株式会社カルラ

固定資産の評価に関するKAMで、記載された減損損失の計上額が4,238千円から48,883千円へ変化している。監査上の対応手続として、店舗別損益情報と会計システムの部門情報の整合性検証、本社費の配賦額の正確性・網羅性の検証が追加され、従前の資産グループごとの損益実績の推移分析・突合の手続は置き換えられた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)に記載されているとおり、減損損失を4,2388,883千円計上している。
会社は、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、2期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものと判定している。兆候が識別された店舗に関して、店舗予算を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識が必要と判断した店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。
減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高成長率、売上原価率、人件費率等の主要な仮定が含まれている。これらの主要な仮定は、経営者の主観的な判断を伴う不確実性の高い領域である。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の手続を実施した。

・固定資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

・資産グループごとの損益実績について、推移分析及び過去の事業計画(又は予算)に対する実績の計画未達の要因を分析し、当該要因がキャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。

・店舗別損益の基礎となる情報の正確性を検証するため、関連する資料との突合による検討を踏まえ、その会計システムに入力された部門情報の整合性を検証した。

・減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益が正しく集計されていることを確かめるため、本社費の配賦額の正確性を検討及び網羅性を検証した。

・割引前将来キャッシュ・フローに含まれている重要な仮定について、経営者等との協議を実施するとともに、利用可能な外部データとの比較、及び過年度からの趨勢分析等によりその合理性について検討した。

・過去の事業計画(又は予算)に対する実績の計画未達の要因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)に記載されているとおり、減損損失を4,238千円計上している。
会社は、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、2期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものと判定している。兆候が識別された店舗に関して、店舗予算を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識が必要と判断した店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。
減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高成長率、売上原価率、人件費率等の主要な仮定が含まれている。これらの主要な仮定は、経営者の主観的な判断を伴う不確実性の高い領域である。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の手続を実施した。

・固定資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

・資産グループごとの損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。

・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定について、経営者等との協議を実施するとともに、利用可能な外部データとの比較、及び過年度からの趨勢分析により合理性について検討した。

・過去の事業計画(又は予算)に対する実績の計画未達の要因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)に記載されているとおり、減損損失を48,883千円計上している。
会社は、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、2期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものと判定している。兆候が識別された店舗に関して、店舗予算を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識が必要と判断した店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。
減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高成長率、売上原価率、人件費率等の主要な仮定が含まれている。これらの主要な仮定は、経営者の主観的な判断を伴う不確実性の高い領域である。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の手続を実施した。

・固定資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

・過去の事業計画(又は予算)に対する実績の計画未達の要因を分析し、当該要因がキャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。

・店舗別損益の基礎となる情報の正確性を検証するため、関連する資料と会計システムに入力された部門情報の整合性を検証した。

・減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益が正しく集計されていることを確かめるため、本社費の配賦額の正確性及び網羅性を検証した。

・割引前将来キャッシュ・フローに含まれている重要な仮定について、経営者等との協議を実施するとともに、利用可能な外部データとの比較等によりその合理性について検討した。

決算日を2026年2月28日に更新し、「まるまつ」の店舗数が87店から88店(全109店舗中)に変更されました。また、物価高騰が続くなかでも客単価1,000円~1,100円帯への社会ニーズは高まるとの認識に改め、出店基準の記述に建築資材や人件費の高騰を踏まえる旨が加わりました。リスクの骨子(条件に合う物件がない場合や立地環境の変化による業績影響)に変更はありません。

当社の主力業態は、「まるまつ」であり、当事業年度末(20256年2月28日)現在、109店舗中878店舗が「まるまつ」であり、今後においても「まるまつ」を中心とした店舗展開に注力していく方針であります。「まるまつ」においては、日本人の日常食である和食を美味しく、且つ価値ある価格で提供するというコンセプトにより、競合他社との差別化が図られているものと当社は考えております。
今後においても、食の二極化が進むなか、原材料価格や人件費の上昇による物価高騰が継続しておりますが、平均客単価1,000円前後~1,100円の価格帯に対する社会の「価値ある食事」への社会ニーズは変わらない、むしろ高まっていくものと考えております。しかしながら、出店に当たっては、建築資材や人件費の高騰を踏まえた採算重視を前提とするの社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等の条件を検討した上で、出店地の選定を行っておりますので、当社の条件に合致した物件がなく、計画通りに出店出来ない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

当社の主力業態は、「まるまつ」であり、当事業年度末(2025年2月28日)現在、109店舗中87店舗が「まるまつ」であり、今後においても「まるまつ」を中心とした店舗展開に注力していく方針であります。「まるまつ」においては、日本人の日常食である和食を美味しく、且つ価値ある価格で提供するというコンセプトにより、競合他社との差別化が図られているものと当社は考えております。
今後においても、平均客単価1,000円前後の価格帯に対する社会のニーズは変わらないと考えております。しかし、出店に当たっては、採算重視を前提とする社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等の条件を検討した上で、出店地の選定を行っておりますので、当社の条件に合致した物件がなく、計画通りに出店出来ない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

当社の主力業態は、「まるまつ」であり、当事業年度末(2026年2月28日)現在、109店舗中88店舗が「まるまつ」であり、今後においても「まるまつ」を中心とした店舗展開に注力していく方針であります。「まるまつ」においては、日本人の日常食である和食を美味しく、且つ価値ある価格で提供するというコンセプトにより、競合他社との差別化が図られているものと当社は考えております。
今後においても、食の二極化が進むなか、原材料価格や人件費の上昇による物価高騰が継続しておりますが、平均客単価1,000円~1,100円の価格帯に対する「価値ある食事」への社会ニーズは、むしろ高まっていくものと考えております。しかしながら、出店に当たっては、建築資材や人件費の高騰を踏まえた採算重視の社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等の条件を検討した上で、出店地の選定を行っておりますので、当社の条件に合致した物件がなく、計画通りに出店出来ない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

当期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を期首から適用する会計方針の変更が新たに記載された。連結財務諸表および個別財務諸表のいずれにも影響はないと明記されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。