水戸証券株式会社

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
「【注記事項】(税効果会計関係)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおり、会社は、2025年3月31日現在、繰延税金資産1,713百万円に対して、評価性引当額1,190百万円を控除している。「【注記事項】(税効果会計関係)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおり、会社は、2026年3月31日現在、繰延税金資産1,703百万円に対して、評価性引当額1,238百万円を控除している。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の課税所得の見積額に基づいて将来減算一時差異に対する繰延税金資産を計上している。
会社の主な収益源は、フロー収益である株式委託手数料、投資信託の販売手数料及び外国株式等のトレーディング収益、またストック収益である投資信託の代行手数料及びファンドラップ報酬である。フロー収益は主に株式市況の変動に大きく影響を受ける。ストック収益は顧客の投資信託残高、ファンドラップ残高に応じて収受する収益である。その残高は顧客への投資信託の販売状況により変動するため、間接的に株式市況の影響を受ける。当事業年度の株式市況は堅調に推移した後、米景気悪化の懸念などを受けて大きく調整した。年明け以降は、米トランプ政権による関税政策への警戒感の高まりなど株式市況に重要な影響を与える事象が発生している。
「【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、課税所得の見積りは、取締役会により承認された将来の経営計画を基礎とし、過去の予算に対する達成率等を考慮し所定の調整を行っている。また、仮定として経営者による将来の株式市況の予測に基づく株式委託手数料の収入計画やファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込みが使用される。将来の株式市況を正確に予測することは困難であり、高い不確実性が伴うため、この経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。「【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、課税所得の見積りは、取締役会により承認された将来の経営計画を基礎とし、過去の予算に対する達成率等を考慮した所定の調整、経営者による将来の株式市況の予測に基づく株式委託手数料の収入計画、ならびにファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込み等の仮定が使用される。株式市況に影響を与える要因は多岐にわたり、政治・経済などの要素が複雑に絡むため、将来の株式市況を正確に予測することは困難であり、高い不確実性が伴う。そのため、これらの仮定に関する経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
● 課税所得の見積りの基礎となる経営計画の作成に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価するため、質問及び経営計画の基礎資料の閲覧を実施した。評価した内部統制には、経営計画の作成に当たって採用された仮定である株式委託手数料の収入計画やファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込みに関する査閲を含んでいる。
● 課税所得の見積りの基礎となる経営計画の作成にあたって採用された仮定の合理性を評価するため、株式委託手数料の収入計画やファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込みについて経営者等に対して質問したほか、過去からの趨勢分析、経営計画の基礎資料の閲覧及び日経平均株価の推移等の利用可能な外部データとの比較を実施した。
● 経営者による見積りの偏向の有無及び経営計画策定の精度(所定の調整を含む)を検討するため、過去の経営計画について実績値との比較による遡及的な検討を行った。● 経営者による見積りの偏向の有無、経営計画策定の精度及び過去の予算に対する達成率等を考慮した所定の調整の妥当性を評価するため、過去の経営計画について実績値との比較による遡及的な検討を実施した。

有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の2025年3月31日現在の貸借対照表に計上されている有形固定資産3,592百万円のうち、80%超は営業部店に係る有形固定資産である。会社の2026年3月31日現在の貸借対照表に計上されている有形固定資産3,717百万円のうち、その多くは営業部店に係る有形固定資産である。
会社は、関東を中心に25店舗を展開して、投資・金融サービス業を営んでいる。会社は、営業部店に係る有形固定資産の減損の兆候の有無を把握するのに際して、各営業部店を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の兆候があると判定された営業部店については、減損損失の認識の判定を実施し、減損損失が認識された場合には、営業部店の有形固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
当事業年度においては、「【注記事項】(重要な会計上の見積り)1. 有形固定資産の減損」に記載のとおり、会社は、一部の営業部店で減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の判定を行っている。各営業部店に係る有形固定資産の回収可能価額が帳簿価格を上回っているため(有形固定資産の帳簿価額が僅少な営業部店を除く)、会社は営業部店に係る有形固定資産の減損損失は認識不要と判断している。その際の回収可能価額は使用価値により算定している。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定には営業部店の将来キャッシュ・フローが用いられている。
会社の主な収益源は、フロー収益である株式委託手数料、投資信託の販売手数料及び外国株式等のトレーディング収益、またストック収益である投資信託の代行手数料及びファンドラップ報酬である。フロー収益は主に株式市況の変動に大きく影響を受ける。ストック収益は顧客の投資信託残高、ファンドラップ残高に応じて収受する収益である。その残高は顧客への投資信託の販売状況により変動するため、間接的に株式市況の影響を受ける。当事業年度の株式市況は堅調に推移した後、米景気悪化の懸念などを受けて大きく調整した。年明け以降は、米トランプ政権による関税政策への警戒感の高まりなど株式市況に重要な影響を与える事象が発生している。
「【注記事項】(重要な会計上の見積り)1. 有形固定資産の減損」に記載のとおり、営業部店の将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された将来の経営計画を基礎とし、過去の予算に対する達成率等を考慮し所定の調整を行っている。また、仮定として経営者による将来の株式市況の予測に基づく株式委託手数料の収入計画やファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込みが使用される。将来の株式市況を正確に予測することは困難であり、高い不確実性が伴うため、この経営者による判断が営業部店の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。「【注記事項】(重要な会計上の見積り)1. 有形固定資産の減損」に記載のとおり、営業部店の将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された将来の経営計画を基礎とし、過去の予算に対する達成率等を考慮した所定の調整、経営者による将来の株式市況の予測に基づく株式委託手数料の収入計画、ならびにファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込み等の仮定が使用される。株式市況に影響を与える要因は多岐にわたり、政治・経済などの要素が複雑に絡むため、将来の株式市況を正確に予測することは困難であり、高い不確実性が伴う。そのため、これらの仮定に関する経営者による判断が営業部店の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は営業部店に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、営業部店に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 営業部店の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営計画について、監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」に記載の監査上の対応を実施した。
● 経営者による見積りの偏向の有無及び営業部店の将来キャッシュ・フロー策定の精度(所定の調整を含む)を検討するため、過去の営業部店の将来キャッシュ・フローについて実績値との比較による遡及的な検討を行った。● 経営者による見積りの偏向の有無、営業部店の将来キャッシュ・フロー策定の精度及び過去の予算に対する達成率等を考慮した所定の調整の妥当性を評価するため、過去の営業部店の将来キャッシュ・フローについて実績値との比較による遡及的な検討を実施した。