株式会社ＦＪネクストホールディングス
証券コード 89350 ／ EDINET E04032 ／ 不動産業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 730 | 49.8 |
| 2022/3 | 823 | 63.4 |
| 2023/3 | 847 | 56.2 |
| 2024/3 | 1,004 | 64.5 |
| 2025/3 | 1,124 | 64.8 |
| 2026/3 | 1,424 | 100 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 757万円（+2.9%）
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 46人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 3,900万円（前年比 -4.9%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 株式会社エム・エム・ヨーク | 法人 | 6,196,140株 | 18.91% | ▲ +0.14pt |
| 株式会社松濤投資倶楽部 | 法人 | 4,824,000株 | 14.72% | ▼ -0.01pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 2,121,800株 | 6.47% | ▼ -1.51pt |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | ファンド | 1,134,849株 | 3.46% | ▼ -0.04pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 482,900株 | 1.47% | ▲ +0.04pt |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 法人 | 465,000株 | 1.41% | 新規 |
上位株主のうち個人 4 名・合計 19.59%
役員 6 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 5,509,500株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-25 15:24）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表及び財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
資産運用型マンションの評価に関するKAMで、販売用不動産の計上額が16,414百万円から25,431百万円に増加し、総資産に占める割合も15.5%から22.3%に上昇した。重要な仮定の記述が「販売価格及び賃料の実績を基に算定した還元利回り」から「還元利回り」のみに簡略化された。監査手続の内容は実質的に同一で、評価の対象と手法に変更はない。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
資産運用型マンションの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、連結貸借対照表において販売用不動産16,41425,431百万円を計上しており当連結会計年度末における総資産105,47713,869百万円の15.522.3%を占める。
会社及び連結子会社1社が保有する販売用不動産の多くは資産運用型マンションである。資産運用型マンションは、経済情勢や不動産市況、金融環境の変化等の影響を受け、販売価格の下落等によって販売用不動産に評価損が発生する可能性がある。
資産運用型マンションの評価は、収益還元法により算出された正味売却価額に基づいている。重要な仮定は販売価格及び賃料の実績を基に算定した還元利回りであり、還元利回りの変動に伴いその評価額も変動する。上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、資産運用型マンションに係る評価について検討するため、主に以下の手続を実施した。
・資産運用型マンションの評価に係る内部統制の整備及び
運用状況の有効性を評価した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、正
味売却価額について過去の見積りと実績を比較した。
・賃料及び還元利回りで算定した正味売却価額を再計算
し、帳簿価額と比較した。
・重要な仮定である還元利回りについて、参照可能な外部
公表データと比較した。
前年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
資産運用型マンションの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、連結貸借対照表において販売用不動産16,414百万円を計上しており当連結会計年度末における総資産105,477百万円の15.5%を占める。
会社及び連結子会社1社が保有する販売用不動産の多くは資産運用型マンションである。資産運用型マンションは、経済情勢や不動産市況、金融環境の変化等の影響を受け、販売価格の下落等によって販売用不動産に評価損が発生する可能性がある。
資産運用型マンションの評価は、収益還元法により算出された正味売却価額に基づいている。重要な仮定は販売価格及び賃料の実績を基に算定した還元利回りであり、還元利回りの変動に伴いその評価額も変動する。上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、資産運用型マンションに係る評価について検討するため、主に以下の手続を実施した。
・資産運用型マンションの評価に係る内部統制の整備及び
運用状況の有効性を評価した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、正
味売却価額について過去の見積りと実績を比較した。
・賃料及び還元利回りで算定した正味売却価額を再計算
し、帳簿価額と比較した。
・重要な仮定である還元利回りについて、参照可能な外部
公表データと比較した。
今年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
資産運用型マンションの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、連結貸借対照表において販売用不動産25,431百万円を計上しており当連結会計年度末における総資産113,869百万円の22.3%を占める。
会社及び連結子会社1社が保有する販売用不動産の多くは資産運用型マンションである。資産運用型マンションは、経済情勢や不動産市況、金融環境の変化等の影響を受け、販売価格の下落等によって販売用不動産に評価損が発生する可能性がある。
資産運用型マンションの評価は、収益還元法により算出された正味売却価額に基づいている。重要な仮定は還元利回りであり、還元利回りの変動に伴いその評価額も変動する。上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、資産運用型マンションに係る評価について検討するため、主に以下の手続を実施した。
・資産運用型マンションの評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、正味売却価額について過去の見積りと実績を比較した。
・賃料及び還元利回りで算定した正味売却価額を再計算し、帳簿価額と比較した。
・重要な仮定である還元利回りについて、参照可能な外部公表データと比較した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-23 16:45）
前年版がないため比較していません。