重要度 2（注目）変更
株式会社KICHIRIの固定資産の評価に関するKAMで、店舗数が130店舗から138店舗に、減損損失が16,232千円から32,837千円に、固定資産の期末帳簿価額が2,241,344千円から2,782,151千円(連結総資産比31.6%から38.4%)にそれぞれ更新された。また、監査上の対応から「一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施し、店舗別将来キャッシュ・フローへの影響を検討した」旨の記述が削除された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社KICHIRIの固定資産の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社グループは主な事業として飲食事業を営んでおり、連結子会社である株式会社KICHIRIは全国に130店舗の飲食店を展開している。会社グループは主な事業として飲食事業を営んでおり、連結子会社である株式会社KICHIRIは全国に138店舗の飲食店を展開している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社KICHIRIは、当連結会計年度において、飲食店の固定資産の減損損失16,232千円を計上した結果、固定資産を2,241,344千円(期末帳簿価額)計上しており、連結総資産の31.6%を占めている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社KICHIRIは、当連結会計年度において、飲食店の固定資産の減損損失32,837千円を計上した結果、固定資産を2,782,151千円(期末帳簿価額)計上しており、連結総資産の38.4%を占めている。 株式会社KICHIRIは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として固定資産をグルーピングしている。飲食事業において、営業損益が継続してマイナスである場合、退店の意思決定があった場合、経営環境の著しい悪化があった場合等に、減損の兆候があると判定している。減損の兆候がある店舗については帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失の認識の要否を判定しており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定に使用する将来キャッシュ・フローは、不確実性を考慮した各店舗の事業計画を基礎としている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、売上原価率及び人件費率であり、その予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、飲食店の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当監査法人は株式会社KICHIRIの固定資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社KICHIRIの固定資産の評価(減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定)について、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産のグルーピングの方法について、会社の方針を検討するため、経営者への質問や兆候判定資料の閲覧を実施した。 ・営業損益が継続してマイナスであるかの判断に使用する店舗別営業損益実績について、関連する資料との整合性を検討した。 ・退店の意思決定や経営環境の著しい悪化が減損の兆候判定に反映されていることを確認するため、経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧等を実施した。 ・店舗別将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・店舗別将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性及び不確実性を考慮した経営者の見積り方法を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算と実績を比較した。 ・店舗別将来キャッシュ・フローの基礎となる主要な仮定の客数、客単価、売上原価率及び人件費率について、経営者と協議するとともに、過去実績や外部データとの整合性を検討した。また、一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施し、店舗別将来キャッシュ・フローへの影響を検討した。・経営者との議論を通じて、翌連結会計年度以降の市場動向に関する経営者の仮定を検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社KICHIRIの固定資産の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは主な事業として飲食事業を営んでおり、連結子会社である株式会社KICHIRIは全国に130店舗の飲食店を展開している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社KICHIRIは、当連結会計年度において、飲食店の固定資産の減損損失16,232千円を計上した結果、固定資産を2,241,344千円(期末帳簿価額)計上しており、連結総資産の31.6%を占めている。 株式会社KICHIRIは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として固定資産をグルーピングしている。飲食事業において、営業損益が継続してマイナスである場合、退店の意思決定があった場合、経営環境の著しい悪化があった場合等に、減損の兆候があると判定している。減損の兆候がある店舗については帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失の認識の要否を判定しており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定に使用する将来キャッシュ・フローは、不確実性を考慮した各店舗の事業計画を基礎としている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、売上原価率及び人件費率であり、その予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、飲食店の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当監査法人は株式会社KICHIRIの固定資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社KICHIRIの固定資産の評価(減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定)について、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産のグルーピングの方法について、会社の方針を検討するため、経営者への質問や兆候判定資料の閲覧を実施した。 ・営業損益が継続してマイナスであるかの判断に使用する店舗別営業損益実績について、関連する資料との整合性を検討した。 ・退店の意思決定や経営環境の著しい悪化が減損の兆候判定に反映されていることを確認するため、経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧等を実施した。 ・店舗別将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・店舗別将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性及び不確実性を考慮した経営者の見積り方法を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算と実績を比較した。 ・店舗別将来キャッシュ・フローの基礎となる主要な仮定の客数、客単価、売上原価率及び人件費率について、経営者と協議するとともに、過去実績や外部データとの整合性を検討した。また、一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施し、店舗別将来キャッシュ・フローへの影響を検討した。 ・経営者との議論を通じて、翌連結会計年度以降の市場動向に関する経営者の仮定を検討した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社KICHIRIの固定資産の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは主な事業として飲食事業を営んでおり、連結子会社である株式会社KICHIRIは全国に138店舗の飲食店を展開している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社KICHIRIは、当連結会計年度において、飲食店の固定資産の減損損失32,837千円を計上した結果、固定資産を2,782,151千円(期末帳簿価額)計上しており、連結総資産の38.4%を占めている。 株式会社KICHIRIは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として固定資産をグルーピングしている。飲食事業において、営業損益が継続してマイナスである場合、退店の意思決定があった場合、経営環境の著しい悪化があった場合等に、減損の兆候があると判定している。減損の兆候がある店舗については帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失の認識の要否を判定しており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定に使用する将来キャッシュ・フローは、不確実性を考慮した各店舗の事業計画を基礎としている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、売上原価率及び人件費率であり、その予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、飲食店の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当監査法人は株式会社KICHIRIの固定資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社KICHIRIの固定資産の評価(減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定)について、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産のグルーピングの方法について、会社の方針を検討するため、経営者への質問や兆候判定資料の閲覧を実施した。 ・営業損益が継続してマイナスであるかの判断に使用する店舗別営業損益実績について、関連する資料との整合性を検討した。 ・退店の意思決定や経営環境の著しい悪化が減損の兆候判定に反映されていることを確認するため、経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧等を実施した。 ・店舗別将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・店舗別将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性及び不確実性を考慮した経営者の見積り方法を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算と実績を比較した。 ・店舗別将来キャッシュ・フローの基礎となる主要な仮定の客数、客単価、売上原価率及び人件費率について、経営者と協議するとともに、過去実績や外部データとの整合性を検討した。 ・経営者との議論を通じて、翌連結会計年度以降の市場動向に関する経営者の仮定を検討した。