株式会社コスモス薬品

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

店舗固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産の計上額が331,125百万円(資産合計の63.1%)から380,906百万円(同63.9%)へ更新された。また、割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定の記載が、「店舗機能強化等による売上高の伸長、地代家賃及び人件費等の費用の予測」から「開店からの売上高の伸長や客数の推移、売上総利益率の改善状況の予測」に変更された。KAMの対象事項自体は前年と同じである。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を331,12580,906百万円計上している。これらの資産の大部分は店舗固定資産から構成されており、資産合計の63.19%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社はドラッグストアを多店舗展開しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした固定資産のグルーピングを行っている。
会社は店舗ごとに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているなどの場合に減損の兆候があるものとしている。減損の兆候が認められた場合、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された事業計画に基づき行われ、店舗機能強化等による開店からの売上高の伸長、地代家賃及び人件費等の費用や客数の推移、売上総利益率の改善状況の予測を主要な仮定としている。当該主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による主観的な判断の影響を受ける。また、有形固定資産の連結貸借対照表計上額は金額的重要性が高く、減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定が適切に行われない場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を331,125百万円計上している。これらの資産の大部分は店舗固定資産から構成されており、資産合計の63.1%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社はドラッグストアを多店舗展開しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした固定資産のグルーピングを行っている。
会社は店舗ごとに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているなどの場合に減損の兆候があるものとしている。減損の兆候が認められた場合、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された事業計画に基づき行われ、店舗機能強化等による売上高の伸長、地代家賃及び人件費等の費用の予測を主要な仮定としている。当該主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による主観的な判断の影響を受ける。また、有形固定資産の連結貸借対照表計上額は金額的重要性が高く、減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定が適切に行われない場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を380,906百万円計上している。これらの資産の大部分は店舗固定資産から構成されており、資産合計の63.9%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社はドラッグストアを多店舗展開しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした固定資産のグルーピングを行っている。
会社は店舗ごとに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているなどの場合に減損の兆候があるものとしている。減損の兆候が認められた場合、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された事業計画に基づき行われ、開店からの売上高の伸長や客数の推移、売上総利益率の改善状況の予測を主要な仮定としている。当該主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による主観的な判断の影響を受ける。また、有形固定資産の連結貸借対照表計上額は金額的重要性が高く、減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定が適切に行われない場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

減損損失の認識の要否判定に関するKAMの監査手続において、事業計画の主要な仮定の記載が変更された。前年の「店舗機能強化等による売上高の伸長、地代家賃及び人件費等の費用の予測」から、「開店からの売上高の伸長や客数の推移、売上総利益率の改善状況の予測」に改められた。

・ 前連結会計年度に減損の兆候はあるものの減損処理を行っていない店舗の事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性の程度を評価した。
・ 各店舗の事業計画における主要な仮定である、店舗機能強化等による開店からの売上高の伸長、地代家賃及び人件費等の費用や客数の推移、売上総利益率の改善状況の予測について、経営者等に質問するとともに、過去の実績との比較により、仮定の合理性を評価した。また、店舗機能強化等による売上高の伸長について、類似する状況にあった他の店舗の業績を考慮し、仮定の合理性を評価した。

・ 前連結会計年度に減損の兆候はあるものの減損処理を行っていない店舗の事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性の程度を評価した。
・ 各店舗の事業計画における主要な仮定である、店舗機能強化等による売上高の伸長、地代家賃及び人件費等の費用の予測について、経営者等に質問するとともに、過去の実績との比較により、仮定の合理性を評価した。また、店舗機能強化等による売上高の伸長について、類似する状況にあった他の店舗の業績を考慮し、仮定の合理性を評価した。

・ 前連結会計年度に減損の兆候はあるものの減損処理を行っていない店舗の事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性の程度を評価した。
・ 各店舗の事業計画における主要な仮定である、開店からの売上高の伸長や客数の推移、売上総利益率の改善状況の予測について、経営者等に質問するとともに、過去の実績との比較により、仮定の合理性を評価した。また、類似する状況にあった他の店舗の業績を考慮し、仮定の合理性を評価した。