重要度 2（注目）変更
KAMの対象は引き続き不動産販売事業の販売用不動産等の評価で、残高は販売用不動産83,611,209千円から111,523,208千円、仕掛販売用不動産90,657,956千円から116,611,146千円に増加し、連結総資産に占める割合も76.8%から85.0%に上昇した。また、正味売却価額の算定の基礎を「事業計画」から「個々の販売用不動産等のプロジェクト計画」へと表現を改め、監査手続の記述も同様に修正された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産販売事業に関する販売用不動産等の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、20256年3月31日現在、連結貸借対照表において販売用不動産を83,611,209111,523,208千円、仕掛販売用不動産を90,657,95116,611,146千円計上しており、これら(以下、「販売用不動産等」という。)の合計金額の連結総資産に占める割合は76.885.0%である。 会社は、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 会社の主要な事業である不動産販売事業においては、プロジェクトの開始から物件の引渡しまでの期間が長期にわたることから、景気動向や不動産市況の悪化等により、保有している販売用不動産等の正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、販売用不動産等の評価が連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある。特に会社が正味売却価額の算定の基礎となる事業個々の販売用不動産等のプロジェクト計画を作成するに当たっては、物件の立地条件、近隣の類似物件の供給状況や賃料水準等、多くの要因を考慮する必要があるため、見積りの不確実性が高く、経営者の判断による程度が大きい。 以上から、当監査法人は、不動産販売事業に関する販売用不動産等の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、不動産販売事業に関する販売用不動産等の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の販売用不動産等の評価の方針が、経営者の事業計画や販売戦略を考慮した合理的なものであるかを検討した。 ・ 不動産販売事業の販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価に当たっては、特に正味売却価額の算定の基礎となる事業個々の販売用不動産等のプロジェクト計画の作成に関する統制に焦点を当てた。 ・ 販売用不動産等について、個々の販売用不動産等の事業プロジェクト計画に関連する資料を閲覧し、事業プロジェクト計画の合理性及び実行可能性について検討した。また、過年度における事業プロジェクト計画と実績との比較分析を実施し、事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・ 会社が算定した正味売却価額が、直近に発生した近隣の類似物件の取引事例や不動産評価の専門家による鑑定評価額又は鑑定評価額を時点修正した金額と比較して、合理的であるかを検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産販売事業に関する販売用不動産等の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において販売用不動産を83,611,209千円、仕掛販売用不動産を90,657,956千円計上しており、これら(以下、「販売用不動産等」という。)の合計金額の連結総資産に占める割合は76.8%である。 会社は、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 会社の主要な事業である不動産販売事業においては、プロジェクトの開始から物件の引渡しまでの期間が長期にわたることから、景気動向や不動産市況の悪化等により、保有している販売用不動産等の正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、販売用不動産等の評価が連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある。特に会社が正味売却価額の算定の基礎となる事業計画を作成するに当たっては、物件の立地条件、近隣の類似物件の供給状況や賃料水準等、多くの要因を考慮する必要があるため、見積りの不確実性が高く、経営者の判断による程度が大きい。 以上から、当監査法人は、不動産販売事業に関する販売用不動産等の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、不動産販売事業に関する販売用不動産等の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の販売用不動産等の評価の方針が、経営者の事業計画や販売戦略を考慮した合理的なものであるかを検討した。 ・ 不動産販売事業の販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価に当たっては、特に正味売却価額の算定の基礎となる事業計画の作成に関する統制に焦点を当てた。 ・ 販売用不動産等について、個々の販売用不動産等の事業計画に関連する資料を閲覧し、事業計画の合理性及び実行可能性について検討した。また、過年度における事業計画と実績との比較分析を実施し、事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・ 会社が算定した正味売却価額が、直近に発生した近隣の類似物件の取引事例や不動産評価の専門家による鑑定評価額又は鑑定評価額を時点修正した金額と比較して、合理的であるかを検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産販売事業に関する販売用不動産等の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表において販売用不動産を111,523,208千円、仕掛販売用不動産を116,611,146千円計上しており、これら(以下、「販売用不動産等」という。)の合計金額の連結総資産に占める割合は85.0%である。 会社は、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 会社の主要な事業である不動産販売事業においては、プロジェクトの開始から物件の引渡しまでの期間が長期にわたることから、景気動向や不動産市況の悪化等により、保有している販売用不動産等の正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、販売用不動産等の評価が連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある。特に会社が正味売却価額の算定の基礎となる個々の販売用不動産等のプロジェクト計画を作成するに当たっては、物件の立地条件、近隣の類似物件の供給状況や賃料水準等、多くの要因を考慮する必要があるため、見積りの不確実性が高く、経営者の判断による程度が大きい。 以上から、当監査法人は、不動産販売事業に関する販売用不動産等の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、不動産販売事業に関する販売用不動産等の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の販売用不動産等の評価の方針が、経営者の事業計画や販売戦略を考慮した合理的なものであるかを検討した。 ・ 不動産販売事業の販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価に当たっては、特に正味売却価額の算定の基礎となる個々の販売用不動産等のプロジェクト計画の作成に関する統制に焦点を当てた。 ・ 販売用不動産等について、個々の販売用不動産等のプロジェクト計画に関連する資料を閲覧し、プロジェクト計画の合理性及び実行可能性について検討した。また、過年度におけるプロジェクト計画と実績との比較分析を実施し、事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・ 会社が算定した正味売却価額が、直近に発生した近隣の類似物件の取引事例や不動産評価の専門家による鑑定評価額又は鑑定評価額を時点修正した金額と比較して、合理的であるかを検討した。