株式会社アートネイチャー

前年の記載にあった、2022年改正の法人税等に関する会計基準および適用指針の期首適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20―3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65―2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
連結財務諸表注記(会計方針の変更)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（なし）

事業等のリスクの前文において、将来に関する事項の判断時点が「本書提出日現在(2025年6月23日)」から「本書提出日現在(2026年6月17日)」へ更新されている。その他の文言に変更はない。

3 【事業等のリスク】
当社グループにおける事業等のリスクについて記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在(20256年6月2317日)において判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
当社グループにおける事業等のリスクについて記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在(2025年6月23日)において判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
当社グループにおける事業等のリスクについて記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在(2026年6月17日)において判断したものであります。

店舗固定資産の減損に関するKAMの計上額が更新され、有形固定資産は9,930百万円から10,591百万円(うち店舗固定資産は4,929百万円から5,071百万円)、減損損失は750百万円から416百万円となった。減損の兆候判定の記述から「営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナスと見込まれる場合」の項目が除かれ、監査手続の最終項目も、正味売却価額等の算定根拠資料との比較から、減損検討資料等の査閲及び再計算へ変更された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アートネイチャーの店舗に係る有形固定資産の減損の兆候判定及び減損の認識測定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社アートネイチャー(以下、「会社」という。)は、日本全国に多数の店舗を展開している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)「店舗固定資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において有形固定資産を9,930百万円(うち、店舗固定資産4,929百万円)計上している。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失を750百万円計上している。【注記事項】(重要な会計上の見積り)「店舗固定資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において有形固定資産を10,591百万円(うち、店舗固定資産5,071百万円)計上している。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失を416百万円計上している。
会社グループの有形固定資産の多くは会社の店舗の固定資産であり、店舗の固定資産の減損の兆候を把握するに当たり各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、各店舗の営業損益が過去2期連続でマイナスである場合、各店舗の営業損益がマイナスであり、翌期以降も継続してマイナスと見込まれる場合、市場価格が著しく下落した場合及び店舗の移転リニューアル、閉鎖を決定した場合等に減損の兆候があるものと判定している。会社グループの有形固定資産の多くは会社の店舗の固定資産であり、店舗の固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしている。各店舗の営業損益が過去2期連続でマイナスである場合、市場価格が著しく下落した場合及び店舗の移転リニューアル、閉鎖を決定した場合等に減損の兆候があるものと判定している。
会社は、減損の兆候があるものと判定された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額と各店舗の固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。会社は、各店舗の固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり各店舗の営業継続期間、将来の売上高及び営業利益である。
減損の兆候の判定の基礎となる店舗別損益表の営業損益が誤っていた場合、減損の兆候の判定を誤る可能性があること、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識測定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営管理者等へ質問を行い、店舗別損益表を生成するための配賦基準及び店舗別損益表の生成過程について理解した。
・本社費等の間接的に生ずる費用の配賦計算が行われるための配賦基準のデータが正しくインポートされていることを検証した。
・本社費等の間接的に生ずる費用の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに本社費等の間接的に生ずる費用の入力及び配賦計算ロジックの正確性を検証した。
・当監査法人のIT専門家を関与させ、店舗別損益表が生成されるシステムにかかるユーザーアクセス管理、変更管理等のIT全般統制に係る内部統制の有効性について評価した。
・会社ホームページの最新情報一覧、取締役会議事録及び稟議書の閲覧により移転リニューアル、閉鎖を決定された店舗の把握が網羅的かつ正確に行われていることを検討した。
・減損の兆候があると判定された各店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる店舗予算と取締役会で承認された予算との整合性を検討するとともに、主要な資産の経済的残存使用年数と将来キャッシュ・フローの見積年数とを比較した。
・主要な仮定である減損の兆候があると判定された各店舗の営業継続期間については営業継続実績データを把握し、将来の売上高及び営業利益について、経営者等と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・減損損失の認識測定について、正味売却価額や使用価値の算定根拠資料等と比較した。・減損損失を認識すべきであると判定された場合には、減損検討資料等の査閲及び再計算を実施し、回収可能価額まで減損損失が計上されていることを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アートネイチャーの店舗に係る有形固定資産の減損の兆候判定及び減損の認識測定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社アートネイチャー(以下、「会社」という。)は、日本全国に多数の店舗を展開している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)「店舗固定資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において有形固定資産を9,930百万円(うち、店舗固定資産4,929百万円)計上している。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失を750百万円計上している。
会社グループの有形固定資産の多くは会社の店舗の固定資産であり、店舗の固定資産の減損の兆候を把握するに当たり各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、各店舗の営業損益が過去2期連続でマイナスである場合、各店舗の営業損益がマイナスであり、翌期以降も継続してマイナスと見込まれる場合、市場価格が著しく下落した場合及び店舗の移転リニューアル、閉鎖を決定した場合等に減損の兆候があるものと判定している。
会社は、減損の兆候があるものと判定された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額と各店舗の固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。会社は、各店舗の固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり各店舗の営業継続期間、将来の売上高及び営業利益である。
減損の兆候の判定の基礎となる店舗別損益表の営業損益が誤っていた場合、減損の兆候の判定を誤る可能性があること、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識測定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営管理者等へ質問を行い、店舗別損益表を生成するための配賦基準及び店舗別損益表の生成過程について理解した。
・本社費等の間接的に生ずる費用の配賦計算が行われるための配賦基準のデータが正しくインポートされていることを検証した。
・本社費等の間接的に生ずる費用の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに本社費等の間接的に生ずる費用の入力及び配賦計算ロジックの正確性を検証した。
・当監査法人のIT専門家を関与させ、店舗別損益表が生成されるシステムにかかるユーザーアクセス管理、変更管理等のIT全般統制に係る内部統制の有効性について評価した。
・会社ホームページの最新情報一覧、取締役会議事録及び稟議書の閲覧により移転リニューアル、閉鎖を決定された店舗の把握が網羅的かつ正確に行われていることを検討した。
・減損の兆候があると判定された各店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる店舗予算と取締役会で承認された予算との整合性を検討するとともに、主要な資産の経済的残存使用年数と将来キャッシュ・フローの見積年数とを比較した。
・主要な仮定である減損の兆候があると判定された各店舗の営業継続期間については営業継続実績データを把握し、将来の売上高及び営業利益について、経営者等と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・減損損失の認識測定について、正味売却価額や使用価値の算定根拠資料等と比較した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アートネイチャーの店舗に係る有形固定資産の減損の兆候判定及び減損の認識測定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社アートネイチャー(以下、「会社」という。)は、日本全国に多数の店舗を展開している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)「店舗固定資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において有形固定資産を10,591百万円(うち、店舗固定資産5,071百万円)計上している。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失を416百万円計上している。
会社グループの有形固定資産の多くは会社の店舗の固定資産であり、店舗の固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしている。各店舗の営業損益が過去2期連続でマイナスである場合、市場価格が著しく下落した場合及び店舗の移転リニューアル、閉鎖を決定した場合等に減損の兆候があるものと判定している。
会社は、減損の兆候があるものと判定された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額と各店舗の固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。会社は、各店舗の固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり各店舗の営業継続期間、将来の売上高及び営業利益である。
減損の兆候の判定の基礎となる店舗別損益表の営業損益が誤っていた場合、減損の兆候の判定を誤る可能性があること、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識測定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営管理者等へ質問を行い、店舗別損益表を生成するための配賦基準及び店舗別損益表の生成過程について理解した。
・本社費等の間接的に生ずる費用の配賦計算が行われるための配賦基準のデータが正しくインポートされていることを検証した。
・本社費等の間接的に生ずる費用の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに本社費等の間接的に生ずる費用の入力及び配賦計算ロジックの正確性を検証した。
・当監査法人のIT専門家を関与させ、店舗別損益表が生成されるシステムにかかるユーザーアクセス管理、変更管理等のIT全般統制に係る内部統制の有効性について評価した。
・会社ホームページの最新情報一覧、取締役会議事録及び稟議書の閲覧により移転リニューアル、閉鎖を決定された店舗の把握が網羅的かつ正確に行われていることを検討した。
・減損の兆候があると判定された各店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる店舗予算と取締役会で承認された予算との整合性を検討するとともに、主要な資産の経済的残存使用年数と将来キャッシュ・フローの見積年数とを比較した。
・主要な仮定である減損の兆候があると判定された各店舗の営業継続期間については営業継続実績データを把握し、将来の売上高及び営業利益について、経営者等と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・減損損失を認識すべきであると判定された場合には、減損検討資料等の査閲及び再計算を実施し、回収可能価額まで減損損失が計上されていることを検討した。