諸表注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産10,058,776千円を計上している。この固定資産の内、約8割は外販事業に属するものである。なお、当事業年度の損益計算書における減損損失の金額は330,696千円であり、この内外販事業における減損損失の金額は291,590千円である。
会社は外販事業の固定資産の減損の兆候判定にあたって、財務会計システムにおいて集計された工場別利益に、本社費等を一定の基準により配賦し算出した本社費等配賦後の工場別損益を用いており、本社費等配賦後の工場別損益が2期連続で赤字となる等、業績の悪化が認められる工場について減損の兆候ありと判断している。

減損の兆候ありと判定された資産グループについては、経営者によって承認された将来の事業計画に基づき見積られた使用価値または各資産グループの不動産の正味売却価額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローの金額と、各資産グループの帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定している。各資産グループが保有する不動産の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から入手した結果に基づき算出している。なお、会社は、事業計画の前提となる重要な仮定を外部環境と比較すること等により、事業計画の合理性を検証する内部統制を構築している。
当該事業計画及びその基礎となる将来の生産計画等の見積りの前提となる重要な仮定には、主たる得意先である株式会社ファミリーマートが属するコンビニエンス業界の動向や協業先との協業の進展等が含まれるが、これらの仮定については、今後の先行きに高い不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴うこととなる。

以上より、当監査法人は、外販事業の固定資産の減損について監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。

当監査法人は、減損の兆候が認められ、減損損失の認識が必要と判定された資産グループについて、主として以下の監査手続を実施した。

・事業計画の合理性を検証する内部統制の整備及び運用状況を理解・評価するために、経営管理本部責任者に対して、外部環境と比較して事業計画の合理性をどのように判断したか質問を実施した。また関連する資料の閲覧を実施した。

・過年度における事業計画とその後の実績を比較し、会社が作成する事業計画の信頼性と精度を評価した。

・財務会計システムにおける工場別利益の集計の正確性について、システムに重要な変更がなく、従来から一貫したロジックで集計されていることを関連するITシステムの全般統制の有効性の評価により確かめた。また、本社費等の配賦ロジックの合理性及び配賦計算の正確性について、会社が利用した本社費配賦後の工場別損益の数値と、監査人が基礎データから再集計した結果と比較することにより、本社費配賦後の工場別損益計算の正確性を検証した。

・減損の兆候判定が網羅的に行われていることを確かめるために、資産グループ別の会社の兆候有無の判断と、過年度からの各資産グループの本社費等配賦後の工場別損益の推移とを比較して検討した。

・減損の兆候ありと判定された資産グループの将来の事業計画の前提となる、主たる得意先の属するコンビニエンス業界の動向や協業の進展等の重要な仮定について、経営者との協議を行ったほか、外部環境であるコンビニエンス業界の市場規模の変化及び得意先の成長戦略や協業先との協業の進展状況との整合性比較を行い、経営者の仮定の合理性を検討した。

・割引前将来キャッシュ・フローの金額に含まれる不動産の正味売却価額について、その数値の基礎となった不動産鑑定評価結果に対して、当監査法人の評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価結果の合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(外販事業の固定資産の減損)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

財務諸表注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産11,343,957千円を計上している。この固定資産の内、約9割は外販事業に属するものである。なお、当事業年度の損益計算書における減損損失の金額は181,681千円であり、この内外販事業における減損損失の金額は92,527千円である。

会社は外販事業の固定資産の減損の兆候判定にあたって、財務会計システムにおいて集計された工場別利益に、本社費等を一定の基準により配賦し算出した本社費等配賦後の工場別損益を用いており、本社費等配賦後の工場別損益が2期連続で赤字となる等、業績の悪化が認められる工場について減損の兆候ありと判断している。

減損の兆候ありと判定された資産グループについては、経営者によって承認された将来の事業計画に基づき見積られた使用価値または各資産グループの不動産の正味売却価額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローの金額と、各資産グループの帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定している。各資産グループが保有する不動産の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から入手した結果に基づき算出している。なお、会社は、事業計画の前提となる重要な仮定を外部環境と比較すること等により、事業計画の合理性を検証する内部統制を構築している。
当該事業計画及びその基礎となる将来の生産計画等の見積りの前提となる重要な仮定には、得意先の属する流通業界の動向が含まれる。また、外販事業に含まれるテナント店舗向けのセントラルキッチンの場合には、テナント事業の動向に加え、テナント店舗への販売単価、販売数量といった仮定が含まれる。これらの見積りに使用された仮定は、経営者の主観的な判断を伴う不確実性の高い領域である。

以上より、当監査法人は、外販事業の固定資産の減損について監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。

当監査法人は、減損の兆候が認められた外販事業の資産グループについて、主として以下の監査手続を実施した。

・事業計画の合理性を検証する内部統制の整備及び運用状況を理解・評価するために、経営管理本部責任者に対して、外部環境と比較して事業計画の合理性をどのように判断したか質問を実施した。また関連する資料の閲覧を実施した。

・過年度における事業計画とその後の実績を比較し、会社が作成する事業計画の信頼性と精度を評価した。

・財務会計システムにおける工場別利益の集計の正確性について、システムに重要な変更がなく、従来から一貫したロジックで集計されていることを関連するITシステムの全般統制の有効性の評価により確かめた。また、本社費等の配賦ロジックの合理性及び配賦計算の正確性について、会社が利用した本社費配賦後の工場別損益の数値と、監査人が基礎データから再集計した結果と比較することにより、本社費配賦後の工場別損益計算の正確性を検証した。

・減損の兆候判定が網羅的に行われていることを確かめるために、資産グループ別の会社の兆候有無の判断と、過年度からの各資産グループの本社費等配賦後の工場別損益の推移とを比較して検討した。

・セントラルキッチン以外の外販工場は、事業計画について、得意先の属する流通業界の動向を踏まえた不確実性の評価に基づき、減損の認識及び測定が行われているかどうかを検討した。

・セントラルキッチンの事業計画について、外部から入手したテナント事業に関連するマーケットリサーチ情報の市場成長率との比較を行った他、テナント店舗への販売単価改定の実行状況やデベロッパーが公表する計画の理解や決算日後の販売数量分析を実施し、会社が採用した仮定が合理的かどうかを検討した。

・割引前将来キャッシュ・フローの金額に含まれる不動産の正味売却価額について、その数値の基礎となった不動産鑑定評価結果に対して、当監査法人の評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価結果の合理性を検討した。

テナント店舗の出店先として、従来のユニー及びUDリテールに加え、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋が主な総合スーパーとして追記された。また、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの位置づけが「その他の関係会社」から「親会社」に改められ、参照先の注記番号も「(注)2」に更新された。

当社の業績は、一般消費者による寿司及び弁当等の消費動向の影響を受けるほか、テナント店舗の出店を行っている総合スーパーの出店政策及び製品の納入先であるコンビニエンスストア加盟店舗の出店政策の影響も受けます。
テナント事業において、店舗の出店を行っている主な総合スーパーは、ユニー株式会社及び、UDリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋であり、当社は、同社の出店政策に追随してテナント店舗の新設を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属する流通業界の動向に影響を受ける可能性があります。なお、ユニー株式会社及び、UDリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋は当社のその他の関係親会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。
また、外販事業において、製品の納品を行っている主なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、株式会社ファミリーマートであり、当社は、同社の出店政策に追随して工場の新設をし、弁当・おにぎり等の納品業務を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属するコンビニエンス業界の動向に影響を受ける可能性があります。
なお、当事業年度のユニー株式会社及び株式会社ファミリーマートへの販売実績及び当該販売実績に対する割合は、4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 c.販売実績 注記(注)2」をご参照ください。

当社の業績は、一般消費者による寿司及び弁当等の消費動向の影響を受けるほか、テナント店舗の出店を行っている総合スーパーの出店政策及び製品の納入先であるコンビニエンスストア加盟店舗の出店政策の影響も受けます。
テナント事業において、店舗の出店を行っている主な総合スーパーは、ユニー株式会社及びUDリテール株式会社であり、当社は、同社の出店政策に追随してテナント店舗の新設を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属する流通業界の動向に影響を受ける可能性があります。なお、ユニー株式会社及びUDリテール株式会社は当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。
また、外販事業において、製品の納品を行っている主なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、株式会社ファミリーマートであり、当社は、同社の出店政策に追随して工場の新設をし、弁当・おにぎり等の納品業務を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属するコンビニエンス業界の動向に影響を受ける可能性があります。
なお、当事業年度のユニー株式会社及び株式会社ファミリーマートへの販売実績及び当該販売実績に対する割合は、4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 c.販売実績 注記」をご参照ください。

当社の業績は、一般消費者による寿司及び弁当等の消費動向の影響を受けるほか、テナント店舗の出店を行っている総合スーパーの出店政策及び製品の納入先であるコンビニエンスストア加盟店舗の出店政策の影響も受けます。
テナント事業において、店舗の出店を行っている主な総合スーパーは、ユニー株式会社、UDリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋であり、当社は、同社の出店政策に追随してテナント店舗の新設を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属する流通業界の動向に影響を受ける可能性があります。なお、ユニー株式会社、UDリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋は当社の親会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。
また、外販事業において、製品の納品を行っている主なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、株式会社ファミリーマートであり、当社は、同社の出店政策に追随して工場の新設をし、弁当・おにぎり等の納品業務を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属するコンビニエンス業界の動向に影響を受ける可能性があります。
なお、当事業年度のユニー株式会社及び株式会社ファミリーマートへの販売実績及び当該販売実績に対する割合は、4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 c.販売実績 (注)2」をご参照ください。