株式会社 東 祥
証券コード 89200 ／ EDINET E04018 ／ サービス業
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 176 | 2.2 |
| 2022/3 | 273 | 24.2 |
| 2023/3 | 225 | 8.6 |
| 2024/3 | 309 | -22.3 |
| 2025/3 | 356 | 12.3 |
| 2026/3 | 276 | 35.5 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 484万円（+1.7%）
- 女性管理職比率
- 4.7%（+2.7pt）
- 男性育休取得率
- 42.9%（+9.6pt）
- 男女賃金差異
- 62.9%（-0.2pt）
- 従業員数
- 273人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 1,998万円（前年比 0.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 2
- 最大の保有者
- 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（4.34%）
保有割合の推移を見る
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
上位株主のうち個人 4 名・合計 60.51%
役員 8 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 19,976,000株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 10:24）
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(8)法的規制
法的規制の一覧表において、従来記載されていた「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」が「中小受託取引適正化法」に置き換えられた。管轄省庁は中小企業庁のままで、その他の規制法や本文の記載に変更はない。
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差分（削除 / 追加）
当社グループは、多角的な事業展開を行っており、複数の業界に属しておりますので、各業界において下記の通り法的規制を受けております。
当社グループは、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社グループの業績や事業の存続に影響を与える可能性があります。
関連業界
規制法
管轄省庁
当社グループとの関連
スポーツクラブ業
公衆浴場法
厚生労働省
スポーツクラブ事業
大気汚染防止法
環境省
ホテル業
旅館業法
厚生労働省
ホテル事業
食品衛生法
厚生労働省
下請代金支払遅延等防止法
(下請法)中小受託取引適正化法
中小企業庁
不動産業
宅地建物取引業法
国土交通省
不動産事業
金融商品取引法
金融庁
建設業
建設業法
国土交通省
不動産事業
建築士法
国土交通省
全般
消防法
総務省
全事業
景品表示法
消費者庁
労働安全衛生法
厚生労働省
前年
当社グループは、多角的な事業展開を行っており、複数の業界に属しておりますので、各業界において下記の通り法的規制を受けております。
当社グループは、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社グループの業績や事業の存続に影響を与える可能性があります。
関連業界
規制法
管轄省庁
当社グループとの関連
スポーツクラブ業
公衆浴場法
厚生労働省
スポーツクラブ事業
大気汚染防止法
環境省
ホテル業
旅館業法
厚生労働省
ホテル事業
食品衛生法
厚生労働省
下請代金支払遅延等防止法
(下請法)
中小企業庁
不動産業
宅地建物取引業法
国土交通省
不動産事業
金融商品取引法
金融庁
建設業
建設業法
国土交通省
不動産事業
建築士法
国土交通省
全般
消防法
総務省
全事業
景品表示法
消費者庁
労働安全衛生法
厚生労働省
今年
当社グループは、多角的な事業展開を行っており、複数の業界に属しておりますので、各業界において下記の通り法的規制を受けております。
当社グループは、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社グループの業績や事業の存続に影響を与える可能性があります。
関連業界
規制法
管轄省庁
当社グループとの関連
スポーツクラブ業
公衆浴場法
厚生労働省
スポーツクラブ事業
大気汚染防止法
環境省
ホテル業
旅館業法
厚生労働省
ホテル事業
食品衛生法
厚生労働省
中小受託取引適正化法
中小企業庁
不動産業
宅地建物取引業法
国土交通省
不動産事業
金融商品取引法
金融庁
建設業
建設業法
国土交通省
不動産事業
建築士法
国土交通省
全般
消防法
総務省
全事業
景品表示法
消費者庁
労働安全衛生法
厚生労働省
●○○重要度 1（軽微）変更セグメント情報 ／ 内容更新
報告セグメントの区分(スポーツクラブ・ホテル・不動産の3事業)は変更なし。店舗数・物件数が更新され、スポーツクラブが99店舗から95店舗、ホテルが36店舗から38店舗、賃貸マンションが52棟から51棟(「主に愛知県内」の表現に変更)となり、不動産事業に「TOSHO BLDG」等のテナントビル3棟が新たに加わった。
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差分（削除 / 追加）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「スポーツクラブ」、「ホテル」及び「不動産」の事業からなり、各々独立して事業を展開していることから、「スポーツクラブ事業」、「ホテル事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「スポーツクラブ事業」は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で当連結会計年度末現在全国に995店舗を展開しております。「ホテル事業」は、「ABホテル」の名称で当連結会計年度末現在愛知県を中心に368店舗展開しており、「不動産事業」は、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で愛知県安城市で2店舗のゴルフ練習場及び、「A・City」等の名称で主に愛知県内で521棟の賃貸マンション及び「TOSHO BLDG」等の名称で3棟のテナントビルを所有、運営しております。
前年
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「スポーツクラブ」、「ホテル」及び「不動産」の事業からなり、各々独立して事業を展開していることから、「スポーツクラブ事業」、「ホテル事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「スポーツクラブ事業」は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で当連結会計年度末現在全国に99店舗を展開しております。「ホテル事業」は、「ABホテル」の名称で当連結会計年度末現在愛知県を中心に36店舗展開しており、「不動産事業」は、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で愛知県安城市で2店舗のゴルフ練習場及び「A・City」等の名称で愛知県内で52棟の賃貸マンションを所有、運営しております。
今年
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「スポーツクラブ」、「ホテル」及び「不動産」の事業からなり、各々独立して事業を展開していることから、「スポーツクラブ事業」、「ホテル事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「スポーツクラブ事業」は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で当連結会計年度末現在全国に95店舗を展開しております。「ホテル事業」は、「ABホテル」の名称で当連結会計年度末現在愛知県を中心に38店舗展開しており、「不動産事業」は、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で愛知県安城市で2店舗のゴルフ練習場、「A・City」等の名称で主に愛知県内で51棟の賃貸マンション及び「TOSHO BLDG」等の名称で3棟のテナントビルを所有、運営しております。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-26 09:31）
前年版がないため比較していません。