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前文
貸倒引当金に関するKAMの数値が更新され、貸出金は4,363,203百万円(総資産の66.5%)から4,550,008百万円(同68.3%)に、貸倒引当金は13,584百万円から12,890百万円となった。また、前年にあった「次世代勘定系システム」の稼働に関するKAMが削除され、自己査定異常検知ツールの説明に「等」の文言が加わった。
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監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸出金に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定及び予想損失額の算定におけるマクロ経済指標の予測監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、千葉県を主な営業基盤として銀行業を営んでいる。貸出業務はその中核をなすものであり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金4,363,203百万円(総資産の66.5%)を計上している。貸出業務はその中核をなすものであり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金4,550,008百万円(総資産の68.3%)を計上している。 貸出金については、地域経済動向、国内外の経済動向、金利・株価等金融経済環境の変動、事業の成否等に基づく債務者の業績及び財務内容の悪化、不動産等担保価格の変動等により、与信関連費用が変動し、会社の業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。 このため、会社は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算出した予想損失額を貸倒引当金に計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、13,584百万円であり、具体的な算出方法については【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準及び【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、12,890百万円であり、具体的な算出方法については【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準及び【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている。 貸倒引当金の算出過程には、債務者の業績、財務内容、返済状況及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定並びに予想損失額の算定における将来見込み等必要な修正が含まれている。 会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び一般貸倒引当金(「要管理債権」除く)の算定における将来見込み等必要な修正に用いる「マクロ経済指標の予測」を主要な仮定としている。 「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、経営改善計画等を基礎とした見積りや経営者の判断の要素があり、債務者を取り巻く経営環境を踏まえた収益獲得能力等に基づき設定している。 一般貸倒引当金(「要管理債権」除く)の算定における将来見込み等必要な修正に用いる「マクロ経済指標の予測」は、マクロ経済指標の過去実績に基づき、メインシナリオとリスクシナリオの2つのマクロ経済シナリオを想定し、それらの発生確率を過去の景気予想や株価の推移に加え、債権の信用リスクに重大な影響があると想定される事象の発生の有無を考慮して設定している。 債務者区分の判定及び将来予測に基づく予想損失額の算定は、こうした見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。 また、大口の債務者の債務者区分が変動した場合やマクロ経済指標の予測が見積りと大きく乖離した場合には、多額の与信関連費用が増減し、会社の業績及び財政状況に重要な影響を与える可能性がある。 したがって、当監査法人は、会社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性がある債務者に係る債務者区分の判定及び予想損失額の算定におけるマクロ経済指標の予測の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、債務者区分の判定及び予想損失額の算定におけるマクロ経済指標の予測の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性を確保するための会社の内部統制を評価した。 ・会社の業績及び財政状況に重要な影響を与える可能性がある債務者に係る債務者区分の判定の妥当性を検討するため、債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、業績または財務内容悪化の程度等の質的影響を考慮し、検討対象となる債務者を抽出した。さらに、自己査定異常検知ツール(自己査定に係る監査において、債務者の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、債務者毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別することにより、検討対象先の抽出を支援するツール)を用いて分析した結果を考慮し、検討が必要と考えられる検討対象先を抽出した。さらに、自己査定異常検知ツール(自己査定に係る監査において、債務者の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、債務者毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別すること等により、検討対象先の抽出を支援するツール)を用いて分析した結果を考慮し、検討が必要と考えられる検討対象先を抽出した。 ・検討対象として抽出された債務者について、予め定められた社内基準に準拠して債務者区分の判定が行われていることを確認するため、業績の将来見通しを含む債務者の事業内容等に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、借入及び返済状況に関する資料等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、融資を所管する部門に債務者区分の判定根拠を質問し、その回答を裏付ける追加の資料を入手し、検討した。 ・経営改善計画等が策定されている債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、経営改善計画等における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、直近の実績値と計画値との比較分析を実施した。 ・会社が将来予測に基づく予想損失額を算定するに当たり利用した、マクロ経済指標や倒産確率等の各種インプットデータの正確性を検証するため、インプットデータと利用可能な外部情報や貸倒額を含む過年度実績との比較、再計算を実施するとともに、複雑な計算を要する領域に内部の専門家を関与させた。 ・マクロ経済指標の予測値、シナリオ毎の発生確率、外部環境等の著しい変化に対して経営者が用いた仮定を評価するため、利用可能な外部情報との比較や再計算を実施した。「次世代勘定系システム」の稼働に関する検討 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、競争力維持のための独自性・機動力を発揮できるインフラシステムを構築すべく自営にてシステム構築を行っており、当連結会計年度の2025年1月に、「BCP機能の強化」、「オープン系システムを活用した生産性の向上」、「戦略的なシステム投資の拡充」を目指した「次世代勘定系システム」へ移行している。 会社は、当事業年度末の貸借対照表において、総資産6,549,276百万円(連結総資産の99.8%)及び損益計算書において、経常収益79,326百万円(連結経常収益の98.7%)を計上しており、連結上、重要な割合を占めている。 銀行業は、ITシステムに大きく依存して事業を展開しており、特に、勘定系システムは入出金や資金の決済、預金や融資の残高管理、利息計算などの勘定処理を行う銀行業務の中枢を担う重要なシステムである。また、勘定系システムは膨大かつ多種多様なデータを処理していることから、「次世代勘定系システム」への移行に際しては、これらの各種データが正確かつ網羅的に移行される必要がある。そのため、内部統制の整備及び運用が適切に行われていない場合、もしくは「次世代勘定系システム」への移行に何らかの問題が生じた場合、作成される財務情報の信頼性が失われ連結財務諸表の数値や開示に誤謬が発生する可能性がある。 以上のことから、「次世代勘定系システム」に関連する内部統制の評価及び「次世代勘定系システム」へのデータ移行について慎重な検討が必要であり、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の「次世代勘定系システム」の移行に伴う、関連する財務報告に係る内部統制の有効性及びデータ移行について検討するため、当監査法人内部のIT専門家と連携して、主として以下の監査手続を実施した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸出金に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定及び予想損失額の算定におけるマクロ経済指標の予測 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、千葉県を主な営業基盤として銀行業を営んでいる。貸出業務はその中核をなすものであり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金4,363,203百万円(総資産の66.5%)を計上している。 貸出金については、地域経済動向、国内外の経済動向、金利・株価等金融経済環境の変動、事業の成否等に基づく債務者の業績及び財務内容の悪化、不動産等担保価格の変動等により、与信関連費用が変動し、会社の業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。 このため、会社は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算出した予想損失額を貸倒引当金に計上している。 当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、13,584百万円であり、具体的な算出方法については【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準及び【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている。 貸倒引当金の算出過程には、債務者の業績、財務内容、返済状況及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定並びに予想損失額の算定における将来見込み等必要な修正が含まれている。 会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び一般貸倒引当金(「要管理債権」除く)の算定における将来見込み等必要な修正に用いる「マクロ経済指標の予測」を主要な仮定としている。 「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、経営改善計画等を基礎とした見積りや経営者の判断の要素があり、債務者を取り巻く経営環境を踏まえた収益獲得能力等に基づき設定している。 一般貸倒引当金(「要管理債権」除く)の算定における将来見込み等必要な修正に用いる「マクロ経済指標の予測」は、マクロ経済指標の過去実績に基づき、メインシナリオとリスクシナリオの2つのマクロ経済シナリオを想定し、それらの発生確率を過去の景気予想や株価の推移に加え、債権の信用リスクに重大な影響があると想定される事象の発生の有無を考慮して設定している。 債務者区分の判定及び将来予測に基づく予想損失額の算定は、こうした見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。 また、大口の債務者の債務者区分が変動した場合やマクロ経済指標の予測が見積りと大きく乖離した場合には、多額の与信関連費用が増減し、会社の業績及び財政状況に重要な影響を与える可能性がある。 したがって、当監査法人は、会社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性がある債務者に係る債務者区分の判定及び予想損失額の算定におけるマクロ経済指標の予測の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、債務者区分の判定及び予想損失額の算定におけるマクロ経済指標の予測の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性を確保するための会社の内部統制を評価した。 ・会社の業績及び財政状況に重要な影響を与える可能性がある債務者に係る債務者区分の判定の妥当性を検討するため、債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、業績または財務内容悪化の程度等の質的影響を考慮し、検討対象となる債務者を抽出した。さらに、自己査定異常検知ツール(自己査定に係る監査において、債務者の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、債務者毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別することにより、検討対象先の抽出を支援するツール)を用いて分析した結果を考慮し、検討が必要と考えられる検討対象先を抽出した。 ・検討対象として抽出された債務者について、予め定められた社内基準に準拠して債務者区分の判定が行われていることを確認するため、業績の将来見通しを含む債務者の事業内容等に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、借入及び返済状況に関する資料等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、融資を所管する部門に債務者区分の判定根拠を質問し、その回答を裏付ける追加の資料を入手し、検討した。 ・経営改善計画等が策定されている債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、経営改善計画等における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、直近の実績値と計画値との比較分析を実施した。 ・会社が将来予測に基づく予想損失額を算定するに当たり利用した、マクロ経済指標や倒産確率等の各種インプットデータの正確性を検証するため、インプットデータと利用可能な外部情報や貸倒額を含む過年度実績との比較、再計算を実施するとともに、複雑な計算を要する領域に内部の専門家を関与させた。 ・マクロ経済指標の予測値、シナリオ毎の発生確率、外部環境等の著しい変化に対して経営者が用いた仮定を評価するため、利用可能な外部情報との比較や再計算を実施した。 「次世代勘定系システム」の稼働に関する検討 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、競争力維持のための独自性・機動力を発揮できるインフラシステムを構築すべく自営にてシステム構築を行っており、当連結会計年度の2025年1月に、「BCP機能の強化」、「オープン系システムを活用した生産性の向上」、「戦略的なシステム投資の拡充」を目指した「次世代勘定系システム」へ移行している。 会社は、当事業年度末の貸借対照表において、総資産6,549,276百万円(連結総資産の99.8%)及び損益計算書において、経常収益79,326百万円(連結経常収益の98.7%)を計上しており、連結上、重要な割合を占めている。 銀行業は、ITシステムに大きく依存して事業を展開しており、特に、勘定系システムは入出金や資金の決済、預金や融資の残高管理、利息計算などの勘定処理を行う銀行業務の中枢を担う重要なシステムである。また、勘定系システムは膨大かつ多種多様なデータを処理していることから、「次世代勘定系システム」への移行に際しては、これらの各種データが正確かつ網羅的に移行される必要がある。そのため、内部統制の整備及び運用が適切に行われていない場合、もしくは「次世代勘定系システム」への移行に何らかの問題が生じた場合、作成される財務情報の信頼性が失われ連結財務諸表の数値や開示に誤謬が発生する可能性がある。 以上のことから、「次世代勘定系システム」に関連する内部統制の評価及び「次世代勘定系システム」へのデータ移行について慎重な検討が必要であり、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の「次世代勘定系システム」の移行に伴う、関連する財務報告に係る内部統制の有効性及びデータ移行について検討するため、当監査法人内部のIT専門家と連携して、主として以下の監査手続を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸出金に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定及び予想損失額の算定におけるマクロ経済指標の予測 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、千葉県を主な営業基盤として銀行業を営んでいる。貸出業務はその中核をなすものであり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金4,550,008百万円(総資産の68.3%)を計上している。 貸出金については、地域経済動向、国内外の経済動向、金利・株価等金融経済環境の変動、事業の成否等に基づく債務者の業績及び財務内容の悪化、不動産等担保価格の変動等により、与信関連費用が変動し、会社の業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。 このため、会社は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算出した予想損失額を貸倒引当金に計上している。 当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、12,890百万円であり、具体的な算出方法については【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準及び【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている。 貸倒引当金の算出過程には、債務者の業績、財務内容、返済状況及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定並びに予想損失額の算定における将来見込み等必要な修正が含まれている。 会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び一般貸倒引当金(「要管理債権」除く)の算定における将来見込み等必要な修正に用いる「マクロ経済指標の予測」を主要な仮定としている。 「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、経営改善計画等を基礎とした見積りや経営者の判断の要素があり、債務者を取り巻く経営環境を踏まえた収益獲得能力等に基づき設定している。 一般貸倒引当金(「要管理債権」除く)の算定における将来見込み等必要な修正に用いる「マクロ経済指標の予測」は、マクロ経済指標の過去実績に基づき、メインシナリオとリスクシナリオの2つのマクロ経済シナリオを想定し、それらの発生確率を過去の景気予想や株価の推移に加え、債権の信用リスクに重大な影響があると想定される事象の発生の有無を考慮して設定している。 債務者区分の判定及び将来予測に基づく予想損失額の算定は、こうした見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。 また、大口の債務者の債務者区分が変動した場合やマクロ経済指標の予測が見積りと大きく乖離した場合には、多額の与信関連費用が増減し、会社の業績及び財政状況に重要な影響を与える可能性がある。 したがって、当監査法人は、会社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性がある債務者に係る債務者区分の判定及び予想損失額の算定におけるマクロ経済指標の予測の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、債務者区分の判定及び予想損失額の算定におけるマクロ経済指標の予測の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性を確保するための会社の内部統制を評価した。 ・会社の業績及び財政状況に重要な影響を与える可能性がある債務者に係る債務者区分の判定の妥当性を検討するため、債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、業績または財務内容悪化の程度等の質的影響を考慮し、検討対象となる債務者を抽出した。さらに、自己査定異常検知ツール(自己査定に係る監査において、債務者の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、債務者毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別すること等により、検討対象先の抽出を支援するツール)を用いて分析した結果を考慮し、検討が必要と考えられる検討対象先を抽出した。 ・検討対象として抽出された債務者について、予め定められた社内基準に準拠して債務者区分の判定が行われていることを確認するため、業績の将来見通しを含む債務者の事業内容等に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、借入及び返済状況に関する資料等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、融資を所管する部門に債務者区分の判定根拠を質問し、その回答を裏付ける追加の資料を入手し、検討した。 ・経営改善計画等が策定されている債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、経営改善計画等における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、直近の実績値と計画値との比較分析を実施した。 ・会社が将来予測に基づく予想損失額を算定するに当たり利用した、マクロ経済指標や倒産確率等の各種インプットデータの正確性を検証するため、インプットデータと利用可能な外部情報や貸倒額を含む過年度実績との比較、再計算を実施するとともに、複雑な計算を要する領域に内部の専門家を関与させた。 ・マクロ経済指標の予測値、シナリオ毎の発生確率、外部環境等の著しい変化に対して経営者が用いた仮定を評価するため、利用可能な外部情報との比較や再計算を実施した。