サンフロンティア不動産株式会社
証券コード 89340 / EDINET E04031 / 不動産業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|
| 2021/3 | 596 | 42.7 |
| 2022/3 | 713 | 74.2 |
| 2023/3 | 828 | 116 |
| 2024/3 | 799 | 119 |
| 2025/3 | 1,032 | 142 |
| 2026/3 | 1,161 | 160 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)
- 平均年収
- 768万円(+3.0%)
- 女性管理職比率
- 9.2%(+1.6pt)
- 男性育休取得率
- 45.5%(+24.1pt)
- 男女賃金差異
- 77.2%(-2.1pt)
- 従業員数
- 395人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 5,100万円(前年比 +18.6%)
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主(法人)
2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 株式会社報恩 | 法人 | 20,978,600株 | 40.49% | ▲ +2.50pt |
| AAGS S5,L.P. | ファンド | 3,151,800株 | 6.08% | 新規 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 2,990,300株 | 5.77% | ▼ -3.68pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 1,813,600株 | 3.50% | ▼ -1.79pt |
| JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) | 法人 | 758,504株 | 1.46% | 新規 |
| JPモルガン証券株式会社 | 法人 | 694,766株 | 1.34% | 新規 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW (常任代理人 野村證券株式会社) | 信託口 | 553,465株 | 1.07% | 新規 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 494,737株 | 0.95% | ▼ -0.31pt |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 492,300株 | 0.95% | ▼ -0.30pt |
| 株式会社SBI証券 | 法人 | 437,570株 | 0.84% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 193,344株(2026-03-31 期)
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2026-03-31 期 (提出日 2026-06-22 13:16)
●○○重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度は削除された。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
●○○重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
3.法的規制について
法的規制に関する本文の趣旨は変わらず、免許・許認可の一覧表が更新された。宅地建物取引業者免許にサンフロンティア佐渡(株)が、特定建設業許可に大竹建窓(株)と多摩ケンソー工業(株)が、一般建設業許可に(株)城南ケンソー、多摩ケンソー工業(株)、(株)アローが追加され、SFビルメンテナンス(株)の許可業種から一部工種が減り、登録電気工事事業者許可の有効期間が2025年10月3日から2030年10月2日に更新された。
前年 / 今年の本文を見る
差分(削除 / 追加)
当社グループの事業は、宅地建物取引業法、建設業法、不動産の鑑定評価に関する法律、不動産投資顧問業登録規程、金融商品取引法、建築士法、警備業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、賃貸住宅管理業者登録規程、建築物における衛生的環境の確保に関する法律等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。
当社グループの主要な業務に係る免許や許認可等の有効期限等は下記のとおりであり、現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一、将来このような事由が発生した場合、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合にも、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
(1) 有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている主なものは以下のとおりであります。
免許、許可、登録等
の別
会社名
有効期間、登録日
種類
関連する法律
登録等の交付者
宅地建物取引業者免許
サンフロンティア不動産(株)
2024年12月29日から
2029年12月28日
―
宅地建物取引業法
国土交通大臣
サンフロンティアホテルマネジメント(株)
2022年1月8日から
2027年1月7日
東京都知事
SFビルメンテナンス(株)
2022年2月25日から
2027年2月24日
東京都知事
サンフロンティア沖縄(株)
2024年1月9日から
2029年1月8日
沖縄県知事
サンフロンティア佐渡(株)
2025年9月11日から
2030年9月10日
新潟県知事
特定建設業許可
サンフロンティア不動産(株)
2022年7月20日から
2027年7月19日
建築工事業、屋根工事業、鋼構造物工事業、大工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業
建設業法
東京都知事
大竹建窓(株)
2025年6月20日から
2030年6月19日
建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土木工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業
多摩ケンソー工業(株)
2025年6月10日から
2030年6月9日
建築工事業
免許、許可、登録等
の別
会社名
有効期間、登録日
種類
関連する法律
登録等の交付者
一般建設業許可
SFエンジニアリング(株)
2023年1月17日から
2028年1月16日
建築工事業、内装仕上工事業
建設業法
東京都知事
SFビルメンテナンス(株)
2023年12月25日から
2028年12月24日
防水工事業、内装仕上工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、消防施設工事業
東京都知事
大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、消防施設工事業
SFコミュニケーション(株)
2022年3月10日から
2027年3月9日
電気工事業、電気通信工事業
(株)城南ケンソー
2025年6月20日から
2030年6月19日
大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業
多摩ケンソー工業(株)
2025年6月10日から
2030年6月9日
大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業
(株)アロー
2023年9月4日から
2028年9月3日
建具工事業
不動産鑑定業登録
サンフロンティア不動産(株)
2023年2月7日から
2028年2月6日
―
不動産の鑑定評価に関する法律
東京都知事
一般不動産投資顧問業登録
サンフロンティア不動産(株)
2024年11月3日から
2029年11月2日
―
不動産投資顧問業登録規程
国土交通大臣
第二種金融商品取引業者登録
サンフロンティア不動産(株)
2007年9月30日登録
―
金融商品取引法
関東財務局長
不動産特定共同事業許可
サンフロンティア不動産(株)
2018年10月29日許可
―
不動産特定共同事業法
国土交通大臣
金融庁長官
免許、許可、登録等
の別
会社名
有効期間、登録日
種類
関連する法律
登録等の交付者
一級建築士事務所登録
サンフロンティア不動産(株)
2025年2月1日から
2030年1月31日
―
建築士法
東京都知事
警備業認定
サンフロンティア不動産(株)
2021年12月26日から
2026年12月25日
―
警備業法
東京都公安委員会
SFビルメンテナンス(株)
2024年4月5日から
2029年4月4日
古物商
サンフロンティア不動産(株)
2019年10月2日登録
―
古物営業法
東京都公安委員会
SFコミュニケーション(株)
2010年6月23日登録
免許、許可、登録等
の別
会社名
有効期間、登録日
種類
関連する法律
登録等の交付者
マンション管理業登録
SFビルメンテナンス(株)
2022年1月8日から
2027年1月7日
―
マンションの管理の適正化の推進に関する法律
国土交通大臣
賃貸住宅管理業者登録
サンフロンティア不動産(株)
2021年10月20日から
2026年10月19日
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
関東地方整備局長
SFビルメンテナンス(株)
2022年2月1日から
2027年1月31日
―
建築物環境衛生総合管理業登録
SFビルメンテナンス(株)
2021年9月18日から
2027年9月17日
―
建築物における衛生的環境の確保に関する法律
東京都知事
建築物飲料水貯水槽清掃業登録
SFビルメンテナンス(株)
2024年6月29日から
2030年6月28日
―
建築物における衛生的環境の確保に関する法律
東京都知事
消防設備業登録
SFビルメンテナンス(株)
2018年7月3日登録
―
消防法
本所消防署長
屋外広告業許可
SFビルメンテナンス(株)
2023年12月6日から
2028年12月5日
―
屋外広告物法
東京都知事
貸金業登録
SFビルサポート(株)
2023年7月1日から
2026年6月30日
―
貸金業法
東京都知事
一般貸切旅客自動車運送事業
おけさ観光タクシー(株)
1999年1月19日登録
―
道路運送法
北陸信越運輸局長
一般乗用旅客自動車運送事業
おけさ観光タクシー(株)
1955年5月6日登録
―
道路運送法
北陸信越運輸局長
登録電気工事事業者許可
SFコミュニケーション(株)
2020年10月3日から
2025年10月2日
2025年10月3日から
2030年10月2日
―
電気工事業法
東京都知事
(2) 不動産証券化事業を行うに当たりましては、資産流動化法に基づく特定目的会社、会社法に基づく株式会社・合同会社のいずれかにより設立されたSPC(特別目的会社)を利用することになります。この内、資産流動化法に基づく特定目的会社により、証券化事業を行う場合には資産流動化法の規制を受けることになります。
前年
当社グループの事業は、宅地建物取引業法、建設業法、不動産の鑑定評価に関する法律、不動産投資顧問業登録規程、金融商品取引法、建築士法、警備業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、賃貸住宅管理業者登録規程、建築物における衛生的環境の確保に関する法律等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。
当社グループの主要な業務に係る免許や許認可等の有効期限等は下記のとおりであり、現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一、将来このような事由が発生した場合、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合にも、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
(1) 有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている主なものは以下のとおりであります。
免許、許可、登録等
の別
会社名
有効期間、登録日
種類
関連する法律
登録等の交付者
宅地建物取引業者免許
サンフロンティア不動産(株)
2024年12月29日から
2029年12月28日
―
宅地建物取引業法
国土交通大臣
サンフロンティアホテルマネジメント(株)
2022年1月8日から
2027年1月7日
東京都知事
SFビルメンテナンス(株)
2022年2月25日から
2027年2月24日
東京都知事
サンフロンティア沖縄(株)
2024年1月9日から
2029年1月8日
沖縄県知事
特定建設業許可
サンフロンティア不動産(株)
2022年7月20日から
2027年7月19日
建築工事業、屋根工事業、鋼構造物工事業、大工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業
建設業法
東京都知事
一般建設業許可
SFエンジニアリング(株)
2023年1月17日から
2028年1月16日
建築工事業、内装仕上工事業
東京都知事
SFビルメンテナンス(株)
2023年12月25日から
2028年12月24日
防水工事業、内装仕上工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、消防施設工事業
東京都知事
SFコミュニケーション(株)
2022年3月10日から
2027年3月9日
電気工事業、電気通信工事業
不動産鑑定業登録
サンフロンティア不動産(株)
2023年2月7日から
2028年2月6日
―
不動産の鑑定評価に関する法律
東京都知事
一般不動産投資顧問業登録
サンフロンティア不動産(株)
2024年11月3日から
2029年11月2日
―
不動産投資顧問業登録規程
国土交通大臣
第二種金融商品取引業者登録
サンフロンティア不動産(株)
2007年9月30日登録
―
金融商品取引法
関東財務局長
不動産特定共同事業許可
サンフロンティア不動産(株)
2018年10月29日許可
―
不動産特定共同事業法
国土交通大臣
金融庁長官
免許、許可、登録等
の別
会社名
有効期間、登録日
種類
関連する法律
登録等の交付者
一級建築士事務所登録
サンフロンティア不動産(株)
2025年2月1日から
2030年1月31日
―
建築士法
東京都知事
警備業認定
サンフロンティア不動産(株)
2021年12月26日から
2026年12月25日
―
警備業法
東京都公安委員会
SFビルメンテナンス(株)
2024年4月5日から
2029年4月4日
古物商
サンフロンティア不動産(株)
2019年10月2日登録
―
古物営業法
東京都公安委員会
SFコミュニケーション(株)
2010年6月23日登録
マンション管理業登録
SFビルメンテナンス(株)
2022年1月8日から
2027年1月7日
―
マンションの管理の適正化の推進に関する法律
国土交通大臣
賃貸住宅管理業者登録
サンフロンティア不動産(株)
2021年10月20日から
2026年10月19日
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
関東地方整備局長
SFビルメンテナンス(株)
2022年2月1日から
2027年1月31日
―
建築物環境衛生総合管理業登録
SFビルメンテナンス(株)
2021年9月18日から
2027年9月17日
―
建築物における衛生的環境の確保に関する法律
東京都知事
建築物飲料水貯水槽清掃業登録
SFビルメンテナンス(株)
2024年6月29日から
2030年6月28日
―
建築物における衛生的環境の確保に関する法律
東京都知事
消防設備業登録
SFビルメンテナンス(株)
2018年7月3日登録
―
消防法
本所消防署長
屋外広告業許可
SFビルメンテナンス(株)
2023年12月6日から
2028年12月5日
―
屋外広告物法
東京都知事
貸金業登録
SFビルサポート(株)
2023年7月1日から
2026年6月30日
―
貸金業法
東京都知事
一般貸切旅客自動車運送事業
おけさ観光タクシー(株)
1999年1月19日登録
―
道路運送法
北陸信越運輸局長
一般乗用旅客自動車運送事業
おけさ観光タクシー(株)
1955年5月6日登録
―
道路運送法
北陸信越運輸局長
登録電気工事事業者許可
SFコミュニケーション(株)
2020年10月3日から
2025年10月2日
―
電気工事業法
東京都知事
(2) 不動産証券化事業を行うに当たりましては、資産流動化法に基づく特定目的会社、会社法に基づく株式会社・合同会社のいずれかにより設立されたSPC(特別目的会社)を利用することになります。この内、資産流動化法に基づく特定目的会社により、証券化事業を行う場合には資産流動化法の規制を受けることになります。
今年
当社グループの事業は、宅地建物取引業法、建設業法、不動産の鑑定評価に関する法律、不動産投資顧問業登録規程、金融商品取引法、建築士法、警備業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、賃貸住宅管理業者登録規程、建築物における衛生的環境の確保に関する法律等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。
当社グループの主要な業務に係る免許や許認可等の有効期限等は下記のとおりであり、現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一、将来このような事由が発生した場合、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合にも、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
(1) 有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている主なものは以下のとおりであります。
免許、許可、登録等
の別
会社名
有効期間、登録日
種類
関連する法律
登録等の交付者
宅地建物取引業者免許
サンフロンティア不動産(株)
2024年12月29日から
2029年12月28日
―
宅地建物取引業法
国土交通大臣
サンフロンティアホテルマネジメント(株)
2022年1月8日から
2027年1月7日
東京都知事
SFビルメンテナンス(株)
2022年2月25日から
2027年2月24日
東京都知事
サンフロンティア沖縄(株)
2024年1月9日から
2029年1月8日
沖縄県知事
サンフロンティア佐渡(株)
2025年9月11日から
2030年9月10日
新潟県知事
特定建設業許可
サンフロンティア不動産(株)
2022年7月20日から
2027年7月19日
建築工事業、屋根工事業、鋼構造物工事業、大工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業
建設業法
東京都知事
大竹建窓(株)
2025年6月20日から
2030年6月19日
建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土木工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業
多摩ケンソー工業(株)
2025年6月10日から
2030年6月9日
建築工事業
免許、許可、登録等
の別
会社名
有効期間、登録日
種類
関連する法律
登録等の交付者
一般建設業許可
SFエンジニアリング(株)
2023年1月17日から
2028年1月16日
建築工事業、内装仕上工事業
建設業法
東京都知事
SFビルメンテナンス(株)
2023年12月25日から
2028年12月24日
大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、消防施設工事業
SFコミュニケーション(株)
2022年3月10日から
2027年3月9日
電気工事業、電気通信工事業
(株)城南ケンソー
2025年6月20日から
2030年6月19日
大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業
多摩ケンソー工業(株)
2025年6月10日から
2030年6月9日
大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業
(株)アロー
2023年9月4日から
2028年9月3日
建具工事業
不動産鑑定業登録
サンフロンティア不動産(株)
2023年2月7日から
2028年2月6日
―
不動産の鑑定評価に関する法律
東京都知事
一般不動産投資顧問業登録
サンフロンティア不動産(株)
2024年11月3日から
2029年11月2日
―
不動産投資顧問業登録規程
国土交通大臣
第二種金融商品取引業者登録
サンフロンティア不動産(株)
2007年9月30日登録
―
金融商品取引法
関東財務局長
不動産特定共同事業許可
サンフロンティア不動産(株)
2018年10月29日許可
―
不動産特定共同事業法
国土交通大臣
金融庁長官
一級建築士事務所登録
サンフロンティア不動産(株)
2025年2月1日から
2030年1月31日
―
建築士法
東京都知事
警備業認定
サンフロンティア不動産(株)
2021年12月26日から
2026年12月25日
―
警備業法
東京都公安委員会
SFビルメンテナンス(株)
2024年4月5日から
2029年4月4日
古物商
サンフロンティア不動産(株)
2019年10月2日登録
―
古物営業法
東京都公安委員会
SFコミュニケーション(株)
2010年6月23日登録
免許、許可、登録等
の別
会社名
有効期間、登録日
種類
関連する法律
登録等の交付者
マンション管理業登録
SFビルメンテナンス(株)
2022年1月8日から
2027年1月7日
―
マンションの管理の適正化の推進に関する法律
国土交通大臣
賃貸住宅管理業者登録
サンフロンティア不動産(株)
2021年10月20日から
2026年10月19日
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
関東地方整備局長
SFビルメンテナンス(株)
2022年2月1日から
2027年1月31日
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建築物環境衛生総合管理業登録
SFビルメンテナンス(株)
2021年9月18日から
2027年9月17日
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律
東京都知事
建築物飲料水貯水槽清掃業登録
SFビルメンテナンス(株)
2024年6月29日から
2030年6月28日
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律
東京都知事
消防設備業登録
SFビルメンテナンス(株)
2018年7月3日登録
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消防法
本所消防署長
屋外広告業許可
SFビルメンテナンス(株)
2023年12月6日から
2028年12月5日
―
屋外広告物法
東京都知事
貸金業登録
SFビルサポート(株)
2023年7月1日から
2026年6月30日
―
貸金業法
東京都知事
一般貸切旅客自動車運送事業
おけさ観光タクシー(株)
1999年1月19日登録
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道路運送法
北陸信越運輸局長
一般乗用旅客自動車運送事業
おけさ観光タクシー(株)
1955年5月6日登録
―
道路運送法
北陸信越運輸局長
登録電気工事事業者許可
SFコミュニケーション(株)
2025年10月3日から
2030年10月2日
―
電気工事業法
東京都知事
(2) 不動産証券化事業を行うに当たりましては、資産流動化法に基づく特定目的会社、会社法に基づく株式会社・合同会社のいずれかにより設立されたSPC(特別目的会社)を利用することになります。この内、資産流動化法に基づく特定目的会社により、証券化事業を行う場合には資産流動化法の規制を受けることになります。
2025-03-31 期 (提出日 2025-06-23 11:06)
前年版がないため比較していません。