重要度 2（注目）変更
減損に関するKAMの対象が、不動産業の商業施設(稼働率が重要な仮定)から、親会社の不動産業におけるリゾートホテル(想定賃料が重要な仮定)に変更された。計上額は361,827百万円から362,735百万円に更新され、監査手続も稼働率の感応度分析・周辺テナント賃料比較から、外部データ比較および想定賃料の感応度分析に置き換わった。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。有形固定資産及び無形固定資産の減損親会社の不動産業における有形固定資産及び無形固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社及び連結子会社は、鉄道業をはじめとする交通業、不動産業及び生活サービス業を展開しており、多額の有形固定資産及び無形固定資産を保有している。注記事項(重要な会計上の見積り)「固定資産の減損」に記載のとおり、会社は、2025年3月31日現在、不動産業に属する有形固定資産及び無形固定資産を361,827百万円計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)「固定資産の減損」に記載のとおり、会社は、2026年3月31日現在、不動産業に属する有形固定資産及び無形固定資産を362,735百万円計上している。会社は、当連結会計年度においては、不動産業における商業施設の資産又は資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断している。会社は、当連結会計年度においては、親会社の不動産業におけるリゾートホテルの資産又は資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断している。 会社は、減損の兆候があると認められる場合には、その資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 会社は、減損損失の認識の判定において、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。 資産又は資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画に基づいている。将来キャッシュ・フローの見積りには、商業施設については、稼働率といった重要な仮定が含まれる。将来キャッシュ・フローの見積りには、不動産業におけるリゾートホテルについては、想定賃料といった重要な仮定が含まれる。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者へのヒアリングにより、翌連結会計年度以降の事業戦略を理解した。当監査法人は、親会社の不動産業におけるリゾートホテルの減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・不動産業における商業施設の重要な仮定である稼働率の見込みに関する経営者の仮定を評価するため、将来の稼働率の変動リスクを考慮した感応度分析を実施するとともに、周辺テナントとの賃料の比較を実施した。・不動産業におけるリゾートホテルの重要な仮定である想定賃料の見込みに関する経営者の仮定を評価するため、利用可能な外部データとの比較を実施するとともに、将来の想定賃料の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社及び連結子会社は、鉄道業をはじめとする交通業、不動産業及び生活サービス業を展開しており、多額の有形固定資産及び無形固定資産を保有している。 注記事項(重要な会計上の見積り)「固定資産の減損」に記載のとおり、会社は、2025年3月31日現在、不動産業に属する有形固定資産及び無形固定資産を361,827百万円計上している。 会社は、当連結会計年度においては、不動産業における商業施設の資産又は資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断している。 会社は、減損の兆候があると認められる場合には、その資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 会社は、減損損失の認識の判定において、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。 資産又は資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画に基づいている。 将来キャッシュ・フローの見積りには、商業施設については、稼働率といった重要な仮定が含まれる。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者へのヒアリングにより、翌連結会計年度以降の事業戦略を理解した。 ・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・不動産業における商業施設の重要な仮定である稼働率の見込みに関する経営者の仮定を評価するため、将来の稼働率の変動リスクを考慮した感応度分析を実施するとともに、周辺テナントとの賃料の比較を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 親会社の不動産業における有形固定資産及び無形固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社及び連結子会社は、鉄道業をはじめとする交通業、不動産業及び生活サービス業を展開しており、多額の有形固定資産及び無形固定資産を保有している。 注記事項(重要な会計上の見積り)「固定資産の減損」に記載のとおり、会社は、2026年3月31日現在、不動産業に属する有形固定資産及び無形固定資産を362,735百万円計上している。 会社は、当連結会計年度においては、親会社の不動産業におけるリゾートホテルの資産又は資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断している。 会社は、減損の兆候があると認められる場合には、その資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 会社は、減損損失の認識の判定において、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。 資産又は資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画に基づいている。 将来キャッシュ・フローの見積りには、不動産業におけるリゾートホテルについては、想定賃料といった重要な仮定が含まれる。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、親会社の不動産業におけるリゾートホテルの減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・不動産業におけるリゾートホテルの重要な仮定である想定賃料の見込みに関する経営者の仮定を評価するため、利用可能な外部データとの比較を実施するとともに、将来の想定賃料の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。