株式会社ハニーズホールディングス

前年に監査上の主要な検討事項（KAM）として挙げられていた「店舗に関する資産除去債務」（計上額1,832,731千円、見積り変更を含む）が削除され、「店舗に関する固定資産の減損」のみが記載されている。減損の項目では、店舗数が872店舗から864店舗、帳簿価額が5,366,902千円から5,322,293千円、減損損失が224,391千円から452,027千円へと更新され、重要な仮定から家賃が除かれ、割引前将来キャッシュ・フローの見積りという表現に改められた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗に関する資産除去債務
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を計上している。当連結会計年度において、店舗を含む資産除去債務を1,832,731千円計上している。
会社は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額等に基づいて実施している。また、使用見込期間は、主に過去の使用実績に基づいて、見積りを実施している。
なお、注記事項「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において、原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い見積りの変更を行った。
資産除去債務の見積りにおける重要な仮定は、注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間である。
資産除去債務の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、店舗に関する資産除去債務の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・使用見込期間について、過去の使用実績と比較した。また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
・有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来キャッシュ・フローの見積り額とその後の退店や改装により発生した原状回復工事の実績額を比較した。
・資産除去債務の基礎となる重要な仮定の有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの予測については、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
・有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りの変更の要否を検討した。
・資産除去債務に関する会計上の見積りの変更の合理性及び適時性を評価するために、経営者が会計上の見積りを行う際に使用する見積手法、仮定及びデータを理解するとともに、原状回復工事の実績額と過年度からの変化について関連する文書の閲覧を実施した。
店舗に関する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店し、婦人服等の販売を行っており、直営店舗は、当連結会計年度において、872店舗である。また、店舗の有形固定資産の帳簿価額は5,366,902千円である。会社は当連結会計年度において、店舗等に関する固定資産の減損損失224,391千円を計上している。会社は、全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店し、婦人服等の販売を行っている。当連結会計年度末において、直営店舗数は864店舗であり、注記事項(重要な会計上の見積り)1.に記載のとおり、店舗に関する固定資産の帳簿価額は5,322,293千円である。また、会社は、当連結会計年度において、店舗等に関する固定資産の減損損失452,027千円を計上している。
会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
減損の兆候の有無に関する判定は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や経営環境が著しく悪化している場合等に減損の兆候があるとしている。なお、兆候判定資料として、本社費の配賦を含めた店舗別損益情報等を基礎としている。会社は、店舗に関する固定資産の減損の兆候の有無に関する判定については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合等に減損の兆候があるとしており、その判定資料として、本社費の配賦を含めた店舗別損益情報を基礎としている。
また、会社は、店舗の有形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。また、会社は、店舗に関する固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定している。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高、人件費、家賃及び売上総利益率である。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)1.に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高、人件費及び売上総利益率である。
以上から、店舗別損益情報が誤って作成された場合には、兆候判定を誤り、計上すべき減損損失が計上されない可能性があること、また、回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。以上から、店舗別損益情報が不適切に作成された場合には、減損の兆候判定を誤り、計上すべき減損損失が計上されない可能性があること、また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、経営環境の変動等による不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、店舗の有形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、店舗に関する固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗に関する資産除去債務
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を計上している。当連結会計年度において、店舗を含む資産除去債務を1,832,731千円計上している。
会社は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額等に基づいて実施している。また、使用見込期間は、主に過去の使用実績に基づいて、見積りを実施している。
なお、注記事項「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において、原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い見積りの変更を行った。
資産除去債務の見積りにおける重要な仮定は、注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間である。
資産除去債務の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、店舗に関する資産除去債務の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・使用見込期間について、過去の使用実績と比較した。また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
・有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来キャッシュ・フローの見積り額とその後の退店や改装により発生した原状回復工事の実績額を比較した。
・資産除去債務の基礎となる重要な仮定の有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの予測については、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
・有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りの変更の要否を検討した。
・資産除去債務に関する会計上の見積りの変更の合理性及び適時性を評価するために、経営者が会計上の見積りを行う際に使用する見積手法、仮定及びデータを理解するとともに、原状回復工事の実績額と過年度からの変化について関連する文書の閲覧を実施した。
店舗に関する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店し、婦人服等の販売を行っており、直営店舗は、当連結会計年度において、872店舗である。また、店舗の有形固定資産の帳簿価額は5,366,902千円である。会社は当連結会計年度において、店舗等に関する固定資産の減損損失224,391千円を計上している。
会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
減損の兆候の有無に関する判定は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や経営環境が著しく悪化している場合等に減損の兆候があるとしている。なお、兆候判定資料として、本社費の配賦を含めた店舗別損益情報等を基礎としている。
また、会社は、店舗の有形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定している。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高、人件費、家賃及び売上総利益率である。
以上から、店舗別損益情報が誤って作成された場合には、兆候判定を誤り、計上すべき減損損失が計上されない可能性があること、また、回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、店舗の有形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗に関する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店し、婦人服等の販売を行っている。当連結会計年度末において、直営店舗数は864店舗であり、注記事項(重要な会計上の見積り)1.に記載のとおり、店舗に関する固定資産の帳簿価額は5,322,293千円である。また、会社は、当連結会計年度において、店舗等に関する固定資産の減損損失452,027千円を計上している。
会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
会社は、店舗に関する固定資産の減損の兆候の有無に関する判定については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合等に減損の兆候があるとしており、その判定資料として、本社費の配賦を含めた店舗別損益情報を基礎としている。
また、会社は、店舗に関する固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定している。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)1.に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高、人件費及び売上総利益率である。
以上から、店舗別損益情報が不適切に作成された場合には、減損の兆候判定を誤り、計上すべき減損損失が計上されない可能性があること、また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、経営環境の変動等による不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、店舗に関する固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。

既存の店舗減損KAMは、監査手続の記述が「割引前」の文言追加や手続順序の入れ替え、家賃に関する仮定の削除、協議相手を経営者から店舗運営部門責任者への質問に変更するなど、表現・手続の更新が中心である。あわせて、店舗に関する資産除去債務（計上額1,987,285千円）が新たな監査上の主要な検討事項として追加され、原状回復費用に関する見積りの変更に伴う監査対応が記載されている。

・店舗別の割引前将来キャッシュ・フローにの見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りとその後の実績を比較した。
・店舗別の割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・店舗別の将来重要な仮定である売上高、人件費及び売上総利益率について、店舗運営部門の責任者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。さらに将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。

店舗に関する資産除去債務
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、店舗及び工場等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローのを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上している。当連結会計年度末における資産除去債務計上額は1,987,285千円である。
会社は、店舗に関する有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローについては、過去における原状回復工事の実績額等に基づいて見積りを実施している。また、使用見込期間については、主に過去の使用実績に基づいて見積りを実施している。
なお、注記事項(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い見積りの変更を行った。
資産除去債務の見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)2.に記載のとおり、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間である。
資産除去債務の見積りにおける上記の重要な仮定は、資産除去債務の履行時期の予測や将来の最終的な除去費用の見積りに不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、店舗に関する資産除去債務の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における店舗別の将来キャッシュ・フローの見積り額とその後の実績退去により発生した原状回復工事の実績額を比較した。
・店舗別の重要な仮定である有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定の売上高、人件費、家賃及び売上総利益率の予測については、経営者と協議を行う、経理部門及び店舗デザイン部門の責任者に質問をするとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。さらに
・重要な仮定である使用見込期間について、過去の使用実績と比較した。また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
・有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りの変更の合理性及び適時性を評価するため、経営者が会計上の見積りを行う際に使用する見積手法、仮定及びデータを理解するとともに、原状回復工事の実績額と過年度からの変化について関連する文書の閲覧を実施した。

・店舗別の将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における店舗別の将来キャッシュ・フローとその後の実績を比較した。
・店舗別の将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定の売上高、人件費、家賃及び売上総利益率の予測については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。さらに将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。

・店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りとその後の実績を比較した。
・店舗別の割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・重要な仮定である売上高、人件費及び売上総利益率について、店舗運営部門の責任者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。さらに将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。

店舗に関する資産除去債務
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、店舗及び工場等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上している。当連結会計年度末における資産除去債務計上額は1,987,285千円である。
会社は、店舗に関する有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローについては、過去における原状回復工事の実績額等に基づいて見積りを実施している。また、使用見込期間については、主に過去の使用実績に基づいて見積りを実施している。
なお、注記事項(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い見積りの変更を行った。
資産除去債務の見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)2.に記載のとおり、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間である。
資産除去債務の見積りにおける上記の重要な仮定は、資産除去債務の履行時期の予測や将来の最終的な除去費用の見積りに不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、店舗に関する資産除去債務の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における将来キャッシュ・フローの見積り額とその後の退去により発生した原状回復工事の実績額を比較した。
・重要な仮定である有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローについて、経理部門及び店舗デザイン部門の責任者に質問をするとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・重要な仮定である使用見込期間について、過去の使用実績と比較した。また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
・有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りの変更の合理性及び適時性を評価するため、経営者が会計上の見積りを行う際に使用する見積手法、仮定及びデータを理解するとともに、原状回復工事の実績額と過年度からの変化について関連する文書の閲覧を実施した。

前年度に記載されていた会計方針の変更に関する項目が、今年度は記載されていません。前年度は、法人税等に関する会計基準等の適用（影響なし）と、原材料及び貯蔵品の評価方法を先入先出法から総平均法へ変更したこと（影響額は軽微）が記載されていました。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(棚卸資産の評価方法の変更)
当社における原材料及び貯蔵品(生地等)の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度から総平均法による原価法に変更しております。
この変更は、当該原材料等の金額的重要性が増してきたこと、業績管理の適正化等を目的とした新システムが当連結会計年度において稼働したことに伴い、先入先出法による計算より総平均法による単価計算を行うことが、原材料価格の変動に対応したより適切な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものであります。
なお、過去の会計年度について、総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であり、当連結会計年度の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、過年度遡及は行わず、前連結会計年度の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法による原価法を採用しております。
当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(棚卸資産の評価方法の変更)
当社における原材料及び貯蔵品(生地等)の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度から総平均法による原価法に変更しております。
この変更は、当該原材料等の金額的重要性が増してきたこと、業績管理の適正化等を目的とした新システムが当事業年度において稼働したことに伴い、先入先出法による計算より総平均法による単価計算を行うことが、原材料価格の変動に対応したより適切な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものであります。
なお、過去の事業年度について、総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であり、当期の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、過年度遡及は行わず、前事業年度の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法による原価法を採用しております。
当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。

（なし）

減損の兆候の有無に関する監査手続の記載が更新された。店舗別損益情報の網羅性・正確性を関連資料との突合で確かめる手続が追加され、本社費配賦の再計算の記述が整理された。また、異常検知ツールによる推定対象が「売上原価及び費用」から「売上原価及び人件費等」に改められた。

・店舗別損益情報の網羅性及び正確性を確かめるため、関連する資料との突合を実施した。また、本社費配賦基準の妥当計算の正確性を検討しするため、本社費配賦計算の正確性について、店舗按分計算の基準の妥当性を検討するとともに、各店舗への配賦について再計算によって検討を実施した。
・拠点損益異常検知ツール(拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性などから回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール)を利用して各店舗の売上原価及び費用人件費等を推定し、実績値と比較した。さらに、店舗の営業利益率を用いたヒストグラムを作成することにより店舗の営業利益率の分布状況を把握し、異常な営業利益率となっている店舗についてはその理由を調査した。

・本社費配賦基準の妥当性を検討し、本社費配賦計算の正確性について、店舗按分計算の再計算によって検討した。
・拠点損益異常検知ツール(拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性などから回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール)を利用して各店舗の売上原価及び費用を推定し、実績値と比較した。さらに、店舗の営業利益率を用いたヒストグラムを作成することにより店舗の営業利益率の分布状況を把握し、異常な営業利益率となっている店舗についてはその理由を調査した。

・店舗別損益情報の網羅性及び正確性を確かめるため、関連する資料との突合を実施した。また、本社費配賦計算の正確性を検討するため、本社費配賦基準の妥当性を検討するとともに、各店舗への配賦について再計算を実施した。
・拠点損益異常検知ツール(拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性などから回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール)を利用して各店舗の売上原価及び人件費等を推定し、実績値と比較した。さらに、店舗の営業利益率を用いたヒストグラムを作成することにより店舗の営業利益率の分布状況を把握し、異常な営業利益率となっている店舗についてはその理由を調査した。

前期に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」の項目が削除された。前期は、従来「その他」に含まれていた「ミャンマー」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法へ変更した旨が記載されていたが、当期は同項目の記載が無くなっている。

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ミャンマー」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（なし）