和田興産株式会社

リスク文言自体は変更がなく、四半期売上高の推移表が2025年2月期・2026年2月期の数値に更新された（2026年2月期合計42,144百万円、第4四半期の構成比は10.80%）。有利子負債依存度は51.8%から57.9%へ上昇し、財務制限条項付き借入残高も15,169百万円から16,057百万円に増加した。

①売上高等の変動及び四半期業績
当社の主要事業である不動産販売事業における分譲マンション販売は、マンションの竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されますが、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落、あるいは住宅税制等の変更・改廃等の諸情勢の変化によって、新築マンション購買者の購入意欲が減退した場合には、売上高の計上時期が遅延し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マンションの竣工は、主に用地の取得時期・開発開始時期・開発期間などによって決定されるため、期によっては引渡し時期が特定の時期に集中し、結果として四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
(最近2事業年度における四半期ごとの売上高の推移)

区分
前事業年度(20245年2月期)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
売上高
(百万円)
14,555
6,233
11,5090,981
9,168
13,596
6,527
38,825384
40,130
構成比
(%)
37.49
16.027.36
29.64
16.812.85
33.88
15.91
100.0

区分
当事業年度(20256年2月期)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
売上高
(百万円)
10,9812,313
9,168
13,596
6,38869
15,407
4,554
40,1302,144
構成比
(%)
27.36
22.85
33.88
15.919.22
23.42
36.56
10.80
100.0

②資金調達及び有利子負債への依存度等について
当社は、分譲マンションの開発用地の取得資金、賃貸不動産の購入及び建設資金を主に金融機関からの借入金により調達しておりますが、特定の金融機関に依存することなく個別物件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得たあとに物件開発を進行させております。ただし、資金調達に障害が生じた場合には、事業展開の妨げになるなど当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、2018年2月13日払込の公募増資による1,023百万円の事業用資金を調達するほか、大型プロジェクトに対応したコミット型シンジケートローンの取り組みなど、直接金融も含めた調達方法の多様化に取り組んでおります。
なお、総資産額に対する有利子負債への依存度は、20245年2月期は52.01.8%、20256年2月期は51.87.9%の水準にあり、現行の金利水準が変動した場合には、当社の事業利益が圧迫され業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融機関からの借入金の一部には財務制限条項が付されており、当事業年度末時点の当該借入残高は15,1696,057百万円となっております。財務制限条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失することとなり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

①売上高等の変動及び四半期業績
当社の主要事業である不動産販売事業における分譲マンション販売は、マンションの竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されますが、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落、あるいは住宅税制等の変更・改廃等の諸情勢の変化によって、新築マンション購買者の購入意欲が減退した場合には、売上高の計上時期が遅延し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マンションの竣工は、主に用地の取得時期・開発開始時期・開発期間などによって決定されるため、期によっては引渡し時期が特定の時期に集中し、結果として四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
(最近2事業年度における四半期ごとの売上高の推移)

区分
前事業年度(2024年2月期)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
売上高
(百万円)
14,555
6,233
11,509
6,527
38,825
構成比
(%)
37.49
16.06
29.64
16.81
100.0

区分
当事業年度(2025年2月期)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
売上高
(百万円)
10,981
9,168
13,596
6,384
40,130
構成比
(%)
27.36
22.85
33.88
15.91
100.0

②資金調達及び有利子負債への依存度等について
当社は、分譲マンションの開発用地の取得資金、賃貸不動産の購入及び建設資金を主に金融機関からの借入金により調達しておりますが、特定の金融機関に依存することなく個別物件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得たあとに物件開発を進行させております。ただし、資金調達に障害が生じた場合には、事業展開の妨げになるなど当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、2018年2月13日払込の公募増資による1,023百万円の事業用資金を調達するほか、大型プロジェクトに対応したコミット型シンジケートローンの取り組みなど、直接金融も含めた調達方法の多様化に取り組んでおります。
なお、総資産額に対する有利子負債への依存度は、2024年2月期は52.0%、2025年2月期は51.8%の水準にあり、現行の金利水準が変動した場合には、当社の事業利益が圧迫され業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融機関からの借入金の一部には財務制限条項が付されており、当事業年度末時点の当該借入残高は15,169百万円となっております。財務制限条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失することとなり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

①売上高等の変動及び四半期業績
当社の主要事業である不動産販売事業における分譲マンション販売は、マンションの竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されますが、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落、あるいは住宅税制等の変更・改廃等の諸情勢の変化によって、新築マンション購買者の購入意欲が減退した場合には、売上高の計上時期が遅延し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マンションの竣工は、主に用地の取得時期・開発開始時期・開発期間などによって決定されるため、期によっては引渡し時期が特定の時期に集中し、結果として四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
(最近2事業年度における四半期ごとの売上高の推移)

区分
前事業年度(2025年2月期)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
売上高
(百万円)
10,981
9,168
13,596
6,384
40,130
構成比
(%)
27.36
22.85
33.88
15.91
100.0

区分
当事業年度(2026年2月期)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
売上高
(百万円)
12,313
9,869
15,407
4,554
42,144
構成比
(%)
29.22
23.42
36.56
10.80
100.0

②資金調達及び有利子負債への依存度等について
当社は、分譲マンションの開発用地の取得資金、賃貸不動産の購入及び建設資金を主に金融機関からの借入金により調達しておりますが、特定の金融機関に依存することなく個別物件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得たあとに物件開発を進行させております。ただし、資金調達に障害が生じた場合には、事業展開の妨げになるなど当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、2018年2月13日払込の公募増資による1,023百万円の事業用資金を調達するほか、大型プロジェクトに対応したコミット型シンジケートローンの取り組みなど、直接金融も含めた調達方法の多様化に取り組んでおります。
なお、総資産額に対する有利子負債への依存度は、2025年2月期は51.8%、2026年2月期は57.9%の水準にあり、現行の金利水準が変動した場合には、当社の事業利益が圧迫され業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融機関からの借入金の一部には財務制限条項が付されており、当事業年度末時点の当該借入残高は16,057百万円となっております。財務制限条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失することとなり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

KAMにおける正味売却価額の見積り検証手続の記載が一部変更された。比較対象が「同一プロジェクト」から「同一又は類似のプロジェクト」に拡大され、質問先が分譲マンション事業部及び戸建事業部の担当部長から「各事業の責任者」に変更された。また、不動産鑑定士の専門家の適性・能力・客観性の評価や鑑定評価の前提条件・評価手法の検討に関する記述が削除された。

正味売却価額の見積りにおける販売用不動産等の販売見込額について、見積りが適切に行われていることを以下の手続により検証した。
•前事業年度末の販売見込額と販売実績を比較し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
•当事業年度末において保有する販売用不動産等のうち、一定の条件で抽出された物件につき、販売見込額が同一又は類似のプロジェクトの販売実績や不動産鑑定評価額に基づき適切に設定されていることを分譲マンション事業部及び戸建事業部の各担当部長各事業の責任者へ質問した。
•上記物件の販売見込額について、同一又は類似のプロジェクトの販売実績や不動産鑑定評価額に基づいた価額との比較によりその合理性を確認した。また、不動産鑑定評価額の妥当性を検討するため、当該不動産鑑定士の専門家の適性、能力及び客観性を評価し、鑑定評価の前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程を検討した。

正味売却価額の見積りにおける販売用不動産等の販売見込額について、見積りが適切に行われていることを以下の手続により検証した。
•前事業年度末の販売見込額と販売実績を比較し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
•当事業年度末において保有する販売用不動産等のうち、一定の条件で抽出された物件につき、販売見込額が同一プロジェクトの販売実績や不動産鑑定評価額に基づき適切に設定されていることを分譲マンション事業部及び戸建事業部の各担当部長へ質問した。
•上記物件の販売見込額について、同一プロジェクトの販売実績や不動産鑑定評価額との比較によりその合理性を確認した。また、不動産鑑定評価額の妥当性を検討するため、当該不動産鑑定士の専門家の適性、能力及び客観性を評価し、鑑定評価の前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程を検討した。

正味売却価額の見積りにおける販売用不動産等の販売見込額について、見積りが適切に行われていることを以下の手続により検証した。
•前事業年度末の販売見込額と販売実績を比較し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
•当事業年度末において保有する販売用不動産等のうち、一定の条件で抽出された物件につき、販売見込額が同一又は類似のプロジェクトの販売実績や不動産鑑定評価額に基づき適切に設定されていることを各事業の責任者へ質問した。
•上記物件の販売見込額について、同一又は類似のプロジェクトの販売実績や不動産鑑定評価額に基づいた価額との比較によりその合理性を確認した。