株式会社アサックス

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、経過的な取扱いに従っており財務諸表に与える影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの前文において、主語が「当社」から「当社グループ」に、時点の表現が「当事業年度末現在」から「当連結会計年度の末日現在」に変更された。連結決算の対象となる範囲に合わせた表現の修正であり、リスクの内容自体に変更は見られない。

3【事業等のリスク】
以下に記載いたしました「事業等のリスク」は、当社グループが把握している情報に基づく想定及び見解を基に当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

3【事業等のリスク】
以下に記載いたしました「事業等のリスク」は、当社が把握している情報に基づく想定及び見解を基に当社の事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

3【事業等のリスク】
以下に記載いたしました「事業等のリスク」は、当社グループが把握している情報に基づく想定及び見解を基に当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

主語が「当社」から「当社グループ」に全面的に置き換えられ、リスク記載の対象範囲がグループ全体に変更された。貸倒引当金・営業債権の推移表は第53期〜第57期(2026年3月期)に更新され、貸倒引当金は113,400千円から124,100千円、営業債権期末残高は102,583,893千円から112,014,265千円となった(貸倒引当率0.11%、貸倒償却額なしは変わらず)。リスク項目の構成や内容に実質的な変更はない。

① 不動産市況の変化に伴うリスク
当社の行う不動産担保ローンのビジネスモデルは不動産市況の影響を受けやすいため、不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落を受け新規の貸付が減少するリスクが高まることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの行う不動産担保ローンのビジネスモデルは不動産市況の影響を受けやすいため、不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落を受け新規の貸付が減少するリスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 貸付債権の悪化に伴うリスク
不動産市況が悪化して地価が下落した場合には、担保不動産の価値の目減りによって、債権の与信が悪化する可能性があります。当社は、貸付における厳格な与信判断及び途上与信管理における債権メンテナンス(担保不動産の再評価)に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。当社グループは、貸付における厳格な与信判断及び途上与信管理における債権メンテナンス(担保不動産の再評価)に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。
しかしながら、今後不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク及び顧客の返済能力の低下による支払遅延リスクが高まることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、今後不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク及び顧客の返済能力の低下による支払遅延リスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 貸倒リスクについて
当社の不動産担保ローンは、概ね1年から5年の期間でお客様に融資いたしております。当社グループの不動産担保ローンは、概ね1年から5年の期間でお客様に融資いたしております。担保物件の多くは居住用不動産ですが、景気動向、金利動向、地価動向等によって価額の影響を受けます。
また、担保の一部には収益不動産がありますが、同様に金利動向、賃貸の需給バランスによる賃料相場等により価額の影響を受けます。
当社は、商業不動産、大型不動産、特殊な用途の不動産等の需要が限定的な不動産は原則として担保とせず、一顧客当りの平均貸付額は20,000千円台と小口分散を図っておりますが、不動産価額の変動によっては貸倒れが増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。原則として、商業不動産、大型不動産、特殊な用途の不動産等の需要が限定的な不動産は担保とせず、一顧客当りの平均貸付額は20,000千円台と小口分散を図っておりますが、不動産価額の変動によっては貸倒れが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の最近5事業年度における営業債権に係る貸倒引当金及び貸倒損失は以下のとおりです。当社グループの最近5事業年度における営業債権に係る貸倒引当金及び貸倒損失は以下のとおりです。

第52期
(2021年3月期)
第53期
(2022年3月期)
第54期
(2023年3月期)
第55期
(2024年3月期)
第56期
(2025年3月期)
第57期
(2026年3月期)
貸倒引当金
(千円)
(貸倒引当率)
79,700
(0.11%)
86,300
(0.11%)
98,000
(0.11%)
105,500
(0.11%)
113,400
(0.11%)
124,100
(0.11%)
貸倒償却額
(千円)
(貸倒償却率)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
営業債権
期末残高
(千円)
72,205,083
78,224,473
88,641,883
95,378,759
102,583,893
112,014,265
(注)1.貸倒引当率=営業債権に係る貸倒引当金/営業債権期末残高
2.貸倒償却額=営業債権に係る貸倒引当金目的取崩額+貸倒損失額
3.貸倒償却率=貸倒償却額/営業債権期末残高

④ 競争の変化に伴うリスク
当社の主要事業である不動産担保ローン事業には、対象とする不動産の価値判断や顧客リスク判断等のノウハウが必要であり、他業種からの参入、或いは同業種からの当市場への参入は少なからず困難が伴うものと考えております。当社グループの主要事業である不動産担保ローン事業には、対象とする不動産の価値判断や顧客リスク判断等のノウハウが必要であり、他業種からの参入、或いは同業種からの当市場への参入は少なからず困難が伴うものと考えております。
しかしながら、今後、他業種、或いは金融機関を含む同業種からの当市場への参入により顧客獲得競争が激化し、優良顧客の獲得が十分にできなかった場合又は優良顧客を奪われた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、今後、他業種、或いは金融機関を含む同業種からの当市場への参入により顧客獲得競争が激化し、優良顧客の獲得が十分にできなかった場合又は優良顧客を奪われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 業界全般及び当社に対するネガティブな報道に伴うリスク
当社及びローン業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かに拘らず、契約解消の増加や顧客の減少などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 業界全般及び当社グループに対するネガティブな報道に伴うリスク
当社グループ及びローン業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かに拘らず、契約解消の増加や顧客の減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 不動産市況の変化に伴うリスク
当社の行う不動産担保ローンのビジネスモデルは不動産市況の影響を受けやすいため、不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落を受け新規の貸付が減少するリスクが高まることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 貸付債権の悪化に伴うリスク
不動産市況が悪化して地価が下落した場合には、担保不動産の価値の目減りによって、債権の与信が悪化する可能性があります。当社は、貸付における厳格な与信判断及び途上与信管理における債権メンテナンス(担保不動産の再評価)に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。
しかしながら、今後不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク及び顧客の返済能力の低下による支払遅延リスクが高まることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 貸倒リスクについて
当社の不動産担保ローンは、概ね1年から5年の期間でお客様に融資いたしております。担保物件の多くは居住用不動産ですが、景気動向、金利動向、地価動向等によって価額の影響を受けます。
また、担保の一部には収益不動産がありますが、同様に金利動向、賃貸の需給バランスによる賃料相場等により価額の影響を受けます。
当社は、商業不動産、大型不動産、特殊な用途の不動産等の需要が限定的な不動産は原則として担保とせず、一顧客当りの平均貸付額は20,000千円台と小口分散を図っておりますが、不動産価額の変動によっては貸倒れが増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の最近5事業年度における営業債権に係る貸倒引当金及び貸倒損失は以下のとおりです。

第52期
(2021年3月期)
第53期
(2022年3月期)
第54期
(2023年3月期)
第55期
(2024年3月期)
第56期
(2025年3月期)
貸倒引当金
(千円)
(貸倒引当率)
79,700
(0.11%)
86,300
(0.11%)
98,000
(0.11%)
105,500
(0.11%)
113,400
(0.11%)
貸倒償却額
(千円)
(貸倒償却率)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
営業債権
期末残高
(千円)
72,205,083
78,224,473
88,641,883
95,378,759
102,583,893
(注)1.貸倒引当率=営業債権に係る貸倒引当金/営業債権期末残高
2.貸倒償却額=営業債権に係る貸倒引当金目的取崩額+貸倒損失額
3.貸倒償却率=貸倒償却額/営業債権期末残高

④ 競争の変化に伴うリスク
当社の主要事業である不動産担保ローン事業には、対象とする不動産の価値判断や顧客リスク判断等のノウハウが必要であり、他業種からの参入、或いは同業種からの当市場への参入は少なからず困難が伴うものと考えております。
しかしながら、今後、他業種、或いは金融機関を含む同業種からの当市場への参入により顧客獲得競争が激化し、優良顧客の獲得が十分にできなかった場合又は優良顧客を奪われた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 業界全般及び当社に対するネガティブな報道に伴うリスク
当社及びローン業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かに拘らず、契約解消の増加や顧客の減少などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 不動産市況の変化に伴うリスク
当社グループの行う不動産担保ローンのビジネスモデルは不動産市況の影響を受けやすいため、不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落を受け新規の貸付が減少するリスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 貸付債権の悪化に伴うリスク
不動産市況が悪化して地価が下落した場合には、担保不動産の価値の目減りによって、債権の与信が悪化する可能性があります。当社グループは、貸付における厳格な与信判断及び途上与信管理における債権メンテナンス(担保不動産の再評価)に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。
しかしながら、今後不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク及び顧客の返済能力の低下による支払遅延リスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 貸倒リスクについて
当社グループの不動産担保ローンは、概ね1年から5年の期間でお客様に融資いたしております。担保物件の多くは居住用不動産ですが、景気動向、金利動向、地価動向等によって価額の影響を受けます。
また、担保の一部には収益不動産がありますが、同様に金利動向、賃貸の需給バランスによる賃料相場等により価額の影響を受けます。
原則として、商業不動産、大型不動産、特殊な用途の不動産等の需要が限定的な不動産は担保とせず、一顧客当りの平均貸付額は20,000千円台と小口分散を図っておりますが、不動産価額の変動によっては貸倒れが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの最近5事業年度における営業債権に係る貸倒引当金及び貸倒損失は以下のとおりです。

第53期
(2022年3月期)
第54期
(2023年3月期)
第55期
(2024年3月期)
第56期
(2025年3月期)
第57期
(2026年3月期)
貸倒引当金
(千円)
(貸倒引当率)
86,300
(0.11%)
98,000
(0.11%)
105,500
(0.11%)
113,400
(0.11%)
124,100
(0.11%)
貸倒償却額
(千円)
(貸倒償却率)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
営業債権
期末残高
(千円)
78,224,473
88,641,883
95,378,759
102,583,893
112,014,265
(注)1.貸倒引当率=営業債権に係る貸倒引当金/営業債権期末残高
2.貸倒償却額=営業債権に係る貸倒引当金目的取崩額+貸倒損失額
3.貸倒償却率=貸倒償却額/営業債権期末残高

④ 競争の変化に伴うリスク
当社グループの主要事業である不動産担保ローン事業には、対象とする不動産の価値判断や顧客リスク判断等のノウハウが必要であり、他業種からの参入、或いは同業種からの当市場への参入は少なからず困難が伴うものと考えております。
しかしながら、今後、他業種、或いは金融機関を含む同業種からの当市場への参入により顧客獲得競争が激化し、優良顧客の獲得が十分にできなかった場合又は優良顧客を奪われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 業界全般及び当社グループに対するネガティブな報道に伴うリスク
当社グループ及びローン業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かに拘らず、契約解消の増加や顧客の減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主語が「当社」から「当社グループ」へ全面的に置き換えられ、法的規制リスクの記載対象が連結ベースに変更された。関東財務局の貸金業登録番号が(14)から(15)に更新された。規制内容やリスクの評価自体に実質的な変更はない。

当社の不動産担保ローン事業は、「貸金業法」、「利息制限法」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という。当社グループの不動産担保ローン事業は、「貸金業法」、「利息制限法」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という。)の適用を受けております。
当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして、社内規程の整備や役員及び従業員への啓蒙活動を通じて、その強化に取り組んでおります。しかしながら、当社の役員及び従業員の故意又は過失により法令違反が発生した場合は、お客様との信頼関係を損なう可能性があります。また、法人として法令違反があった場合は、監督当局から業務の制限や停止等の命令並びにお客様からの当社に対する訴訟の提起及び損害賠償支払いの発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして、社内規程の整備や役員及び従業員への啓蒙活動を通じて、その強化に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの役員及び従業員の故意又は過失により法令違反が発生した場合は、お客様との信頼関係を損なう可能性があります。また、法人として法令違反があった場合は、監督当局から業務の制限や停止等の命令並びにお客様からの当社グループに対する訴訟の提起及び損害賠償支払いの発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 貸金業法の業務規制に伴うリスク
当社は「貸金業法」第3条に基づき、1983年12月20日付で関東財務局の貸金業登録を受け、3年ごとに更新登録を行っております(登録番号 関東財務局長(14)第00035号)。当社グループは「貸金業法」第3条に基づき、1983年12月20日付で関東財務局の貸金業登録を受け、3年ごとに更新登録を行っております(登録番号 関東財務局長(15)第00035号)。この貸金業登録により各種の業務規制と、これらの規制に違反した場合の行政処分(業務の全部又は一部の停止並びに貸金業登録の取り消し等)並びに罰則等の措置が設けられております。
更に、「貸金業法」の施行に当たって、監督官庁である金融庁が定める「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び日本貸金業協会が定める「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の適用も受けており、貸金業法における行動指針が定められております。
当社は「貸金業法」、「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の遵守を徹底しており、現時点において法令に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社並びに当社の役員及び従業員が法令に抵触した場合、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられ、又は登録が取消され、当社の事業活動に支障を来たすとともに、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の法律改正等による業務規制の変更等で業務が制限された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「貸金業法」、「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の遵守を徹底しており、現時点において法令に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ並びに当社グループの役員及び従業員が法令に抵触した場合、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられ、又は登録が取消され、当社グループの事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の法律改正等による業務規制の変更等で業務が制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 貸付金利の規制に伴うリスク
「出資法」は段階的に上限金利の引き下げが行われ、当事業年度末現在における上限金利は出資法は年20%、利息制限法は年15%(貸付元本額により年20%~15%。当社の場合は貸付元本額が1百万円を超過しますので、利息制限法で規定されている年15%以下の金利が上限として適用されます。当社グループの場合は貸付元本額が1百万円を超過しますので、利息制限法で規定されている年15%以下の金利が上限として適用されます。)となっております。
当社は既に上限金利以下で貸付を行っており、当社の業績に特段の影響は生じないものと考えておりますが、今後更なる上限金利の引き下げが行われた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは既に上限金利以下で貸付を行っており、当社グループの業績に特段の影響は生じないものと考えておりますが、今後更なる上限金利の引き下げが行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の不動産担保ローン事業は、「貸金業法」、「利息制限法」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という。)の適用を受けております。
当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして、社内規程の整備や役員及び従業員への啓蒙活動を通じて、その強化に取り組んでおります。しかしながら、当社の役員及び従業員の故意又は過失により法令違反が発生した場合は、お客様との信頼関係を損なう可能性があります。また、法人として法令違反があった場合は、監督当局から業務の制限や停止等の命令並びにお客様からの当社に対する訴訟の提起及び損害賠償支払いの発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 貸金業法の業務規制に伴うリスク
当社は「貸金業法」第3条に基づき、1983年12月20日付で関東財務局の貸金業登録を受け、3年ごとに更新登録を行っております(登録番号 関東財務局長(14)第00035号)。この貸金業登録により各種の業務規制と、これらの規制に違反した場合の行政処分(業務の全部又は一部の停止並びに貸金業登録の取り消し等)並びに罰則等の措置が設けられております。
更に、「貸金業法」の施行に当たって、監督官庁である金融庁が定める「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び日本貸金業協会が定める「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の適用も受けており、貸金業法における行動指針が定められております。
当社は「貸金業法」、「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の遵守を徹底しており、現時点において法令に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社並びに当社の役員及び従業員が法令に抵触した場合、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられ、又は登録が取消され、当社の事業活動に支障を来たすとともに、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の法律改正等による業務規制の変更等で業務が制限された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 貸付金利の規制に伴うリスク
「出資法」は段階的に上限金利の引き下げが行われ、当事業年度末現在における上限金利は出資法は年20%、利息制限法は年15%(貸付元本額により年20%~15%。当社の場合は貸付元本額が1百万円を超過しますので、利息制限法で規定されている年15%以下の金利が上限として適用されます。)となっております。
当社は既に上限金利以下で貸付を行っており、当社の業績に特段の影響は生じないものと考えておりますが、今後更なる上限金利の引き下げが行われた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの不動産担保ローン事業は、「貸金業法」、「利息制限法」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という。)の適用を受けております。
当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして、社内規程の整備や役員及び従業員への啓蒙活動を通じて、その強化に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの役員及び従業員の故意又は過失により法令違反が発生した場合は、お客様との信頼関係を損なう可能性があります。また、法人として法令違反があった場合は、監督当局から業務の制限や停止等の命令並びにお客様からの当社グループに対する訴訟の提起及び損害賠償支払いの発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 貸金業法の業務規制に伴うリスク
当社グループは「貸金業法」第3条に基づき、1983年12月20日付で関東財務局の貸金業登録を受け、3年ごとに更新登録を行っております(登録番号 関東財務局長(15)第00035号)。この貸金業登録により各種の業務規制と、これらの規制に違反した場合の行政処分(業務の全部又は一部の停止並びに貸金業登録の取り消し等)並びに罰則等の措置が設けられております。
更に、「貸金業法」の施行に当たって、監督官庁である金融庁が定める「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び日本貸金業協会が定める「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の適用も受けており、貸金業法における行動指針が定められております。
当社グループは「貸金業法」、「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の遵守を徹底しており、現時点において法令に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ並びに当社グループの役員及び従業員が法令に抵触した場合、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられ、又は登録が取消され、当社グループの事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の法律改正等による業務規制の変更等で業務が制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 貸付金利の規制に伴うリスク
「出資法」は段階的に上限金利の引き下げが行われ、当事業年度末現在における上限金利は出資法は年20%、利息制限法は年15%(貸付元本額により年20%~15%。当社グループの場合は貸付元本額が1百万円を超過しますので、利息制限法で規定されている年15%以下の金利が上限として適用されます。)となっております。
当社グループは既に上限金利以下で貸付を行っており、当社グループの業績に特段の影響は生じないものと考えておりますが、今後更なる上限金利の引き下げが行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、連結ベースでの記載に改められた。金利上昇リスクの項では、調達金利の固定化・金利キャップ・金利スワップ等の活用方針の記述が削除され、市場金利の動向を注視し調達コストと貸付金利水準のバランスを調整するという記述に置き換わった。資金調達状況および財務制限条項の内容に実質的な変更はない。

① 資金調達状況
当社グループは、営業貸付金を中心とした事業運営全般に対して必要となる資金については、銀行をはじめとした金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、当社グループの主要な借入先である金融機関が金融環境等の事情により当社当社グループへの貸出方針を変更しないという保証はありません。
当社グループは現状では資金の調達が著しく困難ではないものと考えておりますが、今後金融市場の不安定化が生じた場合には、資金調達費用の増加や、必要資金の調達が困難となるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利上昇によるリスク
調達金利は市場環境等により変動いたしますが、当社では当社グループは、市場金利の動向を見据えて調達金利の固定化、金利キャップ、或いは金利スワップ等を活用することにより常時注視し、資金調達コストと営業貸付金の金利水準のバランスを調整しながら金利上昇によるリスクの軽減を図っていく方針です。
今後、金利の上昇によってを管理しておりますが、市場金利について想定外の急変動があった場合は、資金調達コストが上昇した場合はの上昇等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 資金調達に係る財務制限条項について
当社グループの借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあります。現状ではこれに抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、今後何らかの事由により事業環境が激変し、財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 資金調達状況
当社は、営業貸付金を中心とした事業運営全般に対して必要となる資金については、銀行をはじめとした金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、当社の主要な借入先である金融機関が金融環境等の事情により当社への貸出方針を変更しないという保証はありません。
当社は現状では資金の調達が著しく困難ではないものと考えておりますが、今後金融市場の不安定化が生じた場合には、資金調達費用の増加や、必要資金の調達が困難となるおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利上昇によるリスク
調達金利は市場環境等により変動いたしますが、当社では金利の動向を見据えて調達金利の固定化、金利キャップ、或いは金利スワップ等を活用することにより金利上昇リスクの軽減を図っていく方針です。
今後、金利の上昇によって資金調達コストが上昇した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 資金調達に係る財務制限条項について
当社の借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあります。現状ではこれに抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、今後何らかの事由により事業環境が激変し、財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 資金調達状況
当社グループは、営業貸付金を中心とした事業運営全般に対して必要となる資金については、銀行をはじめとした金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、当社グループの主要な借入先である金融機関が当社グループへの貸出方針を変更しないという保証はありません。
当社グループは現状では資金の調達が著しく困難ではないものと考えておりますが、今後金融市場の不安定化が生じた場合には、資金調達費用の増加や、必要資金の調達が困難となるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利上昇によるリスク
当社グループは、市場金利の動向を常時注視し、資金調達コストと営業貸付金の金利水準のバランスを調整しながら金利上昇によるリスクを管理しておりますが、市場金利について想定外の急変動があった場合は、資金調達コストの上昇等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 資金調達に係る財務制限条項について
当社グループの借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあります。現状ではこれに抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、今後何らかの事由により事業環境が激変し、財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

システムリスク及びオペレーショナルリスクの記載で、主語が「当社」から「当社グループ」へ一括して置き換えられた。リスクの内容、管理方針、財政状態及び経営成績への影響の記載自体に変更はない。

当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」及び「業務処理パソコンおよび情報システム管理規程」等によるシステムリスク管理の基本方針に基づき、システム障害やコンピューターの不正使用等に関するセキュリティの強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや火災、回線故障等の障害を受けた場合、コンピューターシステムの損害規模によっては当社グループの業務に支障を来たし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループではコンプライアンス体制の整備、強化に努めておりますが、当社グループの役員及び従業員が正確な事務処理を怠ることや、事故・不正等を起こすことによる損失の発生等により業務遂行に支障を来たすおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び「業務処理パソコンおよび情報システム管理規程」等によるシステムリスク管理の基本方針に基づき、システム障害やコンピューターの不正使用等に関するセキュリティの強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや火災、回線故障等の障害を受けた場合、コンピューターシステムの損害規模によっては当社の業務に支障を来たし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社ではコンプライアンス体制の整備、強化に努めておりますが、当社の役員及び従業員が正確な事務処理を怠ることや、事故・不正等を起こすことによる損失の発生等により業務遂行に支障を来たすおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」及び「業務処理パソコンおよび情報システム管理規程」等によるシステムリスク管理の基本方針に基づき、システム障害やコンピューターの不正使用等に関するセキュリティの強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや火災、回線故障等の障害を受けた場合、コンピューターシステムの損害規模によっては当社グループの業務に支障を来たし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループではコンプライアンス体制の整備、強化に努めておりますが、当社グループの役員及び従業員が正確な事務処理を怠ることや、事故・不正等を起こすことによる損失の発生等により業務遂行に支障を来たすおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

イベントリスクの記載について、主体が「当社」から「当社グループ」に変更され、事業拠点の表現が「本店及び6支店」から「東京都、神奈川県、米国カリフォルニア州の全6拠点」へと具体的な所在地を示す記載に改められた。テロや災害等による事業休止のおそれという骨子は変わっていない。

当社グループは当事業年度末現在、本店及び6支店東京都、神奈川県、米国カリフォルニア州の全6拠点で事業活動を行っており、テロや災害等が発生した場合、事業活動の全部又は一部を休止せざるを得なくなるおそれがあります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は当事業年度末現在、本店及び6支店で事業活動を行っており、テロや災害等が発生した場合、事業活動の全部又は一部を休止せざるを得なくなるおそれがあります。その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは当事業年度末現在、東京都、神奈川県、米国カリフォルニア州の全6拠点で事業活動を行っており、テロや災害等が発生した場合、事業活動の全部又は一部を休止せざるを得なくなるおそれがあります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

人材の育成と確保に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。リスクの内容や人材育成の取組に関する記述に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

当社グループの不動産担保ローン事業は、金融と不動産に関する専門的な知識を必要とするため、キャリアに応じた階層別研修や外部講師を招いての定期的な講習の実施等、採用した人材の育成に注力しております。しかしながら、採用した人材が十分に戦力となり得ない場合や、優秀な人材が採用できない場合、又は外部に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の不動産担保ローン事業は、金融と不動産に関する専門的な知識を必要とするため、キャリアに応じた階層別研修や外部講師を招いての定期的な講習の実施等、採用した人材の育成に注力しております。しかしながら、採用した人材が十分に戦力となり得ない場合や、優秀な人材が採用できない場合、又は外部に流出した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの不動産担保ローン事業は、金融と不動産に関する専門的な知識を必要とするため、キャリアに応じた階層別研修や外部講師を招いての定期的な講習の実施等、採用した人材の育成に注力しております。しかしながら、採用した人材が十分に戦力となり得ない場合や、優秀な人材が採用できない場合、又は外部に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害リスクの記載において、主語が「当社」から「当社グループ」へ変更された（営業店舗の首都圏集中、財政状態及び経営成績への影響）。リスクの内容や評価自体に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

当社グループの営業店舗は東京都を中心とする首都圏に集中しております。したがって、この地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、又は他地域において発生した大規模な地震や風水害等においても、その直接的、間接的影響により正常な営業活動を行うことができなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の営業店舗は東京都を中心とする首都圏に集中しております。したがって、この地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、又は他地域において発生した大規模な地震や風水害等においても、その直接的、間接的影響により正常な営業活動を行うことができなくなる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの営業店舗は東京都を中心とする首都圏に集中しております。したがって、この地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、又は他地域において発生した大規模な地震や風水害等においても、その直接的、間接的影響により正常な営業活動を行うことができなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

セグメント記載の主語が「当社」から「当社グループ」に変わり、「不動産担保ローン事業の単一セグメント」との表現が「不動産担保ローン事業を主要な事業」とし「他のセグメントは重要性が乏しい」との表現に改められた。事業構成の実質的な変更は記載されておらず、表現の修正が中心である。

当社グループは、不動産担保ローン事業の単一セグメントを主要な事業としており、その他の事業について他のセグメントは重要性が乏しいため、関連情報を除き記載を省略しております。

当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、関連情報を除き記載を省略しております。

当社グループは、不動産担保ローン事業を主要な事業としており、他のセグメントは重要性が乏しいため、関連情報を除き記載を省略しております。