株式会社　鳥取銀行

信用リスクの記載で、開示債権額が2025年3月末の91億円から2026年3月末の106億円に、貸出金に占める割合が1.00%から1.14%に更新されました。リスクの内容や「引続き低水準を維持」との表現、その他の文言に変更はありません。

当行グループの20256年3月末時点での開示債権額は91106億円で、開示債権の貸出金に占める割合は1.0014%と引続き低水準を維持しております。しかしながら、今後日本経済の減速や地域経済の景気後退及びそれに伴う需要の減少があった場合、地方経済にも悪影響を及ぼすことが予想されます。そのため当行グループの融資先の財務内容が悪化したり、倒産・事業閉鎖となった場合、債務者区分の変更により当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行グループの2025年3月末時点での開示債権額は91億円で、開示債権の貸出金に占める割合は1.00%と引続き低水準を維持しております。しかしながら、今後日本経済の減速や地域経済の景気後退及びそれに伴う需要の減少があった場合、地方経済にも悪影響を及ぼすことが予想されます。そのため当行グループの融資先の財務内容が悪化したり、倒産・事業閉鎖となった場合、債務者区分の変更により当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行グループの2026年3月末時点での開示債権額は106億円で、開示債権の貸出金に占める割合は1.14%と引続き低水準を維持しております。しかしながら、今後日本経済の減速や地域経済の景気後退及びそれに伴う需要の減少があった場合、地方経済にも悪影響を及ぼすことが予想されます。そのため当行グループの融資先の財務内容が悪化したり、倒産・事業閉鎖となった場合、債務者区分の変更により当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

KAMの対象は引き続き「事業計画の評価に基づき債務者区分を決定している一定の債務者の債務者区分の妥当性」で、貸出金が881,638百万円から916,754百万円、貸倒引当金が4,331百万円から4,348百万円へと基準日の数値が更新された。監査上の対応では、自己査定関連資料の閲覧手続の記述が抽出債務者ベースに改められ、試算表等の証憑閲覧が加わった。一方、債権放棄見込額に対する追加引当先の現場視察や外部データを用いた検証の記載は無くなり、経営者への質問の対象に「会社の支援方針」が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

事業計画の評価に基づき債務者区分を決定している一定の債務者の債務者区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は鳥取県を中心とした営業エリアにおいて、法人・個人向けに融資業務等を展開しており、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において貸出金881,638百万円を計上している。会社は鳥取県を中心とした営業エリアにおいて、法人・個人向けに融資業務等を展開しており、2026年3月31日現在、連結貸借対照表において貸出金916,754百万円を計上している。
会社が計上している貸出金等の債権の回収可能性は、国内外の経済情勢、主たる営業エリアである鳥取県の景気動向、担保不動産の価格や流動性、為替変動やエネルギー価格、食料品価格等の上昇による経済環境の変動を受けた取引先企業の経営状況の影響を受ける。
このため会社は、将来の貸倒れによる損失に備えるため、連結財務諸表の注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(6)貸倒引当金の計上基準」及び「(重要な会計上の見積り)」 に記載のとおり、自己査定基準に基づき債務者区分を決定し、償却・引当基準にのっとり、債務者区分ごとに貸倒引当金を算定している。2025年3月31日現在、連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金は、4,331百万円である。2026年3月31日現在、連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金は、4,348百万円である。
貸倒引当金の算定に当たり会社は、すべての債権について、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査する体制を構築している。
自己査定における債務者区分の決定に際しては、各債務者の財務情報、資金繰り、収益力等から、債務償還能力の総合的な検討が求められる。特に経営不振に陥っている債務者の債務者区分の決定には、債務者の赤字や債務超過の原因を踏まえた、事業計画の合理性や実現可能性、事業再建の見込み等の経営者の判断や見積りが重要となる。
以上により、当監査法人は、自己査定において事業計画の評価に基づき債務者区分を決定している一定の債務者の債務者区分の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、自己査定において事業計画の評価に基づき債務者区分を決定している一定の債務者の債務者区分の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 自己査定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、統制活動実施者へ質問するとともに、回答の裏付けとなる関連文書を閲覧し評価した。
・ 自己査定関連資料を閲覧するとともに、必要に応じて会社の営業関連部署、資産監査部署に質問を実施し、会社の債務者区分判定の妥当性を検討した。・ 抽出した債務者について、会社の自己査定関連資料一式を閲覧した。また必要に応じて、融資を所管する部署に対する質問を実施するとともに、債務者の試算表等、回答を裏付ける証憑を閲覧した。
・ 債務者の事業計画の合理性や実現可能性を検討するに当たり、その裏付けとなる債務者の施策の実行状況について、自己査定関連資料を閲覧した。
・ 会社が、債務者の事業計画について、過年度に策定した計画と実績とを比較し差異原因を分析することにより、計画の合理性や実現可能性を適切に評価しているかどうかを検討した。
・ 事業計画の評価に基づいて債務者区分を決定している一定の債務者の業況について、経営者への質問や経営会議議事録・取締役会議事録の閲覧を行い、債務者区分の変更が必要な債務者の有無について検討した。
・ 事業計画の評価に基づいて債務者区分を決定している債務者のうち、会社が当該計画に基づく債権放棄見込額に対して追加引当を行っている債務者については、現場視察、業界動向等の外部データと照らした計画の前提条件の検討等を通じて、事業計画の合理性や実現可能性、追加引当金額の妥当性を検証した。・ 事業計画の評価に基づいて債務者区分を決定している一定の債務者の業況及び会社の支援方針について、経営者への質問や経営会議議事録・取締役会議事録の閲覧を行い、債務者区分の変更が必要な債務者の有無について検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

事業計画の評価に基づき債務者区分を決定している一定の債務者の債務者区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は鳥取県を中心とした営業エリアにおいて、法人・個人向けに融資業務等を展開しており、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において貸出金881,638百万円を計上している。
会社が計上している貸出金等の債権の回収可能性は、国内外の経済情勢、主たる営業エリアである鳥取県の景気動向、担保不動産の価格や流動性、為替変動やエネルギー価格、食料品価格等の上昇による経済環境の変動を受けた取引先企業の経営状況の影響を受ける。
このため会社は、将来の貸倒れによる損失に備えるため、連結財務諸表の注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(6)貸倒引当金の計上基準」及び「(重要な会計上の見積り)」 に記載のとおり、自己査定基準に基づき債務者区分を決定し、償却・引当基準にのっとり、債務者区分ごとに貸倒引当金を算定している。2025年3月31日現在、連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金は、4,331百万円である。
貸倒引当金の算定に当たり会社は、すべての債権について、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査する体制を構築している。
自己査定における債務者区分の決定に際しては、各債務者の財務情報、資金繰り、収益力等から、債務償還能力の総合的な検討が求められる。特に経営不振に陥っている債務者の債務者区分の決定には、債務者の赤字や債務超過の原因を踏まえた、事業計画の合理性や実現可能性、事業再建の見込み等の経営者の判断や見積りが重要となる。
以上により、当監査法人は、自己査定において事業計画の評価に基づき債務者区分を決定している一定の債務者の債務者区分の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、自己査定において事業計画の評価に基づき債務者区分を決定している一定の債務者の債務者区分の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 自己査定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、統制活動実施者へ質問するとともに、回答の裏付けとなる関連文書を閲覧し評価した。
・ 自己査定関連資料を閲覧するとともに、必要に応じて会社の営業関連部署、資産監査部署に質問を実施し、会社の債務者区分判定の妥当性を検討した。
・ 債務者の事業計画の合理性や実現可能性を検討するに当たり、その裏付けとなる債務者の施策の実行状況について、自己査定関連資料を閲覧した。
・ 会社が、債務者の事業計画について、過年度に策定した計画と実績とを比較し差異原因を分析することにより、計画の合理性や実現可能性を適切に評価しているかどうかを検討した。
・ 事業計画の評価に基づいて債務者区分を決定している一定の債務者の業況について、経営者への質問や経営会議議事録・取締役会議事録の閲覧を行い、債務者区分の変更が必要な債務者の有無について検討した。
・ 事業計画の評価に基づいて債務者区分を決定している債務者のうち、会社が当該計画に基づく債権放棄見込額に対して追加引当を行っている債務者については、現場視察、業界動向等の外部データと照らした計画の前提条件の検討等を通じて、事業計画の合理性や実現可能性、追加引当金額の妥当性を検証した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

事業計画の評価に基づき債務者区分を決定している一定の債務者の債務者区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は鳥取県を中心とした営業エリアにおいて、法人・個人向けに融資業務等を展開しており、2026年3月31日現在、連結貸借対照表において貸出金916,754百万円を計上している。
会社が計上している貸出金等の債権の回収可能性は、国内外の経済情勢、主たる営業エリアである鳥取県の景気動向、担保不動産の価格や流動性、為替変動やエネルギー価格、食料品価格等の上昇による経済環境の変動を受けた取引先企業の経営状況の影響を受ける。
このため会社は、将来の貸倒れによる損失に備えるため、連結財務諸表の注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(6)貸倒引当金の計上基準」及び「(重要な会計上の見積り)」 に記載のとおり、自己査定基準に基づき債務者区分を決定し、償却・引当基準にのっとり、債務者区分ごとに貸倒引当金を算定している。2026年3月31日現在、連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金は、4,348百万円である。
貸倒引当金の算定に当たり会社は、すべての債権について、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査する体制を構築している。
自己査定における債務者区分の決定に際しては、各債務者の財務情報、資金繰り、収益力等から、債務償還能力の総合的な検討が求められる。特に経営不振に陥っている債務者の債務者区分の決定には、債務者の赤字や債務超過の原因を踏まえた、事業計画の合理性や実現可能性、事業再建の見込み等の経営者の判断や見積りが重要となる。
以上により、当監査法人は、自己査定において事業計画の評価に基づき債務者区分を決定している一定の債務者の債務者区分の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、自己査定において事業計画の評価に基づき債務者区分を決定している一定の債務者の債務者区分の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 自己査定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、統制活動実施者へ質問するとともに、回答の裏付けとなる関連文書を閲覧し評価した。
・ 抽出した債務者について、会社の自己査定関連資料一式を閲覧した。また必要に応じて、融資を所管する部署に対する質問を実施するとともに、債務者の試算表等、回答を裏付ける証憑を閲覧した。
・ 債務者の事業計画の合理性や実現可能性を検討するに当たり、その裏付けとなる債務者の施策の実行状況について、自己査定関連資料を閲覧した。
・ 会社が、債務者の事業計画について、過年度に策定した計画と実績とを比較し差異原因を分析することにより、計画の合理性や実現可能性を適切に評価しているかどうかを検討した。
・ 事業計画の評価に基づいて債務者区分を決定している一定の債務者の業況及び会社の支援方針について、経営者への質問や経営会議議事録・取締役会議事録の閲覧を行い、債務者区分の変更が必要な債務者の有無について検討した。