監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性」(計上額1,163百万円、将来の課税所得見積りの不確実性)から、「興行主催者より委託されたチケットの販売取引に関する収益認識」へ変更された。新たなKAMでは、売上高55,330百万円のうちチケッティング関連が51,807百万円を占め、チケット流通システムから会計システムへの自動連携に依存する少額多数の取引処理が論点とされ、ITの内部専門家を利用した監査手続が実施されている。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ぴあ株式会社の繰延税金資産の回収可能性興行主催者より委託されたチケットの販売取引に関する収益認識 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 ぴあ株式会社(以下、「会社」という。)は、財務諸表の注記事項「税効果会計関係」(収益認識関係)に記載されているとおり、当連結会計年度末に、会社単体において、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)を1,163通り、連結損益計算書における売上高55,330百万円のうち、チケッティング関連ビジネスの売上が51,807百万円計上してを占めており、その過半が、興行主催者より委託されたチケットの販売取引により構成されている。また、当該取引は、注記事項(連結財務諸表の注記事項「作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な会計上の見積り」収益及び費用の計上基準①チケッティング関連ビジネスに記載の通り、興行主催者より委託されたチケットの購入者からの決済が完了した時点で履行義務が充足されると判断され、決済完了時点で収益認識されている。また、同注記事項に記載のとお通り、会社は、将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づく期間の課税所得見積額により、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上が財又はサービスの提供における代理人に該当するチケット販売については、受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益認識している。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、特に重要な要素である将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として行わ当該取引の収益認識の単位は、消費者による各チケットの購入単位であり、少額かつ多数の取引が、チケット流通システムと会計システムとの連携を通じて処理されている。当該事業計画の策定において、会社は、事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場における過去の利益実績をもとに市場環境や事業戦略等を考慮している。そして、その策定過程で利用される将来の仮定には経営者の主観が含まれており、不確実性を伴うことから、その判断が将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす具体的には、チケット購入者の決済を起点として、チケット流通システムに登録された、チケット販売単価、委託元から受け取る販売手数料単価及びチケットの購入者から受け取るシステム利用料単価に、販売数量を乗じて計算された結果が、チケット流通システムから会計システムに自動で連携され、売上及び仕入として計上されている。 このように、繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づい会社は、少額かつ多数の取引を、正確かつ網羅的に処理するために、チケット流通システムや会計システムの仕組みに大きく依存しており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う複数の重要な仮定により大きく影響を受けるものである。よってまた、その財務数値へ与える影響が大きいことから、当監査法人は当該事項、チケット流通システムから会計システムに連携される、興行主催者より委託されたチケットの販売取引に関する収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性興行主催者より委託されたチケットの販売取引に関する会社の判断の妥当性を確認収益認識の適切性を検証するために、会社が構築した関連す、ITに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で専門家を利用して、主に以下の監査手続を実施した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ぴあ株式会社の繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 ぴあ株式会社(以下、「会社」という。)は、財務諸表の注記事項「税効果会計関係」に記載されているとおり、当連結会計年度末に、会社単体において、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)を1,163百万円計上している。 また、財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づく期間の課税所得見積額により、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、特に重要な要素である将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として行われている。当該事業計画の策定において、会社は、事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場における過去の利益実績をもとに市場環境や事業戦略等を考慮している。そして、その策定過程で利用される将来の仮定には経営者の主観が含まれており、不確実性を伴うことから、その判断が将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 このように、繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う複数の重要な仮定により大きく影響を受けるものである。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する会社の判断の妥当性を確認するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、主に以下の監査手続を実施した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 興行主催者より委託されたチケットの販売取引に関する収益認識 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 ぴあ株式会社(以下、「会社」という。)は、注記事項(収益認識関係)に記載されている通り、連結損益計算書における売上高55,330百万円のうち、チケッティング関連ビジネスの売上が51,807百万円を占めており、その過半が、興行主催者より委託されたチケットの販売取引により構成されている。 当該取引は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準①チケッティング関連ビジネスに記載の通り、興行主催者より委託されたチケットの購入者からの決済が完了した時点で履行義務が充足されると判断され、決済完了時点で収益認識されている。また、同注記事項に記載の通り、会社が財又はサービスの提供における代理人に該当するチケット販売については、受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益認識している。 当該取引の収益認識の単位は、消費者による各チケットの購入単位であり、少額かつ多数の取引が、チケット流通システムと会計システムとの連携を通じて処理されている。具体的には、チケット購入者の決済を起点として、チケット流通システムに登録された、チケット販売単価、委託元から受け取る販売手数料単価及びチケットの購入者から受け取るシステム利用料単価に、販売数量を乗じて計算された結果が、チケット流通システムから会計システムに自動で連携され、売上及び仕入として計上されている。 このように、会社は、少額かつ多数の取引を、正確かつ網羅的に処理するために、チケット流通システムや会計システムの仕組みに大きく依存しており、また、その財務数値へ与える影響が大きいことから、当監査法人は、チケット流通システムから会計システムに連携される、興行主催者より委託されたチケットの販売取引に関する収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、興行主催者より委託されたチケットの販売取引に関する収益認識の適切性を検証するため、ITに係る内部専門家を利用して、主に以下の監査手続を実施した。