重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「ダイト(株)」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「ダイト(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 2.6億円）。
株式会社 富山第一銀行
証券コード 71840 ／ EDINET E03646 ／ 銀行業
危険信号
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「トナミホールディングス(株)」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「トナミホールディングス(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 6億円）。
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 295 | 22.9 |
| 2022/3 | 284 | 34.9 |
| 2023/3 | 353 | 42 |
| 2024/3 | 387 | 52.8 |
| 2025/3 | 485 | 134 |
| 2026/3 | 531 | 151 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 686万円
- 女性管理職比率
- 12.3%
- 男性育休取得率
- 100.0%
- 男女賃金差異
- 61.1%
- 従業員数
- 607人
監査
- 監査報酬
- 4,500万円
- 非監査報酬
- 500万円
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 6,485,000株 | 10.31% | ▼ -1.70pt |
| 株式会社北陸銀行 | 法人 | 1,941,000株 | 3.08% | ▲ +0.04pt |
| 株式会社福井銀行 | 法人 | 1,788,000株 | 2.84% | ▲ +0.04pt |
| 日本生命保険相互会社 | 法人 | 1,310,000株 | 2.08% | ▲ +0.03pt |
| 富山第一銀行職員持株会 | 法人 | 1,309,000株 | 2.08% | ▼ -0.12pt |
| 北日本放送株式会社 | 法人 | 1,075,000株 | 1.71% | ▲ +0.03pt |
| 株式会社インテック | 法人 | 1,000,000株 | 1.59% | ▲ +0.03pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 988,000株 | 1.57% | 新規 |
| 住友生命保険相互会社 | 法人 | 960,000株 | 1.52% | 新規 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 法人 | 921,000株 | 1.46% | ▼ -0.17pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 15 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 223,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-19 10:53）
重要度 2（注目）変更
3.流動性リスク
流動性リスクの記載で、市場取引ができなくなる要因として、従来の「市場の混乱等」に「地政学リスクの顕在化、通商政策の変更による」市場の混乱という具体的な事象が追加されました。リスク管理体制や資金調達に関する他の記載に変更はありません。
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差分（削除 / 追加）
当行グループは「流動性リスク管理規程」等に基づき、流動性リスクを管理する体制としております。 内外の経済情勢や金融市場の変化、外部の格付機関が当行の格付を引下げた場合等、当行グループの信用状態が悪化した場合、通常より著しく高い金利による調達を余儀なくされることにより必要な資金が確保できず、資金繰りが困難となる可能性があります。また、地政学リスクの顕在化、通商政策の変更による市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被った結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
前年
当行グループは「流動性リスク管理規程」等に基づき、流動性リスクを管理する体制としております。 内外の経済情勢や金融市場の変化、外部の格付機関が当行の格付を引下げた場合等、当行グループの信用状態が悪化した場合、通常より著しく高い金利による調達を余儀なくされることにより必要な資金が確保できず、資金繰りが困難となる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被った結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
今年
当行グループは「流動性リスク管理規程」等に基づき、流動性リスクを管理する体制としております。 内外の経済情勢や金融市場の変化、外部の格付機関が当行の格付を引下げた場合等、当行グループの信用状態が悪化した場合、通常より著しく高い金利による調達を余儀なくされることにより必要な資金が確保できず、資金繰りが困難となる可能性があります。また、地政学リスクの顕在化、通商政策の変更による市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被った結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-23 11:06）
前年版がないため比較していません。