株式会社誠建設工業

前年の有価証券報告書にあった「未適用の会計基準等」の記載が今年は削除された。前年はリースに関する会計基準(企業会計基準第34号)および同適用指針(第33号)ほか関連する基準等の改正が挙げられていた。

(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（なし）

前年に記載されていた「(1) 概要」の項目（借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定める会計基準の概要）が、今年は記載されていない。新たな会計方針の内容や影響額に関する記載は確認できない。

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（なし）

前期に記載されていた「適用予定日」の項目（2028年3月期の期首より適用予定との記載）が、今期は削除されている。後継の記載は確認できず、会計基準等の適用予定に関する記述が無くなっている。

2028年3月期の期首より適用予定であります。

（なし）

前年の有価証券報告書にあった「当該会計基準等の適用による影響」の項目が削除された。前年は、新会計基準等の適用による影響額について連結財務諸表作成時点で評価中と記載されていたが、今年は該当記載がない。

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（なし）

有利子負債依存度の比較年度が更新され、前年記載の2024年3月期24.3%・2025年3月期37.0%から、2025年3月期37.0%・2026年3月期31.9%に変わった。依存度は37.0%から31.9%へ低下している。資金調達手段の多様化や金利変動リスクに関する文言は変更されていない。

当社グループは、建売住宅の土地取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しているため、総資産額に対する有利子負債への依存度が、20245年3月期は24.337.0%、20256年3月期は37.01.9%の水準にあります。今後当社グループとしましては資金の調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、建売住宅の土地取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しているため、総資産額に対する有利子負債への依存度が、2024年3月期は24.3%、2025年3月期は37.0%の水準にあります。今後当社グループとしましては資金の調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、建売住宅の土地取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しているため、総資産額に対する有利子負債への依存度が、2025年3月期は37.0%、2026年3月期は31.9%の水準にあります。今後当社グループとしましては資金の調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。