株式会社オーシャンシステム

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監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、令和78年3月31日現在、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループに係る固定資産を856,6961,027,625千円計上し、当連結会計年度において減損損失を247,472103,325千円計上している。

会社は、当連結会計年度において、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回った資産グループについては減損損失を認識していないが、帳簿価額を下回った資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額で測定している。正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等より算定している。使用価値については将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。

将来キャッシュ・フローは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる金額を見積もっている。

当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の一定期間における実績にこれまでの趨勢を踏まえた一定の成長率を考慮して行っている。また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用している。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準である。

将来キャッシュ・フローの見積りは長期に亘り、上記の仮定は不確実性を伴うことから、これらの見積りは経営者による判断を必要とする。また、不動産鑑定評価額の算定については高度な専門性が伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループの減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。

・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。

・経営者の識別した主要な仮定を評価するため、主要な仮定である売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準については、各仮定の将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。

・翌連結会計年度の計画については、取締役会によって承認されていることを確かめるため、取締役会の会議資料及び議事録を閲覧した。

・将来キャッシュ・フローについては、承認された計画を基礎として作成されていることを確かめるため、翌連結会計年度の計画と比較した。

・売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準については、経営者の想定している経営環境や施策と適合していることを検討するため、経営者と協議した。

・売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準については、過去実績を基礎として設定されていることを検討するため、その趨勢を分析した。

・経営者の想定している経営環境を評価するため、売上高の成長率及び売上原価、人件費については、会社の趨勢と同業他社の趨勢を比較した。

・正味売却価額については必要に応じて当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適正、能力、客観性の評価及び評価手法の妥当性を検討した。