重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「株式会社ヤオコー」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社ヤオコー」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 28.6億円）。
株式会社東和銀行
証券コード 85580 ／ EDINET E03640 ／ 銀行業
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 364 | 25 |
| 2022/3 | 369 | 17.5 |
| 2023/3 | 335 | 40.9 |
| 2024/3 | 341 | 35.3 |
| 2025/3 | 378 | 45.2 |
| 2026/3 | 435 | -245 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 632万円
- 女性管理職比率
- 22.7%
- 男性育休取得率
- 120.0%
- 男女賃金差異
- 54.6%
- 従業員数
- 1,207人
監査
- 監査報酬
- 7,000万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 4,398,000株 | 12.41% | ▲ +0.11pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 2,191,000株 | 6.18% | ▼ -1.25pt |
| 東和銀行従業員持株会 | 法人 | 925,000株 | 2.61% | 変化なし |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 477,000株 | 1.34% | ▲ +0.05pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 457,000株 | 1.29% | 新規 |
| 社会福祉法人広聖会 | 法人 | 431,000株 | 1.21% | ▲ +0.07pt |
| 関東建設工業株式会社 | 法人 | 411,000株 | 1.16% | ▲ +0.05pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 402,000株 | 1.13% | ▲ +0.13pt |
| 株式会社群馬銀行 | 法人 | 394,000株 | 1.11% | ▲ +0.04pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 10 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 209,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-18 09:30）
重要度 2（注目）追加
【参照する注記事項】
監査上の主要な検討事項(KAM)として、貸倒引当金(債務者区分の妥当性)に関する記載が新規に掲載された。貸出金1,646,482百万円(総資産の68.1%)、貸倒引当金7,661百万円、繰入額1,868百万円が示され、経営環境の悪化により業況・財務内容が悪化している貸出先の債務者区分の判定が見積りの不確実性の高い事項として挙げられている。あわせて、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性という見出しも記載されている。
前年 / 今年の本文を見る
前年
（なし）
今年
・(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準 ・(重要な会計上の見積り)貸倒引当金 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、主に群馬県及び埼玉県を営業基盤として貸出業務を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金を1,646,482百万円(総資産2,416,250百万円の68.1%)計上している。 貸出金については、今後の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、貸出先の業況の変動等によって、貸倒れが発生する可能性がある。 このため、会社は将来の貸倒れによる損失に備えるため、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸倒引当金を7,661百万円計上している。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、貸倒引当金繰入額を1,868百万円計上している。 会社は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者区分の判定を行い、決定された債務者区分を基礎として貸倒引当金を算定している。 債務者区分は、貸出先の財務内容、資金繰り、収益力等に基づき決定されるが、金利の上昇や原材料価格の高騰、価格転嫁の遅れ等、貸出先を取り巻く課題は多様化・複雑化しており、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が遅れている一部の貸出先を含め、経営環境の悪化により業況や財務内容が悪化している貸出先については、将来の業績回復の見通しや経営改善の可能性を慎重に検討したうえで債務者区分を決定する必要がある。 こうした将来の業績回復の見通しや経営改善の可能性については、貸出先の経営改善計画における将来の売上計画や利益計画など、多くの仮定が含まれている。 これらの仮定は、貸出先を取り巻く様々な経営環境の変化により影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、経営者の重要な判断を伴う。また、債務者区分が適切に決定されない場合には、貸倒引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 このため、当監査法人は、経営環境の悪化により業況や財務内容が悪化している貸出先の債務者区分の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営環境の悪化により業況や財務内容が悪化している貸出先の債務者区分の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価手続 債務者区分の判定に関して、主に以下の検討を実施し、内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 資産の自己査定基準等の諸規程が適切に整備され、当該諸規程に基づき債務者区分が判定されているかを検討した。 ・ 営業店等が上記諸規程に基づき実施した債務者区分の判定について、適切な承認者による承認が行われているかを検討した。 ・ 貸出先の財務情報等のデータについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。 (2)債務者区分の妥当性の検証 債務者区分の判定に関して、主に以下の手続を実施し、債務者区分が適切に判定されているかを検討した。 ・ 新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が遅れている貸出先を含め、経営環境の悪化により業況や財務内容が悪化している貸出先のうち、債務者区分が下方遷移した場合の貸倒引当金計上額への金額的影響額が大きい貸出先を抽出した。 ・ 抽出した貸出先の決算書や試算表等の債務者区分の判定に必要な資料一式を閲覧し検討した。また、必要に応じて、担当部署への質問を実施するとともに、回答を裏付ける証憑を入手し、債務者区分の妥当性を検討した。 ・ 特に、重要な仮定である経営改善計画の売上計画や利益計画等の貸出先の将来の業績回復の見通しや経営改善の可能性について、計画と実績との比較、直近の試算表等の閲覧による検討を行った。また、必要に応じて、貸出先の現況や今後の見通し等について担当部署への質問を実施するとともに、回答を裏付ける証憑を入手し、内容を検討した。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
重要度 2（注目）追加
【参照する注記事項】
今年度の監査報告書で、繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項（KAM）として新たに記載された。連結貸借対照表の繰延税金資産6,268百万円のうち繰越欠損金に係る分が3,687百万円で、有価証券売却に伴う損失計上が主な発生要因とされ、将来の課税所得の見積りの合理性について内部統制評価や計画の検証などの監査対応が示されている。
前年 / 今年の本文を見る
前年
（なし）
今年
・(重要な会計上の見積り)2. 繰延税金資産の回収可能性 ・(税効果会計関係)1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産を6,268百万円計上している。このうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は3,687百万円である。 当該繰越欠損金の主な発生要因は、当連結会計年度において、運用サイドのポートフォリオ入替を目的として行った有価証券の売却に伴う損失計上によるものである。 会社は、繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき判定される企業分類に応じて、将来の課税所得を見積ったうえで、その回収可能性を判断し計上している。 将来の課税所得の見積りは、会社の中期経営計画を基礎としており、会社の過去の実績や直近の事業環境、事業方針を考慮している。繰延税金資産の回収可能性を判断するうえでは、将来の不確実性を踏まえ、中期経営計画に一定のストレスを加味した計画を使用している。また、貸出金、有価証券、預金の平均残高及び利回り並びに役務取引等収益のほか、与信関連費用の見通し、日本銀行の金融政策を踏まえた金利見通し等の仮定に基づき将来の課税所得を見積っている。 これらの仮定は、金利動向を含む事業環境や会社の事業方針の影響を受けやすく、見積りには不確実性が伴うとともに、経営者の重要な判断が必要となる。 このため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断、その中でも特に将来の課税所得の見積り及びその基礎となる計画の合理性が重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価手続 繰延税金資産の回収可能性に関して、主に以下の検討を実施し、内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる計画の策定及び承認に係る内部統制を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の有効性を評価した。 (2)繰延税金資産の回収可能性の検証 繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 企業分類について、その判断根拠となる資料を閲覧し、企業分類及び将来の課税所得の見積期間の合理性を検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りの妥当性を検討するため、その基礎となる計画及び関連資料を閲覧した。特に、市場金利に対する追随率を予想して設定された貸出金及び預金の予想利回りの水準について、金利動向を含む事業環境や今後の事業方針との整合性を、担当部署への質問及び関連資料の閲覧により検討した。加えて、追随率の過去の実績等との比較分析を実施した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングについて、根拠資料を閲覧し、その妥当性を検討した。
重要度 2（注目）削除
(1)内部統制の評価手続
前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「内部統制の評価手続」(債務者区分の判定に関する自己査定諸規程の整備、営業店での承認、貸出先財務データの正確性・網羅性の確保に係る内部統制の評価)の項目が、当年度の記載では削除されている。
前年 / 今年の本文を見る
前年
債務者区分の判定に関して、主に以下の検討を実施し、内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 資産の自己査定基準等の諸規程が適切に整備され、当該諸規程に基づき債務者区分が判定されているかを検討した。 ・ 営業店等が上記諸規程に基づき実施した債務者区分の判定について、適切な承認者による承認が行われているかを検討した。 ・ 貸出先の財務情報等のデータについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。
今年
（なし）
重要度 2（注目）削除
(2)債務者区分の妥当性の検証
前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「(2)債務者区分の妥当性の検証」の監査手続の記載が、今年は削除されている。前年は新型コロナ影響から回復が遅れている貸出先などを対象に、決算書の閲覧や経営改善計画の実績比較等を実施した旨が記載されていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
債務者区分の判定に関して、主に以下の手続を実施し、債務者区分が適切に判定されているかを検討した。 ・ 新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が遅れている貸出先を含め、経営環境の悪化により業況や財務内容が悪化している貸出先のうち、債務者区分が下方遷移した場合の貸倒引当金計上額への金額的影響額が大きい貸出先を抽出した。 ・ 抽出した貸出先の決算書や試算表等の債務者区分の判定に必要な資料一式を閲覧し検討した。また、必要に応じて、担当部署への質問を実施するとともに、回答を裏付ける証憑を入手し、債務者区分の妥当性を検討した。 ・ 特に、重要な仮定である経営改善計画の売上計画や利益計画等の貸出先の将来の業績回復の見通しや経営改善の可能性について、計画と実績との比較、直近の試算表等の閲覧による検討を行った。また、必要に応じて、貸出先の現況や今後の見通し等について担当部署への質問を実施するとともに、回答を裏付ける証憑を入手し、内容を検討した。中でも、計画が未達とされている貸出先については、計画が未達となっている要因やそれを踏まえた将来の業績回復の見通し、経営改善の可能性について、より慎重に検討したうえで、債務者区分の妥当性を検討した。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
前文
前年はKAM「経営環境の悪化により業況や財務内容が悪化している貸出先の債務者区分の妥当性」について、参照注記、内容及び決定理由（貸出金1,606,700百万円、貸倒引当金6,302百万円等）、監査上の対応の導入文が記載されていたが、今年は前文とKAMの見出しのみの記載となっている。KAMの題目自体は同一で、詳細な説明部分の抽出内容が欠落している。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 経営環境の悪化により業況や財務内容が悪化している貸出先の債務者区分の妥当性【参照する注記事項】 ・(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準 ・(重要な会計上の見積り)貸倒引当金 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、主に群馬県及び埼玉県を営業基盤として貸出業務を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金を1,606,700百万円(総資産2,382,753百万円の67.4%)計上している。 貸出金については、今後の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、貸出先の業況の変動等によって、貸倒れが発生する可能性がある。 このため、会社は将来の貸倒れによる損失に備えるため、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸倒引当金を6,302百万円計上している。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、貸倒引当金戻入益を467百万円計上している。 会社は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者区分の判定を行い、決定された債務者区分を基礎として貸倒引当金を算定している。 債務者区分は、貸出先の財務内容、資金繰り、収益力等に基づき決定されるが、原材料価格の高騰や価格転嫁の遅れ等、貸出先を取り巻く環境は大きく変化しており、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が遅れている一部の貸出先を含め、経営環境の悪化により業況や財務内容が悪化している貸出先については、将来の業績回復の見通しや経営改善の可能性を慎重に検討したうえで債務者区分を決定する必要がある。 こうした将来の業績回復の見通しや経営改善の可能性については、貸出先の経営改善計画における将来の売上計画や利益計画など、多くの仮定が含まれている。 これらの仮定は、貸出先を取り巻く様々な経営環境の変化により影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、経営者の重要な判断を伴う。また、債務者区分が適切に決定されない場合には、貸倒引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 このため、当監査法人は、経営環境の悪化により業況や財務内容が悪化している貸出先の債務者区分の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営環境の悪化により業況や財務内容が悪化している貸出先の債務者区分の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 経営環境の悪化により業況や財務内容が悪化している貸出先の債務者区分の妥当性 【参照する注記事項】 ・(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準 ・(重要な会計上の見積り)貸倒引当金 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、主に群馬県及び埼玉県を営業基盤として貸出業務を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金を1,606,700百万円(総資産2,382,753百万円の67.4%)計上している。 貸出金については、今後の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、貸出先の業況の変動等によって、貸倒れが発生する可能性がある。 このため、会社は将来の貸倒れによる損失に備えるため、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸倒引当金を6,302百万円計上している。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、貸倒引当金戻入益を467百万円計上している。 会社は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者区分の判定を行い、決定された債務者区分を基礎として貸倒引当金を算定している。 債務者区分は、貸出先の財務内容、資金繰り、収益力等に基づき決定されるが、原材料価格の高騰や価格転嫁の遅れ等、貸出先を取り巻く環境は大きく変化しており、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が遅れている一部の貸出先を含め、経営環境の悪化により業況や財務内容が悪化している貸出先については、将来の業績回復の見通しや経営改善の可能性を慎重に検討したうえで債務者区分を決定する必要がある。 こうした将来の業績回復の見通しや経営改善の可能性については、貸出先の経営改善計画における将来の売上計画や利益計画など、多くの仮定が含まれている。 これらの仮定は、貸出先を取り巻く様々な経営環境の変化により影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、経営者の重要な判断を伴う。また、債務者区分が適切に決定されない場合には、貸倒引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 このため、当監査法人は、経営環境の悪化により業況や財務内容が悪化している貸出先の債務者区分の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営環境の悪化により業況や財務内容が悪化している貸出先の債務者区分の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 経営環境の悪化により業況や財務内容が悪化している貸出先の債務者区分の妥当性
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-25 09:56）
前年版がないため比較していません。