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極東証券株式会社

証券コード 87060 / EDINET E03784 / 証券、商品先物取引業

危険信号

この会社の危険信号は検出されていません。

業績の推移

050100億円2021/3期 売上高 89.5億円2022/3期 売上高 64.9億円2023/3期 売上高 43.2億円2024/3期 売上高 77.3億円2025/3期 売上高 79.9億円2026/3期 売上高 83.2億円2021/3期 純利益 31億円2022/3期 純利益 21.2億円2023/3期 純利益 11.7億円2024/3期 純利益 43.4億円2025/3期 純利益 44.5億円2026/3期 純利益 47.9億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/389.531
2022/364.921.2
2023/343.211.7
2024/377.343.4
2025/379.944.5
2026/383.247.9

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
838万円(-3.1%)
女性管理職比率
23.6%(-1.2pt)
男性育休取得率
133.3%(+44.5pt)
男女賃金差異
—
従業員数
227人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
3,700万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
0万円(比率 0.0%)
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
1
報告数
1
最大の保有者
三井住友信託銀行株式会社(7.37%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)信託口2,991,000株9.50%▲ +0.77pt
有限会社みつる法人2,640,000株8.38%▲ +0.10pt
株式会社七十七銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)法人1,616,000株5.13%▲ +0.06pt
株式会社三井住友銀行法人1,523,000株4.84%▲ +0.06pt
三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)法人1,341,000株4.26%▼ -0.41pt
株式会社野村総合研究所法人500,000株1.59%新規

上位株主のうち個人 4 名・合計 10.82%

役員 10 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 2,015,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-19 09:00)

重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / 内容更新

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期では削除された。前期の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされており、新たな会計方針変更の記載への置き換えは確認できない。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(3)その他リスク

「その他リスク」のうち⑤人材育成や人材確保に係るリスクの導入文が書き換えられた。従来の「幅広いコンサルティングサービスを提供し、お客さまの満足度を向上させる」という記述から、「ライフステージに応じた多様なニーズに対し、高い対応力・提案力を発揮する」という記述に変わり、「確保又は育成」は「確保及び育成」に改められた。①〜④の記載に変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

① 年金債務の増加リスク
当社グループの従業員に係る退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づいて算定されております。実際の運用結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
② システム障害に係るリスク
当社グループが業務執行のために利用するコンピュータのハードウエア若しくはソフトウエア、又はネットワークが、人為的ミス、品質不良、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルス、災害や停電等の諸要因によって障害を起こす場合があります。当社グループ及び業務委託先はこれらシステム障害リスクに備えて、システムの監視、二重化、バックアップ構築などの措置を講じておりますが、それらが不十分又は想定を超える大規模な障害であった場合には、損失や損害賠償責任が発生する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 情報資産に係るリスク
当社グループは、保有する全ての情報資産を重要な資産として位置付け、「情報セキュリティ方針」に基づいて、情報管理態勢を整備するとともに、それぞれの情報資産を保全するためのセキュリティ対策を施しております。しかし、何らかの理由で重要な顧客データや個人情報が漏洩又は破壊される可能性があることは否めません。このような場合は、お客さまをはじめ全てのステークホルダーの信頼を失墜するのみならず、賠償責任を負う場合もあります。これによって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④ サイバー攻撃を受けるリスク
当社グループは、サイバーセキュリティに関する対応方針を定め、高度なサイバー攻撃の標的とされる蓋然性の高い業務領域を特定するとともに、サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策やサイバー攻撃緊急時対応計画を策定するなど、体制整備に努めております。しかし、これらの対策にもかかわらず、想定しなかった攻撃を受けることによって、重要な情報資産の漏洩や破壊が起きる可能性があります。これによって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 人材育成や人材確保に係るリスク
当社グループは、幅広いコンサルティングサービスを提供し、お客さまのライフステージに応じた多様なニーズに対し、従業員一人ひとりが高い対応力・提案力を発揮し、付加価値の高い提案活動やアフターフォローを実践することで、お客さまの満足度を向上させることを目標に業務運営を行の向上を図っております。したがって、それらを達成できる人材の確保又は及び育成は重要な経営課題の一つであります。そのために、有能な人材を通年で積極的に採用するとともに、社員教育制度の充実を図っております。しかし、人材確保や人材育成が進まなかった場合には、将来の事業展開に支障をきたし、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

前年

① 年金債務の増加リスク
当社グループの従業員に係る退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づいて算定されております。実際の運用結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
② システム障害に係るリスク
当社グループが業務執行のために利用するコンピュータのハードウエア若しくはソフトウエア、又はネットワークが、人為的ミス、品質不良、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルス、災害や停電等の諸要因によって障害を起こす場合があります。当社グループ及び業務委託先はこれらシステム障害リスクに備えて、システムの監視、二重化、バックアップ構築などの措置を講じておりますが、それらが不十分又は想定を超える大規模な障害であった場合には、損失や損害賠償責任が発生する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 情報資産に係るリスク
当社グループは、保有する全ての情報資産を重要な資産として位置付け、「情報セキュリティ方針」に基づいて、情報管理態勢を整備するとともに、それぞれの情報資産を保全するためのセキュリティ対策を施しております。しかし、何らかの理由で重要な顧客データや個人情報が漏洩又は破壊される可能性があることは否めません。このような場合は、お客さまをはじめ全てのステークホルダーの信頼を失墜するのみならず、賠償責任を負う場合もあります。これによって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④ サイバー攻撃を受けるリスク
当社グループは、サイバーセキュリティに関する対応方針を定め、高度なサイバー攻撃の標的とされる蓋然性の高い業務領域を特定するとともに、サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策やサイバー攻撃緊急時対応計画を策定するなど、体制整備に努めております。しかし、これらの対策にもかかわらず、想定しなかった攻撃を受けることによって、重要な情報資産の漏洩や破壊が起きる可能性があります。これによって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 人材育成や人材確保に係るリスク
当社グループは、幅広いコンサルティングサービスを提供し、お客さまの満足度を向上させることを目標に業務運営を行っております。したがって、それらを達成できる人材の確保又は育成は重要な経営課題の一つであります。そのために、有能な人材を通年で積極的に採用するとともに、社員教育制度の充実を図っております。しかし、人材確保や人材育成が進まなかった場合には、将来の事業展開に支障をきたし、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

今年

① 年金債務の増加リスク
当社グループの従業員に係る退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づいて算定されております。実際の運用結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
② システム障害に係るリスク
当社グループが業務執行のために利用するコンピュータのハードウエア若しくはソフトウエア、又はネットワークが、人為的ミス、品質不良、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルス、災害や停電等の諸要因によって障害を起こす場合があります。当社グループ及び業務委託先はこれらシステム障害リスクに備えて、システムの監視、二重化、バックアップ構築などの措置を講じておりますが、それらが不十分又は想定を超える大規模な障害であった場合には、損失や損害賠償責任が発生する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 情報資産に係るリスク
当社グループは、保有する全ての情報資産を重要な資産として位置付け、「情報セキュリティ方針」に基づいて、情報管理態勢を整備するとともに、それぞれの情報資産を保全するためのセキュリティ対策を施しております。しかし、何らかの理由で重要な顧客データや個人情報が漏洩又は破壊される可能性があることは否めません。このような場合は、お客さまをはじめ全てのステークホルダーの信頼を失墜するのみならず、賠償責任を負う場合もあります。これによって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④ サイバー攻撃を受けるリスク
当社グループは、サイバーセキュリティに関する対応方針を定め、高度なサイバー攻撃の標的とされる蓋然性の高い業務領域を特定するとともに、サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策やサイバー攻撃緊急時対応計画を策定するなど、体制整備に努めております。しかし、これらの対策にもかかわらず、想定しなかった攻撃を受けることによって、重要な情報資産の漏洩や破壊が起きる可能性があります。これによって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 人材育成や人材確保に係るリスク
当社グループは、お客さまのライフステージに応じた多様なニーズに対し、従業員一人ひとりが高い対応力・提案力を発揮し、付加価値の高い提案活動やアフターフォローを実践することで、お客さま満足度の向上を図っております。したがって、それらを達成できる人材の確保及び育成は重要な経営課題の一つであります。そのために、有能な人材を通年で積極的に採用するとともに、社員教育制度の充実を図っております。しかし、人材確保や人材育成が進まなかった場合には、将来の事業展開に支障をきたし、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新

監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)の対象は変わらず、数値が更新された。繰延税金負債は892百万円から1,326百万円、回収可能と判断された繰延税金資産は376百万円から204百万円(極東証券分は354百万円から186百万円)となった。市場環境の記述は、米国の関税政策や景気後退リスクから、米国関税政策の不確実性・中東の地政学的リスク・中東産原油の供給不安によるインフレ警戒感へと書き換えられ、監査手続の文言にも軽微な修正がある。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は2025年3月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金負債892百万円を計上している。会社は2026年3月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金負債1,326百万円を計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)(以下、「注記」という。)に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産は376百万円であり、そのうち極東証券株式会社(以下、「極東証券」という。)において計上した繰延税金資産は354百万円である。)に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産は204百万円であり、そのうち極東証券株式会社(以下、「極東証券」という。)において計上した繰延税金資産は186百万円である。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い判断され、企業の分類、一時差異等の解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得の十分性等に依存する。
極東証券は、国内外の証券市場における有価証券の売買及び売買の受託・募集等の取扱いを主たる業務としている。また、Face to Faceのビジネスモデルのもと、オンライン証券会社や他の中堅証券会社との差別化を図るため、国内外の債券の取扱いが多くなっている。
そのため、将来の課税所得の見積りについて経営者が用いた主要な仮定は注記に記載されているとおり、業績予想に含まれる受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込みであり、将来の経済情勢の悪化等に伴う株式市場や債券市場の低迷・縮小について当初の想定からの変化が生じること等により大きく変動する可能性があることから、不確実性を伴うものである。当連結会計年度の株式市場及び債券市場は、国内外の金融政策の方向性の大きな違いや急激な為替相場の変動等に大きく左右された。翌連結会計年度以降の市場環境についても米国の関税政策の影響等による世界的な景気後退リスクの高まり等、方向感が見極めにくい状況にある。当連結会計年度の株式市場及び債券市場は、米国関税政策の不確実性に加え、中東の地政学的リスクの急激な高まり等に左右された。翌連結会計年度以降の市場環境についても中東情勢の更なる悪化に伴う中東産原油の供給不安によるインフレ警戒感等、方向感が見極めにくい状況にある。
以上を踏まえ、当監査法人は、極東証券の繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するに当たり、主に以下の手続を実施した。
● 繰延税金資産及び繰延税金負債に関する内部統制の整備・運用状況に対する会社の検討結果を評価し、該当するコントロールの有効性を確かめた。
● 入手可能な財務情報の閲覧、経営者への質問及び過去の課税所得の推移や将来の一時差異等加減算前課税所得の見込み等を総合的に勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い企業の分類の妥当性を検討した。
● 税務申告書との突合等により一時差異等の残高の妥当性を検討した。
● 内部資料の閲覧及び過去の一時差異等の解消実績等を勘案し、一時差異等の将来の解消年度におけるスケジューリングに用いられた仮定の妥当性を検討した。
● 主要な仮定である受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込みについて、以下の手続を実施した。● 将来課税所得の見積りにおける重要な仮定である受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込みについて、以下の手続を実施した。
・業績予測について取締役会によって承認されていることを確認するため、取締役会議事録を閲覧した。・業績予測について取締役会議事録を閲覧し、取締役会によって承認されていることを確認した。
・過去の業績予測と実績を比較分析し、長期的な視点から経営者の見積方法に偏向がないかを検討した。
・前提となる将来の市場環境の見通しについて経営者と議論するとともに、外部機関が公表している経済環境見通しのレポートとの比較を行い、その合理性を評価した。
・受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込額について、過去数年間の予実差異分析による達成度合いを勘案して、その合理性を検討した。・受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込額について、過去の予実差異による達成度合いを勘案して、その合理性を検討した。

前年

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は2025年3月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金負債892百万円を計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)(以下、「注記」という。)に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産は376百万円であり、そのうち極東証券株式会社(以下、「極東証券」という。)において計上した繰延税金資産は354百万円である。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い判断され、企業の分類、一時差異等の解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得の十分性等に依存する。
極東証券は、国内外の証券市場における有価証券の売買及び売買の受託・募集等の取扱いを主たる業務としている。また、Face to Faceのビジネスモデルのもと、オンライン証券会社や他の中堅証券会社との差別化を図るため、国内外の債券の取扱いが多くなっている。
そのため、将来の課税所得の見積りについて経営者が用いた主要な仮定は注記に記載されているとおり、業績予想に含まれる受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込みであり、将来の経済情勢の悪化等に伴う株式市場や債券市場の低迷・縮小について当初の想定からの変化が生じること等により大きく変動する可能性があることから、不確実性を伴うものである。当連結会計年度の株式市場及び債券市場は、国内外の金融政策の方向性の大きな違いや急激な為替相場の変動等に大きく左右された。翌連結会計年度以降の市場環境についても米国の関税政策の影響等による世界的な景気後退リスクの高まり等、方向感が見極めにくい状況にある。
以上を踏まえ、当監査法人は、極東証券の繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するに当たり、主に以下の手続を実施した。
● 繰延税金資産及び繰延税金負債に関する内部統制の整備・運用状況に対する会社の検討結果を評価し、該当するコントロールの有効性を確かめた。
● 入手可能な財務情報の閲覧、経営者への質問及び過去の課税所得の推移や将来の一時差異等加減算前課税所得の見込み等を総合的に勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い企業の分類の妥当性を検討した。
● 税務申告書との突合等により一時差異等の残高の妥当性を検討した。
● 内部資料の閲覧及び過去の一時差異等の解消実績等を勘案し、一時差異等の将来の解消年度におけるスケジューリングに用いられた仮定の妥当性を検討した。
● 主要な仮定である受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込みについて、以下の手続を実施した。
・業績予測について取締役会によって承認されていることを確認するため、取締役会議事録を閲覧した。
・過去の業績予測と実績を比較分析し、長期的な視点から経営者の見積方法に偏向がないかを検討した。
・前提となる将来の市場環境の見通しについて経営者と議論するとともに、外部機関が公表している経済環境見通しのレポートとの比較を行い、その合理性を評価した。
・受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込額について、過去数年間の予実差異分析による達成度合いを勘案して、その合理性を検討した。

今年

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は2026年3月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金負債1,326百万円を計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)(以下、「注記」という。)に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産は204百万円であり、そのうち極東証券株式会社(以下、「極東証券」という。)において計上した繰延税金資産は186百万円である。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い判断され、企業の分類、一時差異等の解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得の十分性等に依存する。
極東証券は、国内外の証券市場における有価証券の売買及び売買の受託・募集等の取扱いを主たる業務としている。また、Face to Faceのビジネスモデルのもと、オンライン証券会社や他の中堅証券会社との差別化を図るため、国内外の債券の取扱いが多くなっている。
そのため、将来の課税所得の見積りについて経営者が用いた主要な仮定は注記に記載されているとおり、業績予想に含まれる受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込みであり、将来の経済情勢の悪化等に伴う株式市場や債券市場の低迷・縮小について当初の想定からの変化が生じること等により大きく変動する可能性があることから、不確実性を伴うものである。当連結会計年度の株式市場及び債券市場は、米国関税政策の不確実性に加え、中東の地政学的リスクの急激な高まり等に左右された。翌連結会計年度以降の市場環境についても中東情勢の更なる悪化に伴う中東産原油の供給不安によるインフレ警戒感等、方向感が見極めにくい状況にある。
以上を踏まえ、当監査法人は、極東証券の繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するに当たり、主に以下の手続を実施した。
● 繰延税金資産及び繰延税金負債に関する内部統制の整備・運用状況に対する会社の検討結果を評価し、該当するコントロールの有効性を確かめた。
● 入手可能な財務情報の閲覧、経営者への質問及び過去の課税所得の推移や将来の一時差異等加減算前課税所得の見込み等を総合的に勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い企業の分類の妥当性を検討した。
● 税務申告書との突合等により一時差異等の残高の妥当性を検討した。
● 内部資料の閲覧及び過去の一時差異等の解消実績等を勘案し、一時差異等の将来の解消年度におけるスケジューリングに用いられた仮定の妥当性を検討した。
● 将来課税所得の見積りにおける重要な仮定である受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込みについて、以下の手続を実施した。
・業績予測について取締役会議事録を閲覧し、取締役会によって承認されていることを確認した。
・過去の業績予測と実績を比較分析し、長期的な視点から経営者の見積方法に偏向がないかを検討した。
・前提となる将来の市場環境の見通しについて経営者と議論するとともに、外部機関が公表している経済環境見通しのレポートとの比較を行い、その合理性を評価した。
・受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込額について、過去の予実差異による達成度合いを勘案して、その合理性を検討した。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-20 09:12)

前年版がないため比較していません。