株式会社フジタコーポレーション

継続企業の前提に関する重要事象の記載は維持され、営業利益(113,946千円→160,599千円)、親会社株主に帰属する当期純利益(96,811千円→125,115千円)、有利子負債(2,069,827千円→2,025,340千円、負債純資産比74.0%→71.9%)の数値が更新された。事業面の対応策から「かつてん」のフランチャイザー事業拡大の記述が削除され、資金面では2024年9月の取引銀行1行との借換・当座貸越契約締結や一部金融機関との取引正常化の経緯の記述が削除され、返済条件緩和の継続要請と同意取得の記載に簡素化された。結論部分は「重要な不確実性は認められないと認識している」との表現になった。

当連結会計年度における当社グループの業績は、営業利益113,94660,599千円、親会社株主に帰属する当期純利益96,811125,115千円を計上している一方で、有利子負債が2,069,82725,340千円と負債純資産の74.01.9%を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。
事業面におきましては、店舗において期間限定商品メニューの投下やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやLINESNS等を使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等のコストの削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。当社グループのオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社グループの収益の柱となる事業へと成長させてまいります。ままた、飲食・小売事業、製造・卸売事業に共通する原材料・消耗品をはじめとする全社的なコスト削減活動を継続してまいります。さらには、「食」に関連する事業展開につきましても、サステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた取引先の新規開拓、ネット通販等の対面以外の販路の充実や海外での事業活動開始に向けた調査・トライアル販売にも着手しており、より多くのチャネルでの販売活動を行ってまいります。
資金面におきましては、これまで長期借入金元本の返済条件緩和を取引金融機関に要請し、同意を得て返済しておりましたが、取引金融機関と取引正常化に向けた取り組みを行った結果、一部の取引金融機関と取引正常化することとなり、財務基盤の強化及び今後の成長投資に向けた資金調達を目的として、2024年9月に取引銀行1行と資金の借入(借換)及び当座貸越契約を締結いたしました。その他の取引金融機関につきましてはに対し、長期借入金元本の返済条件緩和を継続することでの継続を要請し、同意を得たうえで返済をしておりますが、今後もすべての取引金融機関との取引正常化に向けて活動を継続し、財務体質の改善を図ってまいります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められませんないと認識しております。

当連結会計年度における当社グループの業績は、営業利益113,946千円、親会社株主に帰属する当期純利益96,811千円を計上している一方で、有利子負債が2,069,827千円と負債純資産の74.0%を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。
事業面におきましては、店舗において期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやLINE等を使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。当社グループのオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社グループの収益の柱となる事業へと成長させてまいります。また、飲食・小売事業、製造・卸売事業に共通する原材料・消耗品をはじめとする全社的なコスト削減活動を継続してまいります。さらには、「食」に関連する事業展開につきましても、サステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた取引先の新規開拓、ネット通販等の対面以外の販路の充実や海外での事業活動開始に向けた調査・トライアル販売にも着手しており、より多くのチャネルでの販売活動を行ってまいります。
資金面におきましては、これまで長期借入金元本の返済条件緩和を取引金融機関に要請し、同意を得て返済しておりましたが、取引金融機関と取引正常化に向けた取り組みを行った結果、一部の取引金融機関と取引正常化することとなり、財務基盤の強化及び今後の成長投資に向けた資金調達を目的として、2024年9月に取引銀行1行と資金の借入(借換)及び当座貸越契約を締結いたしました。その他の取引金融機関につきましては、長期借入金元本の返済条件緩和を継続することで同意を得ておりますが、今後もすべての取引金融機関との取引正常化に向けて活動を継続し、財務体質の改善を図ってまいります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

当連結会計年度における当社グループの業績は、営業利益160,599千円、親会社株主に帰属する当期純利益125,115千円を計上している一方で、有利子負債が2,025,340千円と負債純資産の71.9%を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。
事業面におきましては、店舗において期間限定メニューの投下やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやSNS等を使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等のコストの削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。また、飲食・小売事業、製造・卸売事業に共通する原材料・消耗品をはじめとする全社的なコスト削減活動を継続してまいります。さらには、「食」に関連する事業展開につきましても、サステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた取引先の新規開拓、ネット通販等の対面以外の販路の充実や海外での事業活動開始に向けた調査・トライアル販売にも着手しており、より多くのチャネルでの販売活動を行ってまいります。
資金面におきましては、一部の取引金融機関に対し、長期借入金元本返済条件緩和の継続を要請し、同意を得たうえで返済をしておりますが、今後もすべての取引金融機関との取引正常化に向けて活動を継続し、財務体質の改善を図ってまいります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと認識しております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表に与える影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

フランチャイズ契約に関する記載で、飲食・小売事業の売上高比率が88.1%から89.4%に、「ミスタードーナツ」が46.0%から46.1%、「ベビーフェイスプラネッツ」が18.3%から16.9%、「モスバーガー」が6.5%から6.9%にそれぞれ更新されました。契約相手先の表記が(株)レインズインターナショナルから(株)モスフードサービスに変更されています。リスクの内容や評価に実質的な変更はありません。

当連結会計年度末現在、当社グループの売上高の88.19.4%を占める飲食・小売事業において、当社は、(株)ダスキン、(株)ベビーフェイス及び(株)レインズインターナショナルモスフードサービス等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ミスタードーナツ」(売上高全体の46.01%)、「ベビーフェイスプラネッツ」(同18.36.9%)、「モスバーガー」(同6.59%)等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけでなく、損害賠償や営業の停止を求められる可能性があります。また、それらに付随して、飲食・小売業界における信用の低下のみならず社会的信用の低下を招くこと等により、新たなフランチャイズ契約が困難になること、違反をしていないフランチャイズ契約においても新規出店の許可を受けるために通常より長い時間を要するようになることや既存店の来店客数が減少すること等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、フランチャイジー事業においては、フランチャイザーの経営方針、商品施策や経営状況等により、来店客数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度末現在、当社グループの売上高の88.1%を占める飲食・小売事業において、当社は、(株)ダスキン、(株)ベビーフェイス及び(株)レインズインターナショナル等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ミスタードーナツ」(売上高全体の46.0%)、「ベビーフェイスプラネッツ」(同18.3%)、「モスバーガー」(同6.5%)等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけでなく、損害賠償や営業の停止を求められる可能性があります。また、それらに付随して、飲食・小売業界における信用の低下のみならず社会的信用の低下を招くこと等により、新たなフランチャイズ契約が困難になること、違反をしていないフランチャイズ契約においても新規出店の許可を受けるために通常より長い時間を要するようになることや既存店の来店客数が減少すること等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、フランチャイジー事業においては、フランチャイザーの経営方針、商品施策や経営状況等により、来店客数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度末現在、当社グループの売上高の89.4%を占める飲食・小売事業において、当社は、(株)ダスキン、(株)ベビーフェイス及び(株)モスフードサービス等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ミスタードーナツ」(売上高全体の46.1%)、「ベビーフェイスプラネッツ」(同16.9%)、「モスバーガー」(同6.9%)等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけでなく、損害賠償や営業の停止を求められる可能性があります。また、それらに付随して、飲食・小売業界における信用の低下のみならず社会的信用の低下を招くこと等により、新たなフランチャイズ契約が困難になること、違反をしていないフランチャイズ契約においても新規出店の許可を受けるために通常より長い時間を要するようになることや既存店の来店客数が減少すること等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、フランチャイジー事業においては、フランチャイザーの経営方針、商品施策や経営状況等により、来店客数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

拠点数が50箇所から49箇所（飲食・小売部門48店舗→47店舗、北海道38→36、東北12→11）に更新され、有利子負債依存度は74.0%から71.9%、支払利息は52,068千円から49,832千円へ低下した。敷金及び保証金の資産合計に占める割合も14.3%から14.2%に更新された。リスクの内容や評価に実質的な変更はなく、数値表の年度更新が中心である。

① 出店政策について
当連結会計年度末現在、当社グループが展開しております店舗を含む拠点数の合計は50箇所であります。その内訳は、飲食・小売部門48店舗、製造・卸売部門及び農畜産部門各1ヵ所であります。当連結会計年度末現在、当社グループが展開しております店舗を含む拠点数の合計は49箇所であります。その内訳は、飲食・小売部門47店舗、製造・卸売部門及び農畜産部門各1ヵ所であります。また、出店場所はショッピングセンターを含む複合施設内の出店が全店舗数の半数以上を占めております。
当社グループの飲食・小売部門における店舗出店地域は、関東以北となっており、当連結会計年度末時点の都道府県別店舗・拠点数は、北海道38、東北地方(青森県、岩手県、福島県)12店舗であります。当社グループの飲食・小売部門における店舗出店地域は、関東以北となっており、当連結会計年度末時点の都道府県別店舗数は、北海道36、東北地方(青森県、岩手県、福島県)11店舗であります。これまで当社グループはフランチャイジー事業を中心とした飲食店舗の出店を行う一方、フランチャイジー事業運営で得たノウハウをオリジナルブランド事業の発展に活かし、オリジナルブランド事業の店舗を出店してまいりました。今後は、出店する事業及び地域を慎重に選定し、店舗展開を行う方針でありますが、出店条件に合致する物件が確保できず計画通りに出店できない場合や、出店場所の周辺環境の変化により、出店後の販売状況が芳しくない場合等において、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 有利子負債依存度について
当社グループは、新規出店に際して、入居のための敷金保証金、建築、内装設備等のための資金が必要となります。加えて、フランチャイジー事業においては、加盟金、加盟保証金等の資金が必要となります。当社グループはこれらの資金を金融機関からの借入金等により賄っているため、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が高い水準にあり、当連結会計年度末は74.0%であります。また、当連結会計年度における支払利息は52,068千円であります。当社グループはこれらの資金を金融機関からの借入金等により賄っているため、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が高い水準にあり、当連結会計年度末は71.9%であります。また、当連結会計年度における支払利息は49,832千円であります。
今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利動向及び金融情勢の変化等による支払利息の増加等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(単位:千円)

第45期

(2023年3月31日)

第46期

(2024年3月31日)

第47期

(2025年3月31日)

第48期

(2026年3月31日)

(負債の部)

短期借入金

267,431

249,209

228,772

長期借入金
309,316

2,103,474
長期借入金

1,927,932

1,810,819

リース債務
1,681,338

27,777
リース債務

16,795

27,025

割賦未払金
32,010

-
割賦未払金

3,746

3,210

小計(A)
2,675

2,398,682
小計(A)

2,197,683

2,069,827

負債純資産合計(B)
2,025,340

2,984,453
負債純資産合計(B)

2,848,903

2,798,946

(A)/(B)
2,816,166

80.4
(A)/(B)

77.1

74.0

71.9

(注)長期借入金・リース債務・割賦未払金は1年内返済予定額が含まれております。

③ 敷金保証金について
当社グループは、店舗の出店に際して賃借物件を借り受けることを基本方針としており、当連結会計年度末現在、48店舗中、44店舗は土地及び建物を賃借し、2店舗は土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の資産合計に占める割合は、当連結会計年度末現在14.3%となっております。当社グループは、店舗の出店に際して賃借物件を借り受けることを基本方針としており、当連結会計年度末現在、47店舗中、44店舗は土地及び建物を賃借し、2店舗は土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の資産合計に占める割合は、当連結会計年度末現在14.2%となっております。当該敷金及び保証金は賃貸借契約の終了をもって返還されるものでありますが、賃貸主の経営状況等によっては当該店舗に係る敷金及び保証金の返還や店舗の営業継続に支障等が生じる可能性があります。
また、店舗の不採算等により、当社グループが賃貸借契約終了前に閉店し、契約解除する場合には、敷金及び保証金の全部又は一部が返還されないことや、将来において当該賃貸主が保有する他の物件を当社グループが賃借することが困難となる可能性があります。
④ 人材の育成及び確保について
当社グループの各部門において、高品質の商品とサービスを顧客に提供するため優秀な人材を必要としており、店舗責任者は時間をかけて教育することが必要であります。当社グループは、店舗等の責任者はすなわち社長代行であるとの認識から、その育成には十分な時間を掛けており、各フランチャイザーが定める研修や独自の研修を行うことで商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。当社グループは、店舗等の責任者はすなわち社長代行であるとの認識から、その育成には十分な時間をかけており、各フランチャイザーが定める研修や独自の研修を行うことで商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。また、年1回の定期採用のみならず、出店や新規事業参入に備えた人材の確保を目的として技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパートナー従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは、必要な人材を十分に確保できなかった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ フランチャイザー事業運営について
当社グループのオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー及び「らーめんおっぺしゃん」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとして、フランチャイジー(加盟店)の募集及び出店を推進してまいりますが、加盟店の出店に際しては、出店条件に合致した物件が確保できないこと等により、出店数や出店時期が当社グループの計画通りに進まない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

① 出店政策について
当連結会計年度末現在、当社グループが展開しております店舗を含む拠点数の合計は50箇所であります。その内訳は、飲食・小売部門48店舗、製造・卸売部門及び農畜産部門各1ヵ所であります。また、出店場所はショッピングセンターを含む複合施設内の出店が全店舗数の半数以上を占めております。
当社グループの飲食・小売部門における店舗出店地域は、関東以北となっており、当連結会計年度末時点の都道府県別店舗・拠点数は、北海道38、東北地方(青森県、岩手県、福島県)12店舗であります。これまで当社グループはフランチャイジー事業を中心とした飲食店舗の出店を行う一方、フランチャイジー事業運営で得たノウハウをオリジナルブランド事業の発展に活かし、オリジナルブランド事業の店舗を出店してまいりました。今後は、出店する事業及び地域を慎重に選定し、店舗展開を行う方針でありますが、出店条件に合致する物件が確保できず計画通りに出店できない場合や、出店場所の周辺環境の変化により、出店後の販売状況が芳しくない場合等において、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 有利子負債依存度について
当社グループは、新規出店に際して、入居のための敷金保証金、建築、内装設備等のための資金が必要となります。加えて、フランチャイジー事業においては、加盟金、加盟保証金等の資金が必要となります。当社グループはこれらの資金を金融機関からの借入金等により賄っているため、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が高い水準にあり、当連結会計年度末は74.0%であります。また、当連結会計年度における支払利息は52,068千円であります。
今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利動向及び金融情勢の変化等による支払利息の増加等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(単位:千円)

第45期

(2023年3月31日)

第46期

(2024年3月31日)

第47期

(2025年3月31日)

(負債の部)

短期借入金

267,431

249,209

228,772

長期借入金

2,103,474

1,927,932

1,810,819

リース債務

27,777

16,795

27,025

割賦未払金

-

3,746

3,210

小計(A)

2,398,682

2,197,683

2,069,827

負債純資産合計(B)

2,984,453

2,848,903

2,798,946

(A)/(B)

80.4

77.1

74.0

(注)長期借入金・リース債務・割賦未払金は1年内返済予定額が含まれております。

③ 敷金保証金について
当社グループは、店舗の出店に際して賃借物件を借り受けることを基本方針としており、当連結会計年度末現在、48店舗中、44店舗は土地及び建物を賃借し、2店舗は土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の資産合計に占める割合は、当連結会計年度末現在14.3%となっております。当該敷金及び保証金は賃貸借契約の終了をもって返還されるものでありますが、賃貸主の経営状況等によっては当該店舗に係る敷金及び保証金の返還や店舗の営業継続に支障等が生じる可能性があります。
また、店舗の不採算等により、当社グループが賃貸借契約終了前に閉店し、契約解除する場合には、敷金及び保証金の全部又は一部が返還されないことや、将来において当該賃貸主が保有する他の物件を当社グループが賃借することが困難となる可能性があります。
④ 人材の育成及び確保について
当社グループの各部門において、高品質の商品とサービスを顧客に提供するため優秀な人材を必要としており、店舗責任者は時間をかけて教育することが必要であります。当社グループは、店舗等の責任者はすなわち社長代行であるとの認識から、その育成には十分な時間を掛けており、各フランチャイザーが定める研修や独自の研修を行うことで商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。また、年1回の定期採用のみならず、出店や新規事業参入に備えた人材の確保を目的として技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパートナー従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは、必要な人材を十分に確保できなかった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ フランチャイザー事業運営について
当社グループのオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー及び「らーめんおっぺしゃん」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとして、フランチャイジー(加盟店)の募集及び出店を推進してまいりますが、加盟店の出店に際しては、出店条件に合致した物件が確保できないこと等により、出店数や出店時期が当社グループの計画通りに進まない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

① 出店政策について
当連結会計年度末現在、当社グループが展開しております店舗を含む拠点数の合計は49箇所であります。その内訳は、飲食・小売部門47店舗、製造・卸売部門及び農畜産部門各1ヵ所であります。また、出店場所はショッピングセンターを含む複合施設内の出店が全店舗数の半数以上を占めております。
当社グループの飲食・小売部門における店舗出店地域は、関東以北となっており、当連結会計年度末時点の都道府県別店舗数は、北海道36、東北地方(青森県、岩手県、福島県)11店舗であります。これまで当社グループはフランチャイジー事業を中心とした飲食店舗の出店を行う一方、フランチャイジー事業運営で得たノウハウをオリジナルブランド事業の発展に活かし、オリジナルブランド事業の店舗を出店してまいりました。今後は、出店する事業及び地域を慎重に選定し、店舗展開を行う方針でありますが、出店条件に合致する物件が確保できず計画通りに出店できない場合や、出店場所の周辺環境の変化により、出店後の販売状況が芳しくない場合等において、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 有利子負債依存度について
当社グループは、新規出店に際して、入居のための敷金保証金、建築、内装設備等のための資金が必要となります。加えて、フランチャイジー事業においては、加盟金、加盟保証金等の資金が必要となります。当社グループはこれらの資金を金融機関からの借入金等により賄っているため、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が高い水準にあり、当連結会計年度末は71.9%であります。また、当連結会計年度における支払利息は49,832千円であります。
今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利動向及び金融情勢の変化等による支払利息の増加等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(単位:千円)

第46期

(2024年3月31日)

第47期

(2025年3月31日)

第48期

(2026年3月31日)

(負債の部)

短期借入金

249,209

228,772

309,316

長期借入金

1,927,932

1,810,819

1,681,338

リース債務

16,795

27,025

32,010

割賦未払金

3,746

3,210

2,675

小計(A)

2,197,683

2,069,827

2,025,340

負債純資産合計(B)

2,848,903

2,798,946

2,816,166

(A)/(B)

77.1

74.0

71.9

(注)長期借入金・リース債務・割賦未払金は1年内返済予定額が含まれております。

③ 敷金保証金について
当社グループは、店舗の出店に際して賃借物件を借り受けることを基本方針としており、当連結会計年度末現在、47店舗中、44店舗は土地及び建物を賃借し、2店舗は土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の資産合計に占める割合は、当連結会計年度末現在14.2%となっております。当該敷金及び保証金は賃貸借契約の終了をもって返還されるものでありますが、賃貸主の経営状況等によっては当該店舗に係る敷金及び保証金の返還や店舗の営業継続に支障等が生じる可能性があります。
また、店舗の不採算等により、当社グループが賃貸借契約終了前に閉店し、契約解除する場合には、敷金及び保証金の全部又は一部が返還されないことや、将来において当該賃貸主が保有する他の物件を当社グループが賃借することが困難となる可能性があります。
④ 人材の育成及び確保について
当社グループの各部門において、高品質の商品とサービスを顧客に提供するため優秀な人材を必要としており、店舗責任者は時間をかけて教育することが必要であります。当社グループは、店舗等の責任者はすなわち社長代行であるとの認識から、その育成には十分な時間をかけており、各フランチャイザーが定める研修や独自の研修を行うことで商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。また、年1回の定期採用のみならず、出店や新規事業参入に備えた人材の確保を目的として技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパートナー従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは、必要な人材を十分に確保できなかった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ フランチャイザー事業運営について
当社グループのオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー及び「らーめんおっぺしゃん」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとして、フランチャイジー(加盟店)の募集及び出店を推進してまいりますが、加盟店の出店に際しては、出店条件に合致した物件が確保できないこと等により、出店数や出店時期が当社グループの計画通りに進まない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。