株式会社ひらまつ

ブランド毀損リスクの記載が拡充され、従来の海外シェフとの提携契約の継続不能に加え、食品安全上の問題、接客問題、コンプライアンス違反、SNS等による風評被害、ハラスメント、個人情報漏洩などの具体的な毀損要因が新たに列挙された。海外シェフとの提携契約に関する記述は残され、ブランド価値への影響にも言及する形に改められた。

当社グループは、「食」を通じた高品質な顧客体験の提供をブランド価値の中核としております。
このため、食品安全上の問題、接客サービスに関する問題、コンプライアンス違反、SNS等を通じた風評被害、ハラスメント事案、個人情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続ができなく継続が困難となった場合にも、当社グループのブランド価値や業績に影響を与える可能性があります。

海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、「食」を通じた高品質な顧客体験の提供をブランド価値の中核としております。
このため、食品安全上の問題、接客サービスに関する問題、コンプライアンス違反、SNS等を通じた風評被害、ハラスメント事案、個人情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約継続が困難となった場合にも、当社グループのブランド価値や業績に影響を与える可能性があります。

前年は見出しと不整合な感染症拡大による需要減少リスクの記載のみだったが、今年は料理人・サービススタッフ等の人財への依存を前提に、人財の確保・育成の遅れや流出、労働市場環境の変化によるサービス品質低下・業績への影響リスクの記載に差し替えられた。中期経営計画2030に基づく人事制度構築や育成施策が想定どおり機能しない場合の中長期的な競争力への影響も新たに記載されている。

新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症等が発生・拡大した場合、又は収束が長引いた場合には、外出自粛など当社グループが提供するサービス品質やブランド価値は、料理人、サービススタッフ、ホテルスタッフ等の人財に大きく依存しております。
このため、優秀な人財の確保・育成が計画どおり進まない場合や、人財流出、労働市場環境の変化等により当社の必要な人員を確保できない場合には、サービスに対する需要が減少し品質の低下や事業運営への影響が生じ、当社グループの業績及び企業価値に影響を与える可能性があります。
当社では、中期経営計画2030に基づき、新たな人事制度の構築や人財育成施策の強化を進めておりますが、これらの施策が想定どおり機能しない場合には、中長期的な競争力に影響を与える可能性があります

新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症等が発生・拡大した場合、又は収束が長引いた場合には、外出自粛などにより当社のサービスに対する需要が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループが提供するサービス品質やブランド価値は、料理人、サービススタッフ、ホテルスタッフ等の人財に大きく依存しております。
このため、優秀な人財の確保・育成が計画どおり進まない場合や、人財流出、労働市場環境の変化等により必要な人員を確保できない場合には、サービス品質の低下や事業運営への影響が生じ、当社グループの業績及び企業価値に影響を与える可能性があります。
当社では、中期経営計画2030に基づき、新たな人事制度の構築や人財育成施策の強化を進めておりますが、これらの施策が想定どおり機能しない場合には、中長期的な競争力に影響を与える可能性があります

前年のKAMであった「固定資産の減損」と「ホテル事業における不動産流動化取引に係る固定資産売却益計上の妥当性」の2項目がなくなり、今年は「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が単独のKAMとして記載された。繰延税金資産113,817千円(評価性引当額2,867,199千円控除後)について、将来の課税所得見積りの主要な仮定(来店客数、婚礼組数、組単価、新規出店予測)に対する監査手続が説明されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、減損の兆候のある資産グループの固定資産の帳簿価額608,227千円について、減損損失429,762千円を計上している。

会社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしている。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額であり、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出している。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中長期の事業計画を基礎に算出しており、当該事業計画の主要な仮定は、連結財務諸表の注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、レストランにおける来店客数、婚礼組数、組単価及び人件費である。この主要な仮定については見積りの不確実性及び経営者による主観的な判断の程度が高い。

固定資産の減損は、連結財務諸表への影響が大きく、また、主要な仮定に関する不確実性及び経営者による判断並びに鑑定評価等にあたっての専門性を伴うことから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・店舗固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者とのディスカッションや重要な会議体の議事録等の閲覧を通じて将来の事業計画の実行可能性を検討した。
・減損の兆候判定における本社費の配賦方法の合理性及び配賦計算の正確性を検証した。
・過年度における各店舗の予算と実績との比較を実施し、達成度合いを検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける事業計画の主要な仮定であるレストラン事業における来店客数、婚礼組数、組単価及び人件費については、経営者と協議を行うことで主要な仮定を理解し分析した。
・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価については、外部専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、過年度の不動産鑑定評価書に対して時点修正等が行われた調査報告書を入手し、時点修正方法等の合理性を検討した。
・遊休資産に関し、当該資産の売却交渉の進捗状況及び今後の処分方針について経営者に対し質問を行うともに、仲介会社への質問及び関連資料の閲覧を通じて、経営者による将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価した。

ホテル事業における不動産流動化取引に係る固定資産売却益計上の妥当性
株式会社ひらまつにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、保有するホテル施設を信託受益権化し、売却することにより不動産流動化取引を行っており、連結財務諸表の【注記事項】(連結損益計算書関係)に記載のとおり、当該不動産信託受益権の売却取引により固定資産売却益1,808,212千円を計上している。
株式会社ひらまつの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産113,817千円が計上されている。連結財務諸表注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は135,171千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,002,371千円から評価性引当額2,867,199千円が控除されている。また、財務諸表注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、親会社である株式会社ひらまつにおける繰延税金資産(評価性引当額控除前)の金額は3,096,516千円であり、連結財務諸表における繰延税金資産の金額の多くを占めている。
会社は、信託受益権に含まれる不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転した時点で売却益を認識しているが、一般的に、不動産売却取引は取引条件の個別性が高く、一件当たりの取引価額が多額である。また、特に譲渡資産に対する支配の移転を検討するにあたっては、譲渡した不動産に対する管理業務の受託、譲渡後のリースバック、買戻し条件の有無等の継続的関与の程度を検討することになるため、経営者の重要な判断を伴う。連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、予測される将来の課税所得の見積りやタックス・プランニング等に基づき判断される。将来の課税所得の見積りは、中長期の事業計画を基礎とした翌年度の予算に基づいて行われるが、当該予算における主要な仮定は、レストランにおける来店客数、婚礼組数及び組単価並びに将来の新規出店の予測であり、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれている。
以上から、当監査法人は、親会社である株式会社ひらまつの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
以上から、当監査法人は、不動産信託受益権の売却取引に係る固定資産売却益計上の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。
当監査法人は、ホテル事業における不動産流動化取引に係る固定資産売却益計上の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 過去の課税所得の発生状況及び将来の課税所得の発生見込みに基づき「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。
・取引スキーム全体を理解するため、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧し、担当部署への質問を実施した。・ 過年度の業績予測と実績数値との比較分析を行い、経営者の偏向の有無や見積りの精度を評価した。
・譲受人が子会社に該当しないかについて、経営会議資料、稟議書、取締役会議事録及び関連する契約書等を閲覧して検討するとともに、会社及び連結子会社との出資関係等を検討した。・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された翌年度の予算について、取締役会で承認された中期経営計画との整合性を検討した。
・譲渡資産に対する継続的関与の有無とその程度について、経営会議資料、稟議書、取締役会議事録及び関連する契約書等を閲覧して検討するとともに、不動産のリスクと経済価値の移転に与える影響を評価した。・ 翌年度の予算に含まれる主要な仮定である来店客数、婚礼組数及び組単価等について、既存店舗における過年度実績との比較を基礎として、改装計画及び営業日数の影響を考慮し、その合理性及び実現可能性を評価した。
・譲渡後のリースバック、買戻し条件の有無を把握するため、関連する契約書を閲覧し、担当部署への質問を行った。・ 翌年度の予算に含まれる主要な仮定である将来の新規出店の予測について、取締役会等において承認された新規出店計画及び新規出店に係る賃貸借契約等の交渉資料を閲覧するとともに、決算日後における出店状況を確認することにより、その合理性及び実行可能性を評価した。
・不動産信託受益権が法的に譲渡され、資金が会社に流入していることを検討するため、関連する契約書、精算合意書や対価に係る入金証憑等を閲覧した。・ 将来減算一時差異の解消見込年度及び税務上の繰越欠損金の控除見込年度のスケジューリングを検討するとともに、課税所得の発生額の見積りの算定に含まれる申告調整項目について、当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、減損の兆候のある資産グループの固定資産の帳簿価額608,227千円について、減損損失429,762千円を計上している。

会社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしている。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額であり、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出している。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中長期の事業計画を基礎に算出しており、当該事業計画の主要な仮定は、連結財務諸表の注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、レストランにおける来店客数、婚礼組数、組単価及び人件費である。この主要な仮定については見積りの不確実性及び経営者による主観的な判断の程度が高い。

固定資産の減損は、連結財務諸表への影響が大きく、また、主要な仮定に関する不確実性及び経営者による判断並びに鑑定評価等にあたっての専門性を伴うことから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・店舗固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者とのディスカッションや重要な会議体の議事録等の閲覧を通じて将来の事業計画の実行可能性を検討した。
・減損の兆候判定における本社費の配賦方法の合理性及び配賦計算の正確性を検証した。
・過年度における各店舗の予算と実績との比較を実施し、達成度合いを検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける事業計画の主要な仮定であるレストラン事業における来店客数、婚礼組数、組単価及び人件費については、経営者と協議を行うことで主要な仮定を理解し分析した。
・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価については、外部専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、過年度の不動産鑑定評価書に対して時点修正等が行われた調査報告書を入手し、時点修正方法等の合理性を検討した。
・遊休資産に関し、当該資産の売却交渉の進捗状況及び今後の処分方針について経営者に対し質問を行うともに、仲介会社への質問及び関連資料の閲覧を通じて、経営者による将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価した。

ホテル事業における不動産流動化取引に係る固定資産売却益計上の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、保有するホテル施設を信託受益権化し、売却することにより不動産流動化取引を行っており、連結財務諸表の【注記事項】(連結損益計算書関係)に記載のとおり、当該不動産信託受益権の売却取引により固定資産売却益1,808,212千円を計上している。

会社は、信託受益権に含まれる不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転した時点で売却益を認識しているが、一般的に、不動産売却取引は取引条件の個別性が高く、一件当たりの取引価額が多額である。また、特に譲渡資産に対する支配の移転を検討するにあたっては、譲渡した不動産に対する管理業務の受託、譲渡後のリースバック、買戻し条件の有無等の継続的関与の程度を検討することになるため、経営者の重要な判断を伴う。

以上から、当監査法人は、不動産信託受益権の売却取引に係る固定資産売却益計上の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、ホテル事業における不動産流動化取引に係る固定資産売却益計上の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・取引スキーム全体を理解するため、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧し、担当部署への質問を実施した。
・譲受人が子会社に該当しないかについて、経営会議資料、稟議書、取締役会議事録及び関連する契約書等を閲覧して検討するとともに、会社及び連結子会社との出資関係等を検討した。
・譲渡資産に対する継続的関与の有無とその程度について、経営会議資料、稟議書、取締役会議事録及び関連する契約書等を閲覧して検討するとともに、不動産のリスクと経済価値の移転に与える影響を評価した。
・譲渡後のリースバック、買戻し条件の有無を把握するため、関連する契約書を閲覧し、担当部署への質問を行った。
・不動産信託受益権が法的に譲渡され、資金が会社に流入していることを検討するため、関連する契約書、精算合意書や対価に係る入金証憑等を閲覧した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ひらまつにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ひらまつの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産113,817千円が計上されている。連結財務諸表注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は135,171千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,002,371千円から評価性引当額2,867,199千円が控除されている。また、財務諸表注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、親会社である株式会社ひらまつにおける繰延税金資産(評価性引当額控除前)の金額は3,096,516千円であり、連結財務諸表における繰延税金資産の金額の多くを占めている。
連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、予測される将来の課税所得の見積りやタックス・プランニング等に基づき判断される。将来の課税所得の見積りは、中長期の事業計画を基礎とした翌年度の予算に基づいて行われるが、当該予算における主要な仮定は、レストランにおける来店客数、婚礼組数及び組単価並びに将来の新規出店の予測であり、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれている。
以上から、当監査法人は、親会社である株式会社ひらまつの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 過去の課税所得の発生状況及び将来の課税所得の発生見込みに基づき「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。
・ 過年度の業績予測と実績数値との比較分析を行い、経営者の偏向の有無や見積りの精度を評価した。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された翌年度の予算について、取締役会で承認された中期経営計画との整合性を検討した。
・ 翌年度の予算に含まれる主要な仮定である来店客数、婚礼組数及び組単価等について、既存店舗における過年度実績との比較を基礎として、改装計画及び営業日数の影響を考慮し、その合理性及び実現可能性を評価した。
・ 翌年度の予算に含まれる主要な仮定である将来の新規出店の予測について、取締役会等において承認された新規出店計画及び新規出店に係る賃貸借契約等の交渉資料を閲覧するとともに、決算日後における出店状況を確認することにより、その合理性及び実行可能性を評価した。
・ 将来減算一時差異の解消見込年度及び税務上の繰越欠損金の控除見込年度のスケジューリングを検討するとともに、課税所得の発生額の見積りの算定に含まれる申告調整項目について、当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。

前年は「レストラン事業」「ホテル事業」の2つを報告セグメントとし、ホテル資産譲渡に伴う管理区分の見直しについても記載していたが、今年は報告セグメントがレストラン事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいとして、セグメント情報の記載自体を省略している。ホテル事業が報告セグメントから外れたことを示す記載の変更である。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「レストラン事業」、「ホテル事業」の2つを報告セグメントとしております。各報告のみの単一セグメントに属する主な製品又はサービスの内容は下記のとおりであります。
レストラン事業部:レストラン店舗の運営
ホテル事業部:ホテル店舗の運営

当連結会計年度において、ホテル資産を譲渡したことを機にセグメントの管理区分の見直しを行い、「ホテル事業」に含まれていた指定管理制度に基づく業務受託事業(「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」)について「その他」へ区分することといたしました。
なお、前連結会計年度の重要性が乏しいため、セグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載の記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「レストラン事業」、「ホテル事業」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主な製品又はサービスの内容は下記のとおりであります。
レストラン事業部:レストラン店舗の運営
ホテル事業部:ホテル店舗の運営

当連結会計年度において、ホテル資産を譲渡したことを機にセグメントの管理区分の見直しを行い、「ホテル事業」に含まれていた指定管理制度に基づく業務受託事業(「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」)について「その他」へ区分することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

当社グループの報告セグメントは、レストラン事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載では連結財務諸表に与える影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
詳細については、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

（なし）

事業リスクの要因記述が一部修正され、「インバウンド需要の変動」が新たに要因として加わった。また「環境リスク」が「環境問題への対応」に、「受入れられない場合」が「市場ニーズに適合しない場合」に言い換えられている。

当社グループの根幹となるレストラン事業を中核に、レストラン事業におけるブライダル営業、ホテル事業、ワインその他のEC事業等を展開しております。
今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、動向や嗜好の変化、環境リスクインバウンド需要の変動、環境問題への対応等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられ市場ニーズに適合しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの根幹となるレストラン事業を中核に、レストラン事業におけるブライダル営業、ホテル事業、ワインその他のEC事業等を展開しております。
今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの根幹となるレストラン事業を中核に、レストラン事業におけるブライダル営業、ホテル事業、ワインその他のEC事業等を展開しております。
今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費動向や嗜好の変化、インバウンド需要の変動、環境問題への対応等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが市場ニーズに適合しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

原材料価格の上昇リスクの要因に「国際情勢の変化」が加わり、上昇の対象も原材料価格のみから、エネルギー価格及び物流費等にまで拡大された。メニュー価格改定による対応や業績への影響の可能性という基本的な構成は変わっていない。

天候不順や自然災害の発生、原油価格の高騰、為替の変動変動、国際情勢の変化等による原材料価格、エネルギー価格及び物流費等の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動等による原材料価格の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

天候不順や自然災害の発生、原油価格の高騰、為替変動、国際情勢の変化等による原材料価格、エネルギー価格及び物流費等の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

災害・感染症リスクの記載が拡充され、店舗営業の停止・営業時間短縮・外出自粛による事業活動への支障に加え、物流網の停滞や原材料調達への影響が新たに言及された。リスク項目自体の趣旨は従来と同じで、影響の具体例が追加された形である。

当社グループの店舗や本店所在地を含む地域でにおいて、大規模な地震や洪水や、洪水、台風等の自然災害、や感染症の蔓延などが発生し発生・拡大等が生じた場合、被災状況によってはには、店舗営業の停止や営業時間短縮、外出自粛等により正常な事業活動が困難な状態となりとなる可能性があります。
また、物流網の停滞や原材料調達への影響等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水や台風等の自然災害、感染症の蔓延などが発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの店舗や本店所在地を含む地域において、大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や感染症の発生・拡大等が生じた場合には、店舗営業の停止や営業時間短縮、外出自粛等により正常な事業活動が困難となる可能性があります。
また、物流網の停滞や原材料調達への影響等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。