アコム株式会社

リスク管理体制の説明に、AIを含む新技術の利活用や導入遅延に伴うリスクを経営環境変化の一つとして捉え体制整備を段階的に進める旨の記述が追加された。担当部室の「定期的な」リスク評価や統括部署による状況集約、「発生可能性」「未然防止」といった表現も追加・修正された。トップリスク表では資金調達環境の悪化の要因が「市場金利の上昇」から「調達金利の上昇」に変更され、リスク項目自体の増減はない。

3 【事業等のリスク】
[当社のリスク管理体制]
当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも複雑化・多様化しております。このような状況の中、リスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためにリスク管理体制を充実・強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識しております。当社では、「リスク管理規程」において定められた管理すべきリスクについて、担当部室がリスクの特定・評価・制御を行っております。また、コンプライアンス・リスク統括部において、リスクを統合的に管理しております。また、近年のデジタル技術の進展を背景に、AIを含む新たな技術の利活用によって生じ得るリスクや、導入の遅延に伴うリスクについても、当社を取り巻く経営環境変化の一つとして捉え、体制整備を段階的に進めております。
当社では、「リスク管理規程」において定められた管理すべきリスクについて、担当部室が定期的にリスクの特定・評価・制御を行っております。また、コンプライアンス・リスク統括部において、担当部室のリスク管理状況を集約し、リスクを統合的に管理しております。業務執行におけるリスク管理活動においては、リスク管理報告会で報告がなされ、リスク委員会は、リスク管理に関する重要事項の審議を行うとともに、リスク管理状況等をモニタリングし、結果を取締役会へ提言・報告しております。

[体制図]

当社は、リスクシナリオの蓋然性と業務への影響度に基づき、その重要性を判定しており、当社を取り巻く経営環境において、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識したリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの抑制等を図っております。
[トップリスク]
当社は、リスクシナリオの発生可能性と業務への影響度に基づき、その重要性を判定しており、当社を取り巻く経営環境において、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識したリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの未然防止及び抑制を図っております。また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応する体制を整備しております。なお、トップリスクは毎期、経営会議で事前審議し、リスク委員会において協議され、取締役会にて決議しております。
なお、トップリスクは毎期、経営会議で事前審議し、リスク委員会において協議され、取締役会にて決議しております。
[トップリスク]

リスク事象
リスクシナリオ
事業収益の低下
ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における収益の低下
与信費用の増加
ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における貸倒関連費用の増加
ITリスクの顕在化
・重要なシステム案件の企画及び開発の遅延により事業継続に影響を及ぼす事態の発生
・システム障害による顧客取引への重大な影響を及ぼす事態の発生
サイバー攻撃被害の発生
サイバー攻撃による顧客情報の漏洩、及び顧客サービス等の停止
人材の不足
必要な人材の不足による競争力の低下
外的要因により影響を及ぼす事態の発生
自然災害、感染症、テロ等により、業務遂行に重大な影響を及ぼす事態の発生
利息返還金の動向
想定を超える利息返還金による利息返還損失引当金繰り入れの発生
コンダクトリスクの顕在化
消費者保護や市場の健全性維持等の観点において、ステークホルダーに重大な影響を及ぼす事態の発生
資金調達環境の悪化
市場金利の上昇、当社の業績悪化、格付の低下等による資金繰りの悪化
調達金利の上昇、当社の業績悪化、格付の低下等による資金繰りの悪化

当社グループの事業等のリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループの事業等のリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

3 【事業等のリスク】
[当社のリスク管理体制]
当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも複雑化・多様化しております。このような状況の中、リスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためにリスク管理体制を充実・強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識しております。当社では、「リスク管理規程」において定められた管理すべきリスクについて、担当部室がリスクの特定・評価・制御を行っております。また、コンプライアンス・リスク統括部において、リスクを統合的に管理しております。業務執行におけるリスク管理活動においては、リスク管理報告会で報告がなされ、リスク委員会は、リスク管理に関する重要事項の審議を行うとともに、リスク管理状況等をモニタリングし、結果を取締役会へ提言・報告しております。

[体制図]

当社は、リスクシナリオの蓋然性と業務への影響度に基づき、その重要性を判定しており、当社を取り巻く経営環境において、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識したリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの抑制等を図っております。
また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応する体制を整備しております。なお、トップリスクは毎期、経営会議で事前審議し、リスク委員会において協議され、取締役会にて決議しております。

[トップリスク]

リスク事象
リスクシナリオ
事業収益の低下
ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における収益の低下
与信費用の増加
ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における貸倒関連費用の増加
ITリスクの顕在化
・重要なシステム案件の企画及び開発の遅延により事業継続に影響を及ぼす事態の発生
・システム障害による顧客取引への重大な影響を及ぼす事態の発生
サイバー攻撃被害の発生
サイバー攻撃による顧客情報の漏洩、及び顧客サービス等の停止
人材の不足
必要な人材の不足による競争力の低下
外的要因により影響を及ぼす事態の発生
自然災害、感染症、テロ等により、業務遂行に重大な影響を及ぼす事態の発生
利息返還金の動向
想定を超える利息返還金による利息返還損失引当金繰り入れの発生
コンダクトリスクの顕在化
消費者保護や市場の健全性維持等の観点において、ステークホルダーに重大な影響を及ぼす事態の発生
資金調達環境の悪化
市場金利の上昇、当社の業績悪化、格付の低下等による資金繰りの悪化

当社グループの事業等のリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

3 【事業等のリスク】
[当社のリスク管理体制]
当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも複雑化・多様化しております。このような状況の中、リスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためにリスク管理体制を充実・強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識しております。また、近年のデジタル技術の進展を背景に、AIを含む新たな技術の利活用によって生じ得るリスクや、導入の遅延に伴うリスクについても、当社を取り巻く経営環境変化の一つとして捉え、体制整備を段階的に進めております。
当社では、「リスク管理規程」において定められた管理すべきリスクについて、担当部室が定期的にリスクの特定・評価・制御を行っております。また、コンプライアンス・リスク統括部において、担当部室のリスク管理状況を集約し、リスクを統合的に管理しております。業務執行におけるリスク管理活動においては、リスク管理報告会で報告がなされ、リスク委員会は、リスク管理に関する重要事項の審議を行うとともに、リスク管理状況等をモニタリングし、結果を取締役会へ提言・報告しております。

[体制図]

[トップリスク]
当社は、リスクシナリオの発生可能性と業務への影響度に基づき、その重要性を判定しており、当社を取り巻く経営環境において、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識したリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの未然防止及び抑制を図っております。また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応する体制を整備しております。
なお、トップリスクは毎期、経営会議で事前審議し、リスク委員会において協議され、取締役会にて決議しております。

リスク事象
リスクシナリオ
事業収益の低下
ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における収益の低下
与信費用の増加
ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における貸倒関連費用の増加
ITリスクの顕在化
・重要なシステム案件の企画及び開発の遅延により事業継続に影響を及ぼす事態の発生
・システム障害による顧客取引への重大な影響を及ぼす事態の発生
サイバー攻撃被害の発生
サイバー攻撃による顧客情報の漏洩、及び顧客サービス等の停止
人材の不足
必要な人材の不足による競争力の低下
外的要因により影響を及ぼす事態の発生
自然災害、感染症、テロ等により、業務遂行に重大な影響を及ぼす事態の発生
利息返還金の動向
想定を超える利息返還金による利息返還損失引当金繰り入れの発生
コンダクトリスクの顕在化
消費者保護や市場の健全性維持等の観点において、ステークホルダーに重大な影響を及ぼす事態の発生
資金調達環境の悪化
調達金利の上昇、当社の業績悪化、格付の低下等による資金繰りの悪化

当社グループの事業等のリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

人材不足リスクの記載において、対策としてITスキル認定制度の導入が追記され、AI関連の資格取得支援による社員のリテラシー向上への取組も新たに加えられた。その他は表現の整理が中心で、リスク認識自体に変更はない。

労働人口の減少や人材の流動化といった外部環境により、必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの持続的成長に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、企業理念に基づくダイバーシティの推進により、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、社員が「働きがい」「働きやすさ」を実感できる社内環境の整備に注力しております。
具体的には、基本給及び賞与の引き上げや、ITに関するスキル認定制度の導入、各種手当や休暇等の各種制度などの人事制度及び福利厚生の充実、ビジョンの浸透への取組浸透に向けた取り組み、自己啓発の支援等によりを通じて、働きがい・働きやすさの向上を図っております。
また、新卒及び中途採用活動を通じて優秀・かつ有望な人材の確保を行う進めるとともに、人材育成方針に基づき、選抜教育やデジタル人材育成等、を含む研修体系を充実させることで、人材の育成の充実を図っております。加えて、AIに関する資格取得支援を行うなど、社員のリテラシー向上に向けた人材育成にも積極的に取り組んでおります。

労働人口の減少や人材の流動化といった外部環境により、必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの持続的成長に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、企業理念に基づくダイバーシティの推進により、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、社員が「働きがい」「働きやすさ」を実感できる社内環境の整備に注力しております。
具体的には、基本給及び賞与の引き上げや手当や休暇等の各種人事制度及び福利厚生の充実、ビジョンの浸透への取組、自己啓発の支援等により、働きがい・働きやすさの向上を図っております。
また、新卒及び中途採用活動を通じて優秀・有望な人材の確保を行うとともに、人材育成方針に基づき、選抜教育やデジタル人材育成等、研修体系を充実させることで、人材の育成に取り組んでおります。

労働人口の減少や人材の流動化といった外部環境により、必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの持続的成長に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、企業理念に基づくダイバーシティの推進により、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、社員が「働きがい」「働きやすさ」を実感できる社内環境の整備に注力しております。
具体的には、基本給及び賞与の引き上げ、ITに関するスキル認定制度の導入、各種手当や休暇制度などの人事制度及び福利厚生の充実、ビジョン浸透に向けた取り組み、自己啓発支援等を通じて、働きがい・働きやすさの向上を図っております。
また、新卒及び中途採用活動を通じて優秀かつ有望な人材の確保を進めるとともに、人材育成方針に基づき、選抜教育やデジタル人材育成を含む研修体系の充実を図っております。加えて、AIに関する資格取得支援を行うなど、社員のリテラシー向上に向けた人材育成にも積極的に取り組んでおります。

外的要因リスクの記載で、自然災害に「大規模な」が加わり、感染症が「感染症の蔓延」と表現され列挙順が入れ替わった。対応策の記述も「非常時の指揮命令系統や役割分担を定め」が追加されるなど、表現が更新された。リスクの内容自体に実質的な変更は見られない。

首都圏等事業基盤が集中している地域において、大規模な地震・噴火・風水害等の自然災害や感染症の蔓延、紛争・テロ・感染症等が発生し、施設・設備の損害や顧客・従業員への人的被害等が生じた場合、当社グループの業績や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
こうした不測の事態に備えて、事業継続計画を定め策定し、コールセンター・基幹システム等のバックアップ体制を構築しております。
また、災害発生時における対応については非常時の指揮命令系統や役割分担を定め、災害用備蓄品の適切な数の確保や量を確保し、定期的に教育・訓練等の定期的な実施を実施することにより実効性を確保し高め、重要な業務を継続できる態勢の整備・強化を図っております。

首都圏等事業基盤が集中している地域において、地震・噴火・風水害等の自然災害や紛争・テロ・感染症等が発生し、施設・設備の損害や顧客・従業員への人的被害等が生じた場合、当社グループの業績や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
こうした不測の事態に備えて、事業継続計画を定め、コールセンター・基幹システム等のバックアップ体制を構築しております。
また、災害発生時における対応については、災害用備蓄品の適切な数の確保や教育・訓練等の定期的な実施により実効性を確保し、重要な業務を継続できる態勢の整備・強化を図っております。

首都圏等事業基盤が集中している地域において、大規模な地震・噴火・風水害等の自然災害や感染症の蔓延、紛争・テロ等が発生し、施設・設備の損害や顧客・従業員への人的被害等が生じた場合、当社グループの業績や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
こうした不測の事態に備えて、事業継続計画を策定し、コールセンター・基幹システム等のバックアップ体制を構築しております。
また、非常時の指揮命令系統や役割分担を定め、災害用備蓄品の適切な数量を確保し、定期的に教育・訓練等を実施することにより実効性を高め、重要な業務を継続できる態勢の整備・強化を図っております。

利息返還金に関する記載が簡素化され、利息制限法の超過部分の取扱い、改正貸金業法完全施行前の経緯、2006年1月13日の最高裁判決および関連訴訟の詳細な説明が削除され、「過去の司法判断を背景に」との表現に集約された。利息返還損失の減少傾向、司法判決等による業績影響の可能性、引当金再評価の記載は維持され、追加繰入の記述が「不足感がある場合」から「必要額」へと表現変更された。

当社のローン事業においては、2007年6月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利息制限法」の上限金利を上回るものがあります。
「利息制限法」の上限金利の超過部分については無効とされておりますが、2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行される前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することはできないとされ、また、完全施行前の貸金業法附則第13条においても、一定の要件を満たしていれば、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。
しかしながら、2006年1月13日の最高裁判所判決において、約定利息の返済が遅れた場合に期限の利益を喪失する契約条項が付されたケースでは、利息制限法超過部分の支払を強制することになるため、任意性を要件とする「みなし弁済の要件」が充たされていないとの判決が下されたことを理由として、消費者金融事業を営む各社に対し、支払金等の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。
これらについては、過去の司法判断を背景に、当社の顧客が、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。また、
これによる貸付金放棄額や支払金等返還額(以下「利息返還損失」)は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む貸金業者にとって著しく不利となる司法の判決等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
利息返還損失は、最も多かった2011年3月期以降、毎期減少し続けていることを鑑みると、今後、利息返還損失が急増する可能性は限定的であると考えられるものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。

また、利息返還損失については、毎期末に過去実績を踏まえて将来のトレンドを予測し、利息返還損失引当金の再評価を行い、不足感がある場合は必要額を追加繰入を行いいたします。なお、四半期ごとに、直近の再評価時に予測した将来のトレンドに大きな変化が起きていないかをモニタリングすることで、適切にリスクコントロールを実施しております。

当社のローン事業においては、2007年6月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利息制限法」の上限金利を上回るものがあります。
「利息制限法」の上限金利の超過部分については無効とされておりますが、2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行される前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することはできないとされ、また、完全施行前の貸金業法附則第13条においても、一定の要件を満たしていれば、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。
しかしながら、2006年1月13日の最高裁判所判決において、約定利息の返済が遅れた場合に期限の利益を喪失する契約条項が付されたケースでは、利息制限法超過部分の支払を強制することになるため、任意性を要件とする「みなし弁済の要件」が充たされていないとの判決が下されたことを理由として、消費者金融事業を営む各社に対し、支払金等の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。
当社の顧客が、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額(以下「利息返還損失」)は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む貸金業者にとって著しく不利となる司法の判決等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
利息返還損失は、最も多かった2011年3月期以降、毎期減少し続けていることを鑑みると、今後、利息返還損失が急増する可能性は限定的であると考えられるものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。

また、利息返還損失については、毎期末に過去実績を踏まえて将来のトレンドを予測し、利息返還損失引当金の再評価を行い、不足感がある場合は追加繰入を行います。なお、四半期ごとに、直近の再評価時に予測した将来のトレンドに大きな変化が起きていないかをモニタリングすることで、適切にリスクコントロールを実施しております。

当社のローン事業においては、2007年6月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、利息制限法の上限金利を上回るものがあります。これらについては、過去の司法判断を背景に、当社の顧客が、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。
これによる貸付金放棄額や支払金等返還額(以下「利息返還損失」)は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む貸金業者にとって著しく不利となる司法の判決等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
利息返還損失は、最も多かった2011年3月期以降、毎期減少し続けていることを鑑みると、今後、利息返還損失が急増する可能性は限定的であると考えられるものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
また、利息返還損失については、毎期末に過去実績を踏まえて将来のトレンドを予測し、利息返還損失引当金の再評価を行い、必要額を追加繰入いたします。なお、四半期ごとに、直近の再評価時に予測した将来のトレンドに大きな変化が起きていないかをモニタリングすることで、適切にリスクコントロールを実施しております。

コンダクトリスクの記載で、影響の説明が「信用失墜による業績への影響」から「顧客離れ・取引機会の減少・行政処分リスクの顕在化を通じた業績及び企業価値への影響」へと具体化された。対策面では、内部管理体制の整備・強化や金融犯罪対策への言及が加わり、取引モニタリングの記述は削除された。

役職員の不適切な行為や社会規範から逸脱した行為等が原因で、顧客及び消費者金融市場からの信用失墜により、並びに不適切な業務運営等が発生した場合、当社グループの業績に対する信頼が毀損し、顧客離れや取引機会の減少、行政処分のリスクの顕在化等を通じて、業績及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスを実践していくうえで自覚すべき「上での基本的な価値観や方針」、それを実践していくために遵守すべき「行動基準」及び行動の在り方を定めた「アコムグループ倫理綱領・行動基準」を制定し、役職員に対するへの研修等を通じて、正しい行動を実践するコンプライアンス・カルチャーの醸成に努めております。
また、法令違反や社内・社外の不正行為を未然に防止するために対策を講じ、顧客保護等の未然防止に向けた内部管理体制の整備・強化に加え、消費者保護を目的とした消費者啓発活動、与信業務管理の厳格化や取引モニタリング等に取り組んで、金融犯罪対策等の各種施策を推進しております。

役職員の不適切な行為や社会規範から逸脱した行為等が原因で、顧客及び消費者金融市場からの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスを実践していくうえで自覚すべき「基本的な価値観や方針」、それを実践していくために遵守すべき「行動基準」を定めた「アコムグループ倫理綱領・行動基準」を制定し、役職員に対する研修等を通じて、正しい行動を実践するカルチャーの醸成に努めております。
また、法令違反や社内・社外の不正行為を未然に防止するために対策を講じ、顧客保護等を目的とした消費者啓発活動、与信業務の厳格化や取引モニタリング等に取り組んでおります。

役職員の不適切な行為や社会規範から逸脱した行為、並びに不適切な業務運営等が発生した場合、当社グループに対する信頼が毀損し、顧客離れや取引機会の減少、行政処分のリスクの顕在化等を通じて、業績及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスを実践していく上での基本的な価値観及び行動の在り方を定めた「アコムグループ倫理綱領・行動基準」を制定し、役職員への研修等を通じて、正しい行動を実践するコンプライアンス・カルチャーの醸成に努めております。
また、法令違反や不正行為の未然防止に向けた内部管理体制の整備・強化に加え、消費者保護を目的とした啓発活動、与信管理の厳格化、金融犯罪対策等の各種施策を推進しております。

利息返還請求による損失見積額の算定に関するKAMで、利息返還損失引当金の計上額が48,000百万円から41,500百万円に減少し、引当金繰入額も40,033百万円から6,573百万円へ大幅に減少した。それ以外は『最近の返還状況を考慮して』を『足元の返還状況を踏まえて』とするなど表現上の調整にとどまり、KAMの対象や見積りの仮定（返還請求見込件数・平均返還単価）に変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

利息返還請求による損失見積額の算定
(【注記事項】(重要な会計上の見積り)1 利息返還損失引当金)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、将来の利息返還損失に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近及び足元の返還状況を考慮し踏まえて返還額を合理的に見積もり、利息返還損失引当金として計上している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における計上額は48,01,500百万円及び当連結会計年度の連結損益計算書における利息返還損失引当金繰入額は40,036,573百万円である。
会社における利息返還損失見積額の算定は、予め定められた利息返還損失引当金の算定基準に則ってなされるが、以下の重要な仮定と見積手法には、経営者の判断が介在し、見積りの不確実性を伴う局面が存在すある。
● 返還請求見込件数の将来予測値
● 平均返還単価の将来予測値
特に、返還請求見込件数は返還請求対象となる契約件数と見込請求率に基づいて算定されるが、過去の一定期間の実績請求率を基礎としに基づいて見積もられる見込請求率には、外部経営環境等の変化に起因する経営者の判断がより介在しするため、見積りの不確実性を伴う可能性がある。
返還請求見込件数の重要な仮定と見積手法の監査については、監査人の重要な判断を伴う。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して以下の通とおり対処した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

利息返還請求による損失見積額の算定
(【注記事項】(重要な会計上の見積り)1 利息返還損失引当金)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、将来の利息返還損失に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮して返還額を合理的に見積もり、利息返還損失引当金として計上している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における計上額は48,000百万円及び当連結会計年度の連結損益計算書における利息返還損失引当金繰入額は40,033百万円である。
会社における利息返還損失見積額の算定は、予め定められた利息返還損失引当金の算定基準に則ってなされるが、以下の重要な仮定と見積手法には、経営者の判断が介在し、見積りの不確実性を伴う局面が存在する。
● 返還請求見込件数の将来予測値
● 平均返還単価の将来予測値
特に、返還請求見込件数は返還請求対象となる契約件数と見込請求率に基づいて算定されるが、過去の一定期間の実績請求率を基礎として見積もられる見込請求率には、外部経営環境等の変化に起因する経営者の判断がより介在し、見積りの不確実性を伴う可能性がある。
返還請求見込件数の重要な仮定と見積手法の監査については、監査人の重要な判断を伴う。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して以下の通り対処した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

利息返還請求による損失見積額の算定
(【注記事項】(重要な会計上の見積り)1 利息返還損失引当金)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、将来の利息返還損失に備えるため、過去の返還実績及び足元の返還状況を踏まえて返還額を合理的に見積もり、利息返還損失引当金として計上している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における計上額は41,500百万円及び当連結会計年度の連結損益計算書における利息返還損失引当金繰入額は6,573百万円である。
会社における利息返還損失見積額の算定は、予め定められた利息返還損失引当金の算定基準に則ってなされるが、以下の重要な仮定と見積手法には、経営者の判断が介在し、見積りの不確実性を伴う局面がある。
● 返還請求見込件数の将来予測値
● 平均返還単価の将来予測値
特に、返還請求見込件数は返還請求対象となる契約件数と見込請求率に基づいて算定されるが、過去の一定期間の実績請求率に基づいて見積もられる見込請求率には、外部経営環境等の変化に起因する経営者の判断がより介在するため、見積りの不確実性を伴う可能性がある。
返還請求見込件数の重要な仮定と見積手法の監査については、監査人の重要な判断を伴う。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して以下のとおり対処した。

KAMの内部統制評価に関する記載で、「検討を行った」が「検討した」に、「毎」が「ごと」に、「正確性と網羅性」が「正確性及び網羅性」に変更された。評価対象となる内部統制の内容や留意事項に実質的な変更はなく、表現上の修正にとどまる。

● 見込請求率算定に関連する内部統制について、内部統制の実施者への質問や関連する資料の閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の事項に留意し検討を行って検討した。
― 弁護士・司法書士事務所毎ごとの特性及び足元の実績請求率を踏まえた見込請求率を含む返還請求見込件数の将来予測値算定方法の評価と承認
― 見込請求率の算定において利用される過去の一定期間の実績請求率データについて、その正確性と及び網羅性の検証

● 見込請求率算定に関連する内部統制について、内部統制の実施者への質問や関連する資料の閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の事項に留意し検討を行った。
― 弁護士・司法書士事務所毎の特性及び足元の実績請求率を踏まえた見込請求率を含む返還請求見込件数の将来予測値算定方法の評価と承認
― 見込請求率の算定において利用される過去の一定期間の実績請求率データについて、その正確性と網羅性の検証

● 見込請求率算定に関連する内部統制について、内部統制の実施者への質問や関連する資料の閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の事項に留意して検討した。
― 弁護士・司法書士事務所ごとの特性及び足元の実績請求率を踏まえた見込請求率を含む返還請求見込件数の将来予測値算定方法の評価と承認
― 見込請求率の算定において利用される過去の一定期間の実績請求率データについて、その正確性及び網羅性の検証

利息返還損失引当金の返還請求見込件数に関する監査上の主要な検討事項の手続記載について、主に表現が修正された。「繰入の適時性を評価」が「繰入の妥当性を評価」に変更されたほか、「検討するにあたって」を「検討するに当たって」、「事務所毎」を「事務所ごと」とするなどの文言整理が行われている。実施手続の内容自体に実質的な変更は見られない。

当監査法人は、利息返還損失引当金の返還請求見込件数の見積りの妥当性の検証に際して、経営者による会計上の見積りを検討した。経営者による会計上の見積りを検討するにあ当たっては、見積手法、重要な仮定、利用したデータについて、主に以下の監査手続を実施した。
(見積手法及び重要な仮定)
● 会計上の見積りの性質及び経営環境の変化を踏まえ、見積手法がその状況において適切であるかどうかを評価した。
● 返還請求件数の動向及び足元の見積りと実績の乖離状況を踏まえ、利息返還損失引当金の繰入の適時妥当性を評価した。
● 過年度においてける返還請求見込件数の決定に関連した見込請求率を実績請求率と比較して遡及的に検討し、経営者によって用いられた重要な仮定の合理性を評価した。
● 返還請求見込件数の将来予測に関する重要な仮定の合理性を評価するため、返還請求対象となる弁護士・司法書士事務所毎ごとの特性を踏まえた母集団の細分化の妥当性を評価した上で、足元の実績請求件数の推移を踏まえた検討を行って検討した。
(利用したデータ)
● 引当金の計算の基礎となる過去の返還請求件数データが、基幹システムのデータに基づきいて正確に作成されていることを確かめた。
● 基幹システムのデータは、弁護士・司法書士からの受任通知と照合することでその正確性を確かめた。

当監査法人は、利息返還損失引当金の返還請求見込件数の見積りの妥当性の検証に際して、経営者による会計上の見積りを検討した。経営者による会計上の見積りを検討するにあたっては、見積手法、重要な仮定、利用したデータについて、主に以下の監査手続を実施した。
(見積手法及び重要な仮定)
● 会計上の見積りの性質及び経営環境の変化を踏まえ、見積手法がその状況において適切であるかどうかを評価した。
● 返還請求件数の動向及び足元の見積りと実績の乖離状況を踏まえ、利息返還損失引当金の繰入の適時性を評価した。
● 過年度において返還請求見込件数の決定に関連した見込請求率を実績請求率と比較して遡及的に検討し、経営者によって用いられた重要な仮定の合理性を評価した。
● 返還請求見込件数の将来予測に関する重要な仮定の合理性を評価するため、返還請求対象となる弁護士・司法書士事務所毎の特性を踏まえた母集団の細分化の妥当性を評価した上で、足元の実績請求件数の推移を踏まえた検討を行った。
(利用したデータ)
● 引当金の計算の基礎となる過去の返還請求件数データが、基幹システムのデータに基づき正確に作成されていることを確かめた。
● 基幹システムのデータは、弁護士・司法書士からの受任通知と照合することでその正確性を確かめた。

当監査法人は、利息返還損失引当金の返還請求見込件数の見積りの妥当性の検証に際して、経営者による会計上の見積りを検討した。経営者による会計上の見積りを検討するに当たっては、見積手法、重要な仮定、利用したデータについて、主に以下の監査手続を実施した。
(見積手法及び重要な仮定)
● 会計上の見積りの性質及び経営環境の変化を踏まえ、見積手法がその状況において適切であるかどうかを評価した。
● 返還請求件数の動向及び足元の見積りと実績の乖離状況を踏まえ、利息返還損失引当金の繰入の妥当性を評価した。
● 過年度における返還請求見込件数の決定に関連した見込請求率を実績請求率と比較して遡及的に検討し、経営者によって用いられた重要な仮定の合理性を評価した。
● 返還請求見込件数の将来予測に関する重要な仮定の合理性を評価するため、返還請求対象となる弁護士・司法書士事務所ごとの特性を踏まえた母集団の細分化の妥当性を評価した上で、足元の実績請求件数の推移を踏まえて検討した。
(利用したデータ)
● 引当金の計算の基礎となる過去の返還請求件数データが、基幹システムのデータに基づいて正確に作成されていることを確かめた。
● 基幹システムのデータは、弁護士・司法書士からの受任通知と照合することでその正確性を確かめた。