株式会社銚子丸

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号、2022年改正)等の当事業年度期首からの適用に関する会計方針変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、経過的な取扱いに従っており財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、これによる財務諸表への影響はありません。

（なし）

寿司事業の店舗固定資産の減損がKAMとして継続して記載されており、減損損失は199,888千円から143,508千円に、店舗固定資産の期末帳簿価額は2,537,551千円から2,698,656千円に更新された。将来キャッシュ・フローの算定根拠が「取締役会承認の予算」から「経営者承認の計画」へと表現が変更され、監査手続の記述も予算を計画に置き換える形で修正された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

寿司事業における店舗固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、寿司事業における店舗固定資産に係る減損損失199,8843,508千円を計上した結果、店舗固定資産2,537,551698,656千円(期末帳簿価額)を計上している。
会社は、減損の兆候の有無を把握する際に、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
会社は、店舗固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、回収可能価額を店舗の使用価値により測定しており、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定している。
店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、翌事業年度については取締役会経営者によって承認された予算計画、その後の期間については過去の実績を加味した売上成長率に基づき算定している。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度の予算計画における売上高、売上総利益率、人件費率、及び過去の実績を加味した売上成長率である。
回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、寿司事業における店舗固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・経営者の予算計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における予算計画とその後の実績を比較した。
・翌事業年度の予算計画における売上高、売上総利益率、人件費率の水準について経営者と協議を行い、過去実績との比較分析を実施するとともに、利用可能な外部データとの比較検討を実施した。
・各店舗における減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で経営者によって承認された翌事業年度の予算計画との整合性を検証した。
・主要な仮定のうち翌事業年度の予算計画における売上高、売上総利益率及び人件費率については、過去実績との比較を実施するとともに、当該予算計画の基礎となる店舗のリニューアル計画、販促活動等の施策について経営者と協議した。
・主要な仮定のうち過去の実績を加味した売上成長率については、過去の売上高推移を用いて再計算を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

寿司事業における店舗固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、寿司事業における店舗固定資産に係る減損損失199,888千円を計上した結果、店舗固定資産2,537,551千円(期末帳簿価額)を計上している。
会社は、減損の兆候の有無を把握する際に、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
会社は、店舗固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、回収可能価額を店舗の使用価値により測定しており、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定している。
店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、翌事業年度については取締役会によって承認された予算、その後の期間については過去の実績を加味した売上成長率に基づき算定している。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度の予算における売上高、売上総利益率、人件費率、及び過去の実績を加味した売上成長率である。
回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、寿司事業における店舗固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における予算とその後の実績を比較した。
・翌事業年度の予算における売上高、売上総利益率、人件費率の水準について経営者と協議を行い、過去実績との比較分析を実施するとともに、利用可能な外部データとの比較検討を実施した。
・各店舗における減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された翌事業年度の予算との整合性を検証した。
・主要な仮定のうち翌事業年度の予算における売上高、売上総利益率及び人件費率については、過去実績との比較を実施するとともに、当該予算の基礎となる店舗のリニューアル計画、販促活動等の施策について経営者と協議した。
・主要な仮定のうち過去の実績を加味した売上成長率については、過去の売上高推移を用いて再計算を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

寿司事業における店舗固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、寿司事業における店舗固定資産に係る減損損失143,508千円を計上した結果、店舗固定資産2,698,656千円(期末帳簿価額)を計上している。
会社は、減損の兆候の有無を把握する際に、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
会社は、店舗固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、回収可能価額を店舗の使用価値により測定しており、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定している。
店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、翌事業年度については経営者によって承認された計画、その後の期間については過去の実績を加味した売上成長率に基づき算定している。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度の計画における売上高、売上総利益率、人件費率、及び過去の実績を加味した売上成長率である。
回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、寿司事業における店舗固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・経営者の計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における計画とその後の実績を比較した。
・翌事業年度の計画における売上高、売上総利益率、人件費率の水準について、過去実績との比較分析を実施するとともに、利用可能な外部データとの比較検討を実施した。
・各店舗における減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された翌事業年度の計画との整合性を検証した。
・主要な仮定のうち翌事業年度の計画における売上高、売上総利益率及び人件費率については、過去実績との比較を実施するとともに、当該計画の基礎となる店舗のリニューアル計画、販促活動等の施策について協議した。
・主要な仮定のうち過去の実績を加味した売上成長率については、過去の売上高推移を用いて再計算を実施した。

セグメント情報の見出しにある前事業年度の期間表記が、「自 2023年5月16日 至 2024年5月15日」から「自 2024年5月16日 至 2025年2月28日」に変更された。前事業年度の終期が2025年2月28日となっており、決算期変更による期間の更新とみられるが、記載上は期間表記の更新のみである。

前事業年度(自 20234年5月16日 至 2024年5月155年2月28日)

前事業年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)

前事業年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)