証券コード 27050 ／ EDINET E03380 ／ 小売業
この会社の危険信号は検出されていません。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 161 | -46.7 |
| 2022/3 | 188 | 19.1 |
| 2023/3 | 238 | 2.8 |
| 2024/3 | 279 | 14 |
| 2025/3 | 314 | 12.2 |
| 2026/3 | 370 | 12.3 |
大量保有報告は取り込まれていません
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社コロワイド | 法人 | 3,388,000株 | 46.68% | ▼ -0.04pt |
| 株式会社日本アクセス | 法人 | 50,000株 | 0.69% | 変化なし |
| ブルドックソース株式会社 | 法人 | 37,000株 | 0.51% | 変化なし |
| 日本ハム株式会社 | 法人 | 27,000株 | 0.37% | 変化なし |
| 大戸屋従業員持株会 | 法人 | 25,000株 | 0.35% | ▼ -0.04pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505004 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 信託口 | 16,000株 | 0.23% | 新規 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 法人 | 14,000株 | 0.21% | 新規 |
| SCBSG S/A SCB (HK)-EQTYDER A/C SCB HK PROP-JP000299900002 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 信託口 | 13,000株 | 0.18% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 20,000株
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（なし）
固定資産の減損会計に関するリスク記載の文言に実質的な変更はなく、「見られ」が「みられ」と表記変更されたのみです。当連結会計年度末の有形固定資産残高は、国内直営事業が2,065百万円(連結総資産比17.4%)から3,009百万円(同25.3%)へ、海外直営事業が70百万円から74百万円(同0.6%)へと更新されました。
当社グループは、今後、当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見みられ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合等には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末における、国内直営事業及び海外直営事業の有形固定資産残高は、それぞれ2,0653,009百万円(連結総資産に占める割合17.425.3%)及び704百万円(同0.6%)であります。
当社グループは、今後、当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合等には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末における、国内直営事業及び海外直営事業の有形固定資産残高は、それぞれ2,065百万円(連結総資産に占める割合17.4%)及び70百万円(同0.6%)であります。
当社グループは、今後、当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化がみられ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合等には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末における、国内直営事業及び海外直営事業の有形固定資産残高は、それぞれ3,009百万円(連結総資産に占める割合25.3%)及び74百万円(同0.6%)であります。
KAM「店舗固定資産の減損損失」の対象は前年と同じだが、有形固定資産の計上額が2,707百万円から3,578百万円へ、減損損失が67百万円から128百万円へ増加した。事業計画の重要な仮定の記述が「客単価の上昇率、原材料価格や人件費率」から「売上高の成長率や原価率及び人件費率」へ変更され、兆候判定に関する説明の文言も一部整理されている。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは主に定食事業を営んでおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産2,7073,578百万円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。 また、【注記事項】(連結損益計算書関係)減損損失に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産を中心に67128百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。 会社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候判定として、管理会計上の各店舗の損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に各店舗の損益を把握したうえで、減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候がある店舗については、これらが生み出す当該店舗の割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方)まで減額するとともに当該減少額を減損損失として計上している。なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資本コストで現在価値に割り引いて算定されしている。減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システム外で作成した店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績の集計や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作成されていることが重要である。また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、この事業計画には売上高における客単価の上昇率、原材料価格やの成長率や原価率及び人件費率などの費用予測が重要な仮定として使用されていの変動によって影響を受ける。このように、将来キャッシュ・フローの見積りには一定の不確実性を伴う重要な仮定が使用されており、将来予測に対する経営者の高度な判断が含まれている。以上のとおり、店舗固定資産の減損損失に関しては、経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社グループが実施した店舗固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは主に定食事業を営んでおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産2,707百万円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。また、【注記事項】(連結損益計算書関係)減損損失に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産を中心に67百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。 会社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候判定として、管理会計上の各店舗の損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に各店舗の損益を把握している。減損の兆候がある店舗については、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方)まで減額するとともに当該減少額を減損損失として計上している。なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資本コストで現在価値に割り引いて算定されている。 減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システム外で作成した店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績の集計や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作成されていることが重要である。また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、この事業計画には売上高における客単価の上昇率、原材料価格や人件費率などの費用予測が重要な仮定として使用されている。 このように、将来キャッシュ・フローの見積りには一定の不確実性を伴う重要な仮定が使用されており、将来予測に対する経営者の高度な判断が含まれている。 以上のとおり、店舗固定資産の減損損失に関しては、経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社グループが実施した店舗固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは主に定食事業を営んでおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産3,578百万円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。 また、【注記事項】(連結損益計算書関係)減損損失に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産を中心に128百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。 会社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、管理会計上の各店舗の損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に各店舗の損益を把握したうえで、減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候がある店舗については、当該店舗の割引前の将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方)まで減額するとともに当該減少額を減損損失として計上している。なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資本コストで現在価値に割り引いて算定している。 減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システム外で作成した店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績の集計や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作成されていることが重要である。また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上高の成長率や原価率及び人件費率などの費用予測の変動によって影響を受ける。 このように、将来キャッシュ・フローの見積りには一定の不確実性を伴う重要な仮定が使用されており、将来予測に対する経営者の高度な判断が含まれている。 以上のとおり、店舗固定資産の減損損失に関しては、経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社グループが実施した店舗固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損判定）における内部統制の検討について、評価の焦点が具体化された。新たに、店舗別損益実績の集計の正確性の検証と、売上高成長率・原価率・人件費率などの費用予測を含む店舗別損益計画の実行可能性の検証に関する内部統制が明記された。
・店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、店舗別損益実績の集計の正確性の検証や、売上高の成長率や原価率及び人件費率などの費用予測を含む店舗別損益計画の実行可能性の検証に関する内部統制に焦点を当てた。
・店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、店舗別損益実績の集計の正確性の検証や、売上高の成長率や原価率及び人件費率などの費用予測を含む店舗別損益計画の実行可能性の検証に関する内部統制に焦点を当てた。
KAM「会計上の見積りの検討」の監査手続の記載で、過年度事業計画と実績の比較分析の項目が先頭から後ろへ移動した。また、承認主体が「経営者」から「取締役会」に変わり、重要な仮定の例として売上高の成長率、原価率・人件費率などの費用予測が明記された。手続の本質的な内容は大きく変わっていない。
・過年度に策定された事業計画及びその基礎となる重要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。 ・店舗別本社費配賦前営業利益について、売上高、原価率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計システム残高との整合性を検討した。 ・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。 ・店舗間の収益及び費用の付け替えによる営業赤字の回避 が行われていないことを検証するために、店舗別の財務データ相互間に存在すると推定される関係を用いてそれらの分布状況を把握し、異常な指標が識別された場合にはその理由を調査した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別損益計画の集計値について、経営者取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・過年度に策定された事業計画に及びその基礎となる重要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。 ・事業計画に含まれる売上高の成長率や、原価率及び人件費率などの費用予測に関する重要な仮定について、経営者等との協議、利用可能な外部データあるいは類似企業との比較検討を実施した。
・過年度に策定された事業計画及びその基礎となる重要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。 ・店舗別本社費配賦前営業利益について、売上高、原価率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計システム残高との整合性を検討した。 ・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。 ・店舗間の収益及び費用の付替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、店舗別の財務データ相互間に存在すると推定される関係を用いてそれらの分布状況を把握し、異常な指標が識別された場合にはその理由を調査した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別損益計画の集計値について、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定について、経営者等との協議、利用可能な外部データあるいは類似企業との比較検討を実施した。
・店舗別本社費配賦前営業利益について、売上高、原価率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計システム残高との整合性を検討した。 ・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。 ・店舗間の収益及び費用の付け替えによる営業赤字の回避 が行われていないことを検証するために、店舗別の財務データ相互間に存在すると推定される関係を用いてそれらの分布状況を把握し、異常な指標が識別された場合にはその理由を調査した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別損益計画の集計値について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・過年度に策定された事業計画及びその基礎となる重要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。 ・事業計画に含まれる売上高の成長率や、原価率及び人件費率などの費用予測に関する重要な仮定について、経営者等との協議、利用可能な外部データあるいは類似企業との比較検討を実施した。
前年版がないため比較していません。