株式会社高知銀行

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監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

株式会社高知銀行の連結貸借対照表において、貸出金745,53732,635百万円が計上されており、総資産の約683%に相当する重要な割合を占めている。また、貸出金等に対して貸倒引当金12,245641百万円が計上されている。なお、連結親会社である株式会社高知銀行における連結消去前残高は、貸出金748,90737,026百万円、貸倒引当金11,9362,391百万円となっている。

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社高知銀行では、自己査定基準に則り全ての債権について資産査定を行い、債務者を信用リスクに応じて区分した上で、償却・引当基準に基づいて、債務者区分毎に貸倒引当金を計上している。

株式会社高知銀行の主要な営業基盤は高知県であり、その地域経済は少子高齢化や生産年齢人口の減少などの課題を抱えている。また、足許においては雇用所得環境の改善や個人消費の持ち直しが見られる一方で、、円安の長期化や中東情勢の影響等を起因とした原材料価格、や物流費、人件費等の高騰や政策金利の上昇等が、が債務者の業績に対して一定の影響を与えている。このような環境下において同行は地域経済の活性化や発展に貢献していくために、貸出先の経営改善支援活動に積極的に取り組んでいる。この経営改善支援の取組の一環として、必要に応じて外部専門家等とも連携を図りながら貸出先が経営改善計画を策定し、その計画を完遂することに重点を置いた支援活動を同行は行っている。同行の自己査定は、キャッシュ・フロー見込、財政状態、収益性等の情報及び定性情報を基礎とし、特に、経営改善計画が作成されている場合にはその実現可能性、進捗状況、財政状態の回復見込等を加味して判定が行われることから、経営者の判断が債務者区分判定に影響を与える可能性がある。

以上より、当監査法人は、「貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の妥当性」について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の妥当性を検証するため、以下の手続を実施した。