日産証券グループ株式会社

係争中の訴訟が、前年の3件（金融商品取引2件、商品先物取引1件、訴額合計225,752千円）から、商品先物取引2件（訴額合計374,871千円）に変更された。金融商品取引に係る訴訟（くりっく365等に関するもの）の記載が無くなり、訴額合計は増加している。訴訟の主張内容や経営成績・財政状況への影響可能性に関する記載は維持されている。

20256年3月31日現在、当社グループでは金融商品取引において2件、商品商品先物取引において12件の訴訟(訴額合計225,752374,871千円)が係争中であります。そのうち、金融商品取引に係る訴訟については1件が三京証券株式会社(現JIA証券株式会社、2021年9月に全株式を譲渡)及び日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(2022年1月に岡藤商事株式会社との吸収合併により消滅)にて行われたくりっく365及びくりっく株365の取引に関するものであり、商品先物取引に係る訴訟についてこの訴訟は2020年7月の総合取引所化(貴金属等の先物・オプション取引の大阪取引所への移管)以前の商品先物取引法下での取引に関わるもので、当社グループが継承していない取引を含む訴訟となっております。
これらの訴訟は顧客が当社グループ企業に委託した金融商品取引や商品先物取引の売買等において、違法行為があったなどとして損害賠償を求めるものであり、これに対して当社グループはすべての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。
いずれの訴訟も係争中のため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、今後の訴訟の進展によっては、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

2025年3月31日現在、当社グループでは金融商品取引において2件、商品先物取引において1件の訴訟(訴額合計225,752千円)が係争中であります。そのうち、金融商品取引に係る訴訟については1件が三京証券株式会社(現JIA証券株式会社、2021年9月に全株式を譲渡)及び日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(2022年1月に岡藤商事株式会社との吸収合併により消滅)にて行われたくりっく365及びくりっく株365の取引に関するものであり、商品先物取引に係る訴訟については2020年7月の総合取引所化(貴金属等の先物・オプション取引の大阪取引所への移管)以前の商品先物取引法下での取引に関わるもので、当社グループが継承していない取引を含む訴訟となっております。
これらの訴訟は顧客が当社グループ企業に委託した金融商品取引や商品先物取引の売買等において、違法行為があったなどとして損害賠償を求めるものであり、これに対して当社グループはすべての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。
いずれの訴訟も係争中のため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、今後の訴訟の進展によっては、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

2026年3月31日現在、当社グループでは商品先物取引において2件の訴訟(訴額合計374,871千円)が係争中であります。この訴訟は2020年7月の総合取引所化(貴金属等の先物・オプション取引の大阪取引所への移管)以前の商品先物取引法下での取引に関わるものです。
これらの訴訟は顧客が当社グループ企業に委託した商品先物取引の売買等において、違法行為があったなどとして損害賠償を求めるものであり、これに対して当社グループはすべての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。
いずれの訴訟も係争中のため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、今後の訴訟の進展によっては、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

株式会社NSHDの持株比率が59.22%(32,585千株)から37.82%(20,814千株)に低下し、同社の位置づけが「親会社」から「支配株主等」へ表現変更された。関連当事者取引の記載も、前期の自己株式取得や社債発行等から、ユニコムグループホールディングス株式会社に対する社債の償還2,500,000千円および利息の支払32,410千円に置き換わった。

当社の親会社である株式会社NSHDは、2025年3月末現在、当社発行済株式総数の59.22%(32,585千株)を保有する筆頭株主であります。また、同社は当社発行済株式総数の過半数以上を保有しているため、議決権行使等により当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあり、当社の意思決定に対して影響を与える可能性があります。支配株主等にあたる株式会社NSHDは、2026年3月末現在、当社発行済株式総数の37.82%(20,814千株)を保有する筆頭株主であります。また、同社は支配株主等であるため、議決権行使等により当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあり、当社の意思決定に対して影響を与える可能性があります。なお、同社は、当社株式の所有のほか、有価証券の保有及び運用等を事業内容としております。
また、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社であるユニコムグループホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、ユニコムグループホールディングス株式会社の株主は株式会社NSHDと同一であるため株式会社NSHDと緊密な関係にあります。なお、同社は当社の代表取締役社長である二家英彰、当社子会社の代表取締役会長である二家勝明及びその親族の実質的な資産管理会社であり、不動産の所有・賃貸・管理等を事業内容としております。
① 親会社等との取引関係について
関連当事者取引に該当する親会社等との取引については、取締役会にて取引の合理性及び取引条件の妥当性を検討の上、承認を行っており、一般株主の利益に配慮した対応を行っております。① 支配株主等との取引関係について
関連当事者取引に該当する支配株主等との取引については、取締役会にて取引の合理性及び取引条件の妥当性を検討の上、承認を行っており、一般株主の利益に配慮した対応を行っております。
また、当事業年度の当社及び当社連結子会社と親会社等との取引内容(一般の取引と同様であることが明白な取引を除く。また、当事業年度の当社及び当社連結子会社と支配株主等との取引内容(一般の取引と同様であることが明白な取引を除く。)は以下の通りとなります。
(a) 当社と株式会社NSHD及びユニコムグループホールディングス株式会社との取引
(a) 当社とユニコムグループホールディングス株式会社との取引

取引先
取引の内容
取引金額(千円)
株式会社NSHD
自己株式の取得
915,000
ユニコムグループホールディングス株式会社
社債の発行
社債の償還
2,500,000
利息の計上
1,513
投資有価証券の取得
78,902
利息の支払(注)
32,410

(注)社債の利息については市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

(b) 当社の連結子会社と株式会社NSHD及びユニコムグループホールディングス株式会社との取引
該当事項はありません。
② 親会社等との役員の兼務関係について
当社役員7名(うち監査等委員3名)のうち、当社の代表取締役社長二家英彰が、親会社である株式会社NSHDの代表取締役を兼務しております。② 支配株主等との役員の兼務関係について
当社役員7名(うち監査等委員3名)のうち、当社の代表取締役社長二家英彰が、支配株主等である株式会社NSHDの代表取締役を兼務しております。ユニコムグループホールディングス株式会社における兼務関係はございません。
③ 親会社からの独立性の確保について
当社の経営判断については、親会社の事前承認を必要とする事項はなく、独立社外取締役4名を含む当社経営陣が独自に検討した上で意思決定しており、経営の独立性は確保しているものと認識しております。③ 支配株主等からの独立性の確保について
当社の経営判断については、支配株主等の事前承認を必要とする事項はなく、独立社外取締役4名を含む当社経営陣が独自に検討した上で意思決定しており、経営の独立性は確保しているものと認識しております。
また、親会社の企業グループ内には当社のグループ会社と類似する事業を営む会社はなく、事業における競合関係も存在しないため、当社の事業活動に影響を与えるものはありません。また、支配株主等の企業グループ内には当社のグループ会社と類似する事業を営む会社はなく、事業における競合関係も存在しないため、当社の事業活動に影響を与えるものはありません。

当社の親会社である株式会社NSHDは、2025年3月末現在、当社発行済株式総数の59.22%(32,585千株)を保有する筆頭株主であります。また、同社は当社発行済株式総数の過半数以上を保有しているため、議決権行使等により当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあり、当社の意思決定に対して影響を与える可能性があります。なお、同社は、当社株式の所有のほか、有価証券の保有及び運用等を事業内容としております。
また、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社であるユニコムグループホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、ユニコムグループホールディングス株式会社の株主は株式会社NSHDと同一であるため株式会社NSHDと緊密な関係にあります。なお、同社は当社の代表取締役社長である二家英彰、当社子会社の代表取締役会長である二家勝明及びその親族の実質的な資産管理会社であり、不動産の所有・賃貸・管理等を事業内容としております。
① 親会社等との取引関係について
関連当事者取引に該当する親会社等との取引については、取締役会にて取引の合理性及び取引条件の妥当性を検討の上、承認を行っており、一般株主の利益に配慮した対応を行っております。
また、当事業年度の当社及び当社連結子会社と親会社等との取引内容(一般の取引と同様であることが明白な取引を除く。)は以下の通りとなります。
(a) 当社と株式会社NSHD及びユニコムグループホールディングス株式会社との取引

取引先
取引の内容
取引金額(千円)
株式会社NSHD
自己株式の取得
915,000
ユニコムグループホールディングス株式会社
社債の発行
2,500,000
利息の計上
1,513
投資有価証券の取得
78,902

(注)社債の利息については市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

(b) 当社の連結子会社と株式会社NSHD及びユニコムグループホールディングス株式会社との取引
該当事項はありません。
② 親会社等との役員の兼務関係について
当社役員7名(うち監査等委員3名)のうち、当社の代表取締役社長二家英彰が、親会社である株式会社NSHDの代表取締役を兼務しております。ユニコムグループホールディングス株式会社における兼務関係はございません。
③ 親会社からの独立性の確保について
当社の経営判断については、親会社の事前承認を必要とする事項はなく、独立社外取締役4名を含む当社経営陣が独自に検討した上で意思決定しており、経営の独立性は確保しているものと認識しております。
また、親会社の企業グループ内には当社のグループ会社と類似する事業を営む会社はなく、事業における競合関係も存在しないため、当社の事業活動に影響を与えるものはありません。

支配株主等にあたる株式会社NSHDは、2026年3月末現在、当社発行済株式総数の37.82%(20,814千株)を保有する筆頭株主であります。また、同社は支配株主等であるため、議決権行使等により当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあり、当社の意思決定に対して影響を与える可能性があります。なお、同社は、当社株式の所有のほか、有価証券の保有及び運用等を事業内容としております。
また、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社であるユニコムグループホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、ユニコムグループホールディングス株式会社の株主は株式会社NSHDと同一であるため株式会社NSHDと緊密な関係にあります。なお、同社は当社の代表取締役社長である二家英彰、当社子会社の代表取締役会長である二家勝明及びその親族の実質的な資産管理会社であり、不動産の所有・賃貸・管理等を事業内容としております。
① 支配株主等との取引関係について
関連当事者取引に該当する支配株主等との取引については、取締役会にて取引の合理性及び取引条件の妥当性を検討の上、承認を行っており、一般株主の利益に配慮した対応を行っております。
また、当事業年度の当社及び当社連結子会社と支配株主等との取引内容(一般の取引と同様であることが明白な取引を除く。)は以下の通りとなります。
(a) 当社とユニコムグループホールディングス株式会社との取引

取引先
取引の内容
取引金額(千円)
ユニコムグループホールディングス株式会社
社債の償還
2,500,000
利息の支払(注)
32,410

(注)社債の利息については市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

(b) 当社の連結子会社と株式会社NSHD及びユニコムグループホールディングス株式会社との取引
該当事項はありません。
② 支配株主等との役員の兼務関係について
当社役員7名(うち監査等委員3名)のうち、当社の代表取締役社長二家英彰が、支配株主等である株式会社NSHDの代表取締役を兼務しております。ユニコムグループホールディングス株式会社における兼務関係はございません。
③ 支配株主等からの独立性の確保について
当社の経営判断については、支配株主等の事前承認を必要とする事項はなく、独立社外取締役4名を含む当社経営陣が独自に検討した上で意思決定しており、経営の独立性は確保しているものと認識しております。
また、支配株主等の企業グループ内には当社のグループ会社と類似する事業を営む会社はなく、事業における競合関係も存在しないため、当社の事業活動に影響を与えるものはありません。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および適用指針の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除された。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（なし）