株式会社トレジャー・ファクトリー
証券コード 30930 ／ EDINET E03520 ／ 小売業
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/2 | 187 | -1.3 |
| 2022/2 | 233 | 7 |
| 2023/2 | 282 | 17.1 |
| 2024/2 | 345 | 22.4 |
| 2025/2 | 422 | 27.1 |
| 2026/2 | 486 | 31.7 |
開示データの要約
人的資本
2026-02-28 期（前年 2025-02-28 期比）
- 平均年収
- 507万円（+1.5%）
- 女性管理職比率
- 0.0%（0.0pt）
- 男性育休取得率
- 78.2%（+32.1pt）
- 男女賃金差異
- 56.2%（+2.0pt）
- 従業員数
- 1,168人
人的資本ランキング
監査
2026-02-28 期
- 監査報酬
- 4,300万円（前年比 0.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-02-28 期（前期 2025-02-28 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 2,712,000株 | 11.56% | ▲ +2.43pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 1,252,700株 | 5.34% | ▼ -1.20pt |
| 株式会社スリースターマネジメント | 法人 | 1,200,000株 | 5.11% | ▼ -0.01pt |
| 野村證券株式会社 | 法人 | 628,099株 | 2.67% | 新規 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 信託口 | 578,728株 | 2.46% | ▲ +0.01pt |
| BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 信託口 | 431,314株 | 1.83% | ▲ +0.09pt |
| トレジャー・ファクトリー従業員持株会 | 法人 | 355,700株 | 1.51% | ▼ -0.25pt |
上位株主のうち個人 3 名・合計 39.76%
役員 8 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 8,759,000株（2026-02-28 期）
株主を検索する
2026-02-28 期 （提出日 2026-05-26 15:09）
●○○重要度 1（軽微）追加会計方針の変更 ／ 内容更新
会計方針の変更の項目が新たに追加され、法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)等およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号を当期首から適用した旨が記載された。連結・個別とも財務諸表への影響はなく、グローバル・ミニマム課税に係る法人税等は計上していない。
前年 / 今年の本文を見る
今年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の
表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当連結会計年度においては、当該実務対応報告第7項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しています。これによる、財務諸表への影響はありません。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当事業年度においては、当該実務対応報告第7項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
2025-02-28 期 （提出日 2025-05-28 15:30）
前年版がないため比較していません。