重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「三菱マテリアル(株)」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「三菱マテリアル(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 10.9億円）。
三菱地所株式会社
証券コード 88020 ／ EDINET E03856 ／ 不動産業
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（兆円） | 純利益（兆円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 1.21 | 0.14 |
| 2022/3 | 1.35 | 0.16 |
| 2023/3 | 1.38 | 0.17 |
| 2024/3 | 1.5 | 0.17 |
| 2025/3 | 1.58 | 0.19 |
| 2026/3 | 1.75 | 0.22 |
開示データの要約
人的資本
要確認 整合性チェックで誤りの疑いがあります
- 平均年収
- 1,759万円
- 女性管理職比率
- 13.5%
- 男性育休取得率
- 129.1%
- 男女賃金差異
- 54.3%
- 従業員数
- 1,286人
監査
- 監査報酬
- 2.09億円
- 非監査報酬
- 4,000万円
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 2
- 報告数
- 2
- 最大の保有者
- 野村證券株式会社
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行(株)信託口 | 信託口 | 187,856,000株 | 15.57% | ▼ -0.43pt |
| (株)日本カストディ銀行 信託口 | 信託口 | 73,993,000株 | 6.13% | ▲ +0.34pt |
| 明治安田生命保険(相) (常任代理人 (株)日本カストディ銀行) | 法人 | 42,194,000株 | 3.49% | ▲ +0.11pt |
| THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 (株)みずほ銀行) | 信託口 | 36,867,000株 | 3.05% | 新規 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 (株)みずほ銀行) | 信託口 | 31,186,000株 | 2.58% | ▼ -0.41pt |
| JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人 (株)みずほ銀行) | 信託口 | 28,742,000株 | 2.38% | 新規 |
| (株)竹中工務店 | 法人 | 18,150,000株 | 1.50% | ▲ +0.05pt |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 (株)みずほ銀行) | 信託口 | 17,352,000株 | 1.43% | ▼ -0.08pt |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ) | 政府・公共 | 16,289,000株 | 1.35% | ▼ -0.14pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 (常任代理人 (株)みずほ銀行) | 信託口 | 14,425,000株 | 1.19% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 14 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 462,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 12:30）
重要度 1（軽微）削除
前年度に記載されていた、法人税等に関する会計基準（企業会計基準第27号）等およびグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度は期首利益剰余金が180百万円減少し繰延ヘッジ損益が同額増加したものの、影響は軽微と記載されていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更) (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首において利益剰余金が180百万円減少するとともに、繰延ヘッジ損益が同額増加しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い等の適用) 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首において利益剰余金が180百万円減少するとともに、繰延ヘッジ損益が同額増加しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 (グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い等の適用) 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる、財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
前年の記載にあった、当連結会計年度の組織改正に伴うセグメント区分変更の説明（「丸の内事業グループ」新設による「コマーシャル不動産事業」と「丸の内事業」への分割、前年度数値の組替表示）が削除された。報告セグメントの定義および6セグメントの事業内容の記載は前年と同一である。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループにおいて、管掌する事業・業務領域に則した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ組織単位として、複数の事業グループで構成される事業領域ごとに業績を集計し、これを報告セグメントとして業績の開示を行っております。報告セグメントの主要な内容は以下のとおりであります。 コマーシャル不動産事業 オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業 丸の内事業 大手町・丸の内・有楽町地区でのオフィスビルを中心とした開発・賃貸・運営・管理事業、地域冷暖房事業 住宅事業 マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動産仲介、不動産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文住宅の設計・請負 海外事業 海外における不動産開発・賃貸・管理運営 投資マネジメント事業 不動産投資マネジメント 設計監理・不動産サービス事業 建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負、不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング、駐車場事業当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。 ・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、従来の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたしました。 これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたしました。 なお、前連結会計年度については、セグメント区分変更後の数値に置き換えて表示しております。
前年
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループにおいて、管掌する事業・業務領域に則した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ組織単位として、複数の事業グループで構成される事業領域ごとに業績を集計し、これを報告セグメントとして業績の開示を行っております。報告セグメントの主要な内容は以下のとおりであります。 コマーシャル不動産事業 オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業 丸の内事業 大手町・丸の内・有楽町地区でのオフィスビルを中心とした開発・賃貸・運営・管理事業、地域冷暖房事業 住宅事業 マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動産仲介、不動産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文住宅の設計・請負 海外事業 海外における不動産開発・賃貸・管理運営 投資マネジメント事業 不動産投資マネジメント 設計監理・不動産サービス事業 建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負、不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング、駐車場事業 当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。 ・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、従来の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたしました。 これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたしました。 なお、前連結会計年度については、セグメント区分変更後の数値に置き換えて表示しております。
今年
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループにおいて、管掌する事業・業務領域に則した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ組織単位として、複数の事業グループで構成される事業領域ごとに業績を集計し、これを報告セグメントとして業績の開示を行っております。報告セグメントの主要な内容は以下のとおりであります。 コマーシャル不動産事業 オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業 丸の内事業 大手町・丸の内・有楽町地区でのオフィスビルを中心とした開発・賃貸・運営・管理事業、地域冷暖房事業 住宅事業 マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動産仲介、不動産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文住宅の設計・請負 海外事業 海外における不動産開発・賃貸・管理運営 投資マネジメント事業 不動産投資マネジメント 設計監理・不動産サービス事業 建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負、不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング、駐車場事業
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-25 15:25）
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