重要度 2（注目）変更
固定資産の減損に関するKAMで、有形・無形固定資産の計上額が14,713,146千円から17,208,132千円に、減損損失が50,191千円から310,304千円に増加し、対象会社も入れ替わった。あわせて、のれん2,402,333千円に係る「のれんの減損の兆候判定」が新たなKAMとして追加され、売上高成長率を主要な仮定とする事業計画の検討や取得時計画と実績の比較などの監査手続が記載されている。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産合わせて14,713,146千円を計上しており、当連結会計年度に株式会社コメ兵、株式会社クラフト、株式会社イヴ・コーポレーション、名流國際名品股份有限公司に関連して50,191千円の減損損失を計上している。会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産合わせて17,208,132千円を計上しており、当連結会計年度に株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ、株式会社アールケイエンタープライズに関連して310,304千円の減損損失を計上している。 「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定している。 このうち、とりわけ店舗業績に係る見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって大きな影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があることから、固定資産の減損の妥当性を当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による固定資産の減損処理結果の妥当性を以下により検討した。 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、主に店舗を基準に、営業キャッシュ・フローの状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・経営者による固定資産の減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計画における施策が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。 ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、経営計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施したほか、経営計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問し、その合理性を評価した。 のれんの減損の兆候判定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん2,402,333千円を計上している。 「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、のれんについて、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定している。 のれんの減損の検討にあたっては、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定している。事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であり、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性がある。計画等の見直しが必要となり減損の兆候が識別される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があることから、のれんの減損の兆候判定を当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候判定に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社によるのれんの減損の兆候判定にあたり以下の手続を実施した。 ・減損の兆候判定に用いられる事業計画について、取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。 ・減損の兆候判定に用いられる事業計画について、当初の超過収益力が毀損していないことを検討するため取得時の事業計画と実績とを比較した。 ・過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率を基礎とした事業計画について経営者等へ質問し、その回答について検討した。 ・売上高成長率について、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産合わせて14,713,146千円を計上しており、当連結会計年度に株式会社コメ兵、株式会社クラフト、株式会社イヴ・コーポレーション、名流國際名品股份有限公司に関連して50,191千円の減損損失を計上している。 「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定している。 このうち、とりわけ店舗業績に係る見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって大きな影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があることから、固定資産の減損の妥当性を当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による固定資産の減損処理結果の妥当性を以下により検討した。 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、主に店舗を基準に、営業キャッシュ・フローの状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・経営者による固定資産の減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計画における施策が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。 ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、経営計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施したほか、経営計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問し、その合理性を評価した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産合わせて17,208,132千円を計上しており、当連結会計年度に株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ、株式会社アールケイエンタープライズに関連して310,304千円の減損損失を計上している。 「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定している。 このうち、とりわけ店舗業績に係る見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって大きな影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があることから、固定資産の減損の妥当性を当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による固定資産の減損処理結果の妥当性を以下により検討した。 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、主に店舗を基準に、営業キャッシュ・フローの状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・経営者による固定資産の減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計画における施策が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。 ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、経営計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施したほか、経営計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問し、その合理性を評価した。 のれんの減損の兆候判定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん2,402,333千円を計上している。 「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、のれんについて、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定している。 のれんの減損の検討にあたっては、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定している。事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であり、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性がある。計画等の見直しが必要となり減損の兆候が識別される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があることから、のれんの減損の兆候判定を当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候判定に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社によるのれんの減損の兆候判定にあたり以下の手続を実施した。 ・減損の兆候判定に用いられる事業計画について、取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。 ・減損の兆候判定に用いられる事業計画について、当初の超過収益力が毀損していないことを検討するため取得時の事業計画と実績とを比較した。 ・過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率を基礎とした事業計画について経営者等へ質問し、その回答について検討した。 ・売上高成長率について、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。