株式会社コーセーアールイー

瑕疵担保責任の対象として「雨水の浸水を防止する部分」が明記され、その他の部分については宅地建物取引業法により引渡日から2年以上の契約不適合責任期間の設定が義務付けられている旨が追加されました。業績への影響を及ぼす可能性のある事象にも、契約不適合責任の発生が加えられています。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の基本構造部分及び雨水の浸水を防止する部分について、供給事業者に対する10年間の瑕疵担保責任が義務付けられており、その他の部分については「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から2年以上の契約不適合責任期間を設定することが義務付けられています。当社は、十分な設計技術・建築技術を有する設計事務所及び建設会社に業務を委託するとともに、設計段階から建設工事過程の重要な時点において、独自に検査・確認し、品質管理に万全を期しております。また、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(2009年10月施行)に基づき、新規物件については住宅瑕疵担保保険に加入しております。しかしながら、保険未加入物件の瑕疵担保責任が発生した場合や、保険加入物件の保証限度を超える瑕疵担保責任、または契約不適合責任が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の基本構造部分について、供給事業者に対する10年間の瑕疵担保責任が義務付けられております。当社は、十分な設計技術・建築技術を有する設計事務所及び建設会社に業務を委託するとともに、設計段階から建設工事過程の重要な時点において、独自に検査・確認し、品質管理に万全を期しております。また、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(2009年10月施行)に基づき、新規物件については住宅瑕疵担保保険に加入しております。しかしながら、保険未加入物件の瑕疵担保責任が発生した場合や、保険加入物件の保証限度を超える瑕疵担保責任が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の基本構造部分及び雨水の浸水を防止する部分について、供給事業者に対する10年間の瑕疵担保責任が義務付けられており、その他の部分については「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から2年以上の契約不適合責任期間を設定することが義務付けられています。当社は、十分な設計技術・建築技術を有する設計事務所及び建設会社に業務を委託するとともに、設計段階から建設工事過程の重要な時点において、独自に検査・確認し、品質管理に万全を期しております。また、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(2009年10月施行)に基づき、新規物件については住宅瑕疵担保保険に加入しております。しかしながら、保険未加入物件の瑕疵担保責任、保険加入物件の保証限度を超える瑕疵担保責任、または契約不適合責任が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

金利上昇リスクの記載文言は前年と同一で、比較表の対象期間が2023〜2025年1月期から2024〜2026年1月期に更新された。2026年1月期の有利子負債残高は7,253,216千円、有利子負債依存度は36.7%（前期30.1%）に上昇し、支払利息は115,318千円（前期57,029千円）と増加した。

当社グループの有利子負債残高は以下の表のとおりであります。ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業においては、引き続きプロジェクト開発案件の拡大を図ることから、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準で推移することが想定されますが、今後の市場金利が想定を超えて上昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

区 分
20234年1月期
(連結)
20245年1月期
(連結)
20256年1月期
(連結)
有利子負債残高(A)(千円)
4,306,177
3,3,025,291
5,125,040
7,253,216
総資産額(B)(千円)
15,476,175
14,4,676,241
17,021,767
19,773,825
有利子負債依存度(%)(A/B)
27.8
20.6
30.1
36.7
売上高(千円)
10,995,723
10,1162,858
7,648,834
10,045,621
営業利益(C)(千円)
1,630,870
1,6118,095
321,826
768,792
支払利息(D)(千円)
110,920
56,178
57,029
115,318
(D/C)(%)
6.8
3.5
17.7
15.0
また、市場金利の上昇に伴ってローン金利が上昇した場合、住宅ローン等を利用する顧客の購買力が低下するため、販売計画の遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの有利子負債残高は以下の表のとおりであります。ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業においては、引き続きプロジェクト開発案件の拡大を図ることから、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準で推移することが想定されますが、今後の市場金利が想定を超えて上昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

区 分
2023年1月期
(連結)
2024年1月期
(連結)
2025年1月期
(連結)
有利子負債残高(A)(千円)
4,306,177
3,025,291
5,125,040
総資産額(B)(千円)
15,476,175
14,676,241
17,021,767
有利子負債依存度(%)(A/B)
27.8
20.6
30.1
売上高(千円)
10,995,723
10,162,858
7,648,834
営業利益(C)(千円)
1,630,870
1,618,095
321,826
支払利息(D)(千円)
110,920
56,178
57,029
(D/C)(%)
6.8
3.5
17.7
また、市場金利の上昇に伴ってローン金利が上昇した場合、住宅ローン等を利用する顧客の購買力が低下するため、販売計画の遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの有利子負債残高は以下の表のとおりであります。ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業においては、引き続きプロジェクト開発案件の拡大を図ることから、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準で推移することが想定されますが、今後の市場金利が想定を超えて上昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

区 分
2024年1月期
(連結)
2025年1月期
(連結)
2026年1月期
(連結)
有利子負債残高(A)(千円)
3,025,291
5,125,040
7,253,216
総資産額(B)(千円)
14,676,241
17,021,767
19,773,825
有利子負債依存度(%)(A/B)
20.6
30.1
36.7
売上高(千円)
10,162,858
7,648,834
10,045,621
営業利益(C)(千円)
1,618,095
321,826
768,792
支払利息(D)(千円)
56,178
57,029
115,318
(D/C)(%)
3.5
17.7
15.0
また、市場金利の上昇に伴ってローン金利が上昇した場合、住宅ローン等を利用する顧客の購買力が低下するため、販売計画の遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ファミリーマンション販売事業の引渡し時期による業績変動リスクの文言は変更されていない。四半期別売上高の推移表が更新され、2023年1月期が削除され、2026年1月期(連結)の実績(合計6,287,001千円)が追加された。

ファミリーマンション販売事業においては、売上高を計上する基準である顧客への物件引渡し時期が、物件の完成時期に集中するため、年度毎、四半期毎の業績は大きく変動する可能性があり、当社グループの業績を判断する際には、この業績の時期的偏重について留意する必要があります。また、天災や不測の事態等により、完成時期の著しい遅延が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[四半期毎のファミリーマンション販売事業の売上高の推移 (単位 千円)]

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合 計
2023年1月期(連結)
526,905
221,085
344,525
5,065,497
6,158,014
20244年1月期(連結)
964,953
138,384
86,716
1,894,202
3,084,258
2025年1月期(連結)
70,045
1,494,115
177,417
1,911,090
3,652,668
2026年1月期(連結)
436,086
1,402,649
528,290
3,919,975
6,287,001

ファミリーマンション販売事業においては、売上高を計上する基準である顧客への物件引渡し時期が、物件の完成時期に集中するため、年度毎、四半期毎の業績は大きく変動する可能性があり、当社グループの業績を判断する際には、この業績の時期的偏重について留意する必要があります。また、天災や不測の事態等により、完成時期の著しい遅延が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[四半期毎のファミリーマンション販売事業の売上高の推移 (単位 千円)]

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合 計
2023年1月期(連結)
526,905
221,085
344,525
5,065,497
6,158,014
2024年1月期(連結)
964,953
138,384
86,716
1,894,202
3,084,258
2025年1月期(連結)
70,045
1,494,115
177,417
1,911,090
3,652,668

ファミリーマンション販売事業においては、売上高を計上する基準である顧客への物件引渡し時期が、物件の完成時期に集中するため、年度毎、四半期毎の業績は大きく変動する可能性があり、当社グループの業績を判断する際には、この業績の時期的偏重について留意する必要があります。また、天災や不測の事態等により、完成時期の著しい遅延が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[四半期毎のファミリーマンション販売事業の売上高の推移 (単位 千円)]

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合 計
2024年1月期(連結)
964,953
138,384
86,716
1,894,202
3,084,258
2025年1月期(連結)
70,045
1,494,115
177,417
1,911,090
3,652,668
2026年1月期(連結)
436,086
1,402,649
528,290
3,919,975
6,287,001

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度および当事業年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないと記載されている。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。