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ぴあ株式会社

証券コード 43370 / EDINET E03379 / サービス業

危険信号

この会社の危険信号は検出されていません。

業績の推移

-2000200400600800億円2021/3期 売上高 674億円2022/3期 売上高 258億円2023/3期 売上高 328億円2024/3期 売上高 396億円2025/3期 売上高 454億円2026/3期 売上高 553億円2021/3期 純利益 -66.6億円2022/3期 純利益 -11.2億円2023/3期 純利益 14.2億円2024/3期 純利益 11.2億円2025/3期 純利益 15.9億円2026/3期 純利益 33.2億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/3674-66.6
2022/3258-11.2
2023/332814.2
2024/339611.2
2025/345415.9
2026/355333.2

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
881万円(+11.3%)
女性管理職比率
35.4%(+7.2pt)
男性育休取得率
28.5%(-4.8pt)
男女賃金差異
56.3%(-1.9pt)
従業員数
437人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
4,800万円(前年比 -2.0%)
非監査報酬
200万円(比率 4.0%)
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
株式会社セブン&アイ・ホールディングス法人1,409,000株9.02%変化なし
TOPPAN株式会社法人1,087,000株6.96%▼ -0.01pt
きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合ファンド816,000株5.23%変化なし
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)信託口720,000株4.61%▲ +0.73pt
SpireX株式会社法人704,000株4.51%新規
株式会社セブン-イレブン・ジャパン法人704,000株4.51%変化なし
三菱地所株式会社法人680,000株4.35%▼ -0.01pt
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)法人488,000株3.13%新規
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)信託口279,000株1.79%▼ -0.15pt

個人株主の内訳は非表示

役員 15 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 3,155,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-18 15:39)

重要度 2(注目)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新
前文

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性」(計上額1,163百万円、将来の課税所得見積りの不確実性)から、「興行主催者より委託されたチケットの販売取引に関する収益認識」へ変更された。新たなKAMでは、売上高55,330百万円のうちチケッティング関連が51,807百万円を占め、チケット流通システムから会計システムへの自動連携に依存する少額多数の取引処理が論点とされ、ITの内部専門家を利用した監査手続が実施されている。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ぴあ株式会社の繰延税金資産の回収可能性興行主催者より委託されたチケットの販売取引に関する収益認識

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ぴあ株式会社(以下、「会社」という。)は、財務諸表の注記事項「税効果会計関係」(収益認識関係)に記載されているとおり、当連結会計年度末に、会社単体において、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)を1,163通り、連結損益計算書における売上高55,330百万円のうち、チケッティング関連ビジネスの売上が51,807百万円計上してを占めており、その過半が、興行主催者より委託されたチケットの販売取引により構成されている。
また、当該取引は、注記事項(連結財務諸表の注記事項「作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な会計上の見積り」収益及び費用の計上基準①チケッティング関連ビジネスに記載の通り、興行主催者より委託されたチケットの購入者からの決済が完了した時点で履行義務が充足されると判断され、決済完了時点で収益認識されている。また、同注記事項に記載のとお通り、会社は、将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づく期間の課税所得見積額により、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上が財又はサービスの提供における代理人に該当するチケット販売については、受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益認識している。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、特に重要な要素である将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として行わ当該取引の収益認識の単位は、消費者による各チケットの購入単位であり、少額かつ多数の取引が、チケット流通システムと会計システムとの連携を通じて処理されている。当該事業計画の策定において、会社は、事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場における過去の利益実績をもとに市場環境や事業戦略等を考慮している。そして、その策定過程で利用される将来の仮定には経営者の主観が含まれており、不確実性を伴うことから、その判断が将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす具体的には、チケット購入者の決済を起点として、チケット流通システムに登録された、チケット販売単価、委託元から受け取る販売手数料単価及びチケットの購入者から受け取るシステム利用料単価に、販売数量を乗じて計算された結果が、チケット流通システムから会計システムに自動で連携され、売上及び仕入として計上されている。
このように、繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づい会社は、少額かつ多数の取引を、正確かつ網羅的に処理するために、チケット流通システムや会計システムの仕組みに大きく依存しており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う複数の重要な仮定により大きく影響を受けるものである。よってまた、その財務数値へ与える影響が大きいことから、当監査法人は当該事項、チケット流通システムから会計システムに連携される、興行主催者より委託されたチケットの販売取引に関する収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性興行主催者より委託されたチケットの販売取引に関する会社の判断の妥当性を確認収益認識の適切性を検証するために、会社が構築した関連す、ITに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で専門家を利用して、主に以下の監査手続を実施した。

前年

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ぴあ株式会社の繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ぴあ株式会社(以下、「会社」という。)は、財務諸表の注記事項「税効果会計関係」に記載されているとおり、当連結会計年度末に、会社単体において、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)を1,163百万円計上している。
また、財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づく期間の課税所得見積額により、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、特に重要な要素である将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として行われている。当該事業計画の策定において、会社は、事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場における過去の利益実績をもとに市場環境や事業戦略等を考慮している。そして、その策定過程で利用される将来の仮定には経営者の主観が含まれており、不確実性を伴うことから、その判断が将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
このように、繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う複数の重要な仮定により大きく影響を受けるものである。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する会社の判断の妥当性を確認するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、主に以下の監査手続を実施した。

今年

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

興行主催者より委託されたチケットの販売取引に関する収益認識

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ぴあ株式会社(以下、「会社」という。)は、注記事項(収益認識関係)に記載されている通り、連結損益計算書における売上高55,330百万円のうち、チケッティング関連ビジネスの売上が51,807百万円を占めており、その過半が、興行主催者より委託されたチケットの販売取引により構成されている。
当該取引は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準①チケッティング関連ビジネスに記載の通り、興行主催者より委託されたチケットの購入者からの決済が完了した時点で履行義務が充足されると判断され、決済完了時点で収益認識されている。また、同注記事項に記載の通り、会社が財又はサービスの提供における代理人に該当するチケット販売については、受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益認識している。
当該取引の収益認識の単位は、消費者による各チケットの購入単位であり、少額かつ多数の取引が、チケット流通システムと会計システムとの連携を通じて処理されている。具体的には、チケット購入者の決済を起点として、チケット流通システムに登録された、チケット販売単価、委託元から受け取る販売手数料単価及びチケットの購入者から受け取るシステム利用料単価に、販売数量を乗じて計算された結果が、チケット流通システムから会計システムに自動で連携され、売上及び仕入として計上されている。
このように、会社は、少額かつ多数の取引を、正確かつ網羅的に処理するために、チケット流通システムや会計システムの仕組みに大きく依存しており、また、その財務数値へ与える影響が大きいことから、当監査法人は、チケット流通システムから会計システムに連携される、興行主催者より委託されたチケットの販売取引に関する収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、興行主催者より委託されたチケットの販売取引に関する収益認識の適切性を検証するため、ITに係る内部専門家を利用して、主に以下の監査手続を実施した。
重要度 2(注目)追加監査上の主要な検討事項(KAM) / 新規リスク
(1)内部統制の評価

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載として、新たに「内部統制の評価」が追加された。IT全社統制・IT全般統制に加え、チケット流通システムにおける取引データ・仕訳データ生成の自動化されたIT業務処理統制や、販売単価・手数料単価・利用料単価の登録に関する内部統制の有効性評価が手続として記載されている。

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前年

(なし)

今年

・IT環境を理解するとともに、ITシステムのモニタリング体制等を含むIT全社統制及びITシステムへのアクセスコントロール等を含むIT全般統制の有効性を評価した。
・チケット流通システムにおいて、登録されたチケット販売単価、委託元から受け取る販売手数料単価、チケット購入者から受け取るチケット利用料単価及びチケット購入者の決済時の販売数量に基づき、取引データを生成するIT業務処理統制の有効性を評価した。
・チケット流通システムにおいて、生成された取引データに基づき、仕訳データが生成され、会計システムに自動連携するIT業務処理統制の有効性を評価した。
・チケット販売単価、委託元から受け取る販売手数料単価及びチケット購入者から受け取る利用料単価の登録に関する内部統制の有効性を評価した。
重要度 2(注目)追加監査上の主要な検討事項(KAM) / 新規リスク
(2)実証手続等

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に「(2)実証手続等」が新たに追加された。売上高等の実績推移・予算対比の分析、チケット流通システムの取引データと会計データの整合性確認、仕訳データからサンプルを抽出して入金証憑と照合する手続が記載されている。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(なし)

今年

・売上高等の実績推移や予算対比の分析を実施した。
・チケット流通システムにおいて生成された取引データと自動連携後の会計データの整合性を確認した。
・会計システムに連携された仕訳データを母集団として、サンプルを抽出し、入金証憑等との照合を実施した。
重要度 2(注目)削除監査上の主要な検討事項(KAM) / リスク削除
(1)将来の課税所得の見積りの算定に当たって採用された重要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、将来の課税所得の見積りに関する監査手続(事業計画と取締役会報告の整合性確認、過年度計画と実績の比較、国内レジャー・集客エンタテインメント市場規模予測の外部レポートとの比較検討)の記述が、今年は記載されなくなった。

前年 / 今年の本文を見る

前年

・将来の課税所得の見積りについて、取締役会に報告された将来の事業計画との整合性を確かめた。
・事業計画の蓋然性を概括的に確認するため、事業計画作成プロセスを理解し、過年度の事業計画と実績を比較し検討した。
・国内レジャー・集客エンタテインメント市場における、市場規模の予測を重要な仮定と識別し、外部機関が公表している過去の実績と将来の市場予測に関するレポート等と比較して合理性を検討した。

今年

(なし)
重要度 2(注目)削除監査上の主要な検討事項(KAM) / リスク削除
(2)経営者が決定した企業分類が、会計基準が定める要件に当てはめ、適切に判定されているか、各要件の該当性を、過去の課税所得の発生状況等を踏まえて検討した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載のうち、経営者が決定した企業分類が会計基準の要件に照らして適切に判定されているかを、過去の課税所得の発生状況等を踏まえて検討したとする監査手続の項目が、当期は削除されている。

重要度 2(注目)削除監査上の主要な検討事項(KAM) / リスク削除
(3)将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングについて、経営者への質問、議事録や証憑の閲覧等により検討した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載のうち、将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングについて、経営者への質問や議事録・証憑の閲覧等により検討したとする監査手続の項目が、今年は削除されている。

重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書き定める経過的な取扱い
に従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

今年

(なし)

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-19 13:16)

前年版がないため比較していません。