京成電鉄株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)における「IT統制を含む内部統制の検討」の記載が全文削除された。前年は、IC乗車券の収入清算委託先の保証報告書の入手、収入管理システムのアクセス権管理、システム間データ連携の検討といった監査手続が記載されていたが、今年は該当項目の記載がない。

・ICカードを利用した収入清算業務の委託先における乗車実績データ等の管理に関する内部統制の整備及び運用状況については、委託先から独立した監査人に検討を依頼した上で保証報告書を入手し、その有効性を検討した。

・収入管理システムにおけるアクセス権の付与・削除、データの修正等の管理に関する内部統制の整備及び運用状況については、権限設定表やシステム管理作業に係る作業記録を閲覧し、その有効性を検討した。

・収入管理システム及び鉄道システム間のデータ連携については、売上データの転送処理結果履歴を閲覧し、その正確性及び網羅性を検討した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)における監査人の対応手続のうち、「(2)分析的手続」の記載が削除された。前年は延べ人キロ及び輸送人員を用いた旅客運輸収入の分析的手続と、その集計プロセスの確認(鉄道システム仕様書の閲覧、出力帳票間の整合性の検討)が記載されていた。

・鉄道事業者の主要な指標である延べ人キロ及び輸送人員を用いて、旅客運輸収入の分析的手続を実施した。また、延べ人キロ及び輸送人員の集計プロセスを確認するため、鉄道システムの仕様書等の閲覧、出力帳票間の整合性の検討を行った。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、旅客運輸収入に関する詳細テスト及び確認手続の記載(システム間の計上金額の突合、現金回収額・連絡清算額の証憑突合、ICカード収入清算等の委託先に対する債権債務残高確認)が今期は削除された。前年に記載されていた当該手続の項目が今期の記載には見当たらない。

・各月の鉄道システム及び会計システム間の旅客運輸収入計上金額の突合、各月の現金回収額及び連絡する他の鉄道事業者との連絡清算額に関する証憑突合、当連結会計年度末におけるICカードを利用した収入清算業務の委託先及び販売業務の委託先に対する債権債務の残高確認を実施した。

（なし）

金利変動リスクの項目で、当連結会計年度末の有利子負債残高が3,631億円から4,001億円へと更新された。有利子負債の抑制方針や固定金利化の取組、リスクの記述内容に変更はない。

当連結会計年度末の当社グループの借入金等の有利子負債残高は3,634,001億円であり、今後とも有利子負債の抑制に努めていく方針であります。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

当連結会計年度末の当社グループの借入金等の有利子負債残高は3,631億円であり、今後とも有利子負債の抑制に努めていく方針であります。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

当連結会計年度末の当社グループの借入金等の有利子負債残高は4,001億円であり、今後とも有利子負債の抑制に努めていく方針であります。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

KAMの題名が「旅客運輸収入の収益認識」から「収益認識の正確性」に変更され、運輸業セグメント営業収益（198,261→205,271百万円）、旅客運輸収入（74,795→90,262百万円）およびその構成比（23.4%→27.1%）が更新された。また前年は冒頭のみだった監査上の対応が、ICカード委託先の保証報告書の閲覧、アクセス権管理、システム間データ連携の検証、旅客人キロ等を用いた分析的手続、債権債務の残高確認など具体的な手続として詳細に記載された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識
京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識の正確性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
セグメント情報注記に記載のとおり、当連結会計年度の運輸業セグメントの営業収益は198,261百万円である。運輸業セグメントの中核事業である京成電鉄株式会社の鉄道事業は、千葉県内・東京都内への通勤・通学の足を提供している他、都心から成田空港へのアクセスや羽田空港への橋渡しとなる利便性の高い公共交通機関として、地域の快適な足の提供を中心的に担っており、同社の旅客運輸収入74,795百万円(連結損益計算書における営業収益の23.4%)は、グループ全体の経営成績への影響が大きい。セグメント情報注記に記載のとおり、当連結会計年度の運輸業セグメントの営業収益は205,271百万円である。運輸業セグメントの中核事業である京成電鉄株式会社の鉄道事業は、千葉県内・東京都内への通勤・通学の足を提供している他、都心から成田空港へのアクセスや羽田空港への橋渡しとなる利便性の高い公共交通機関として、地域の快適な足の提供を中心的に担っており、同社の旅客運輸収入90,262百万円(連結損益計算書における営業収益の27.1%)は、グループ全体の経営成績への影響が大きい。

旅客運輸収入は、各駅に設置されている券売機・定期券発行機等の駅務機器で記録される利用データ及びICカードを利用した収入清算業務の委託先から受領する乗車実績データが、収入管理システムにおいて日々の売上データとして収集され、鉄道システムにおいて月次売上データに集約された後、会計システムにおいて計上される。よって、取引の発生から計上に至るまでの主要なプロセスはシステム間のデータ連携等により基本的に自動処理で行われており、ITシステムが広範囲に利用されている。したがって、日次多数の利用データ及び乗車実績データから構成される旅客運輸収入の監査を行うにあたっては、ITシステムにより処理・記録されている情報の正確性及び網羅性が担保されていることが重要となる。

以上より、当監査法人は、京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の金額的な重要性が高く、日次多数の利用データ及び乗車実績データから正確に旅客運輸収入を計上するためにはITシステムに係る内部統制が適切に整備及び運用されることが重要であり、ITの専門家による検討も必要と判断したため、京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、旅客運輸収入の収益認識を検討するにあたり、ITの専門家による検討を含め、主に以下の監査手続を実施した。
当監査法人は、旅客運輸収入の収益認識の正確性を検討するにあたり、ITの専門家による検討を含め、主に以下の監査手続を実施した。

・ICカードを利用した収入清算業務の委託先の監査人による「収入清算業務のシステムに関する記述書並びに内部統制のデザイン及び運用状況に関する保証報告書」を閲覧し、委託業務に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

・収入管理システムにおけるアクセス権の付与・削除、データの修正等の管理に関する内部統制の整備及び運用状況については、権限設定表やシステム管理作業に係る作業記録を閲覧し、その有効性を評価した。

・収入管理システム及び鉄道システム間のデータ連携の正確性及び網羅性については、売上データの転送処理結果履歴を閲覧し、ITシステム間のインターフェース処理の有効性を評価した。

・収入管理システムの数値の正確性を検証する目的で実施される、日次の収入金管理、他の旅客会社との連絡清算の照合に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

以上の内部統制の有効性を評価する手続に加え、旅客運輸収入の正確性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。

・鉄道事業者の主要な指標である旅客人キロ・輸送人員を用いて監査人の推定値を算出し、実績値と比較する旅客運輸収入の分析的実証手続を実施した。

・当連結会計年度末におけるICカードを利用した収入清算業務の委託先及び販売業務の委託先に対する債権債務の残高確認を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
セグメント情報注記に記載のとおり、当連結会計年度の運輸業セグメントの営業収益は198,261百万円である。運輸業セグメントの中核事業である京成電鉄株式会社の鉄道事業は、千葉県内・東京都内への通勤・通学の足を提供している他、都心から成田空港へのアクセスや羽田空港への橋渡しとなる利便性の高い公共交通機関として、地域の快適な足の提供を中心的に担っており、同社の旅客運輸収入74,795百万円(連結損益計算書における営業収益の23.4%)は、グループ全体の経営成績への影響が大きい。

旅客運輸収入は、各駅に設置されている券売機・定期券発行機等の駅務機器で記録される利用データ及びICカードを利用した収入清算業務の委託先から受領する乗車実績データが、収入管理システムにおいて日々の売上データとして収集され、鉄道システムにおいて月次売上データに集約された後、会計システムにおいて計上される。よって、取引の発生から計上に至るまでの主要なプロセスはシステム間のデータ連携等により基本的に自動処理で行われており、ITシステムが広範囲に利用されている。したがって、日次多数の利用データ及び乗車実績データから構成される旅客運輸収入の監査を行うにあたっては、ITシステムにより処理・記録されている情報の正確性及び網羅性が担保されていることが重要となる。

以上より、当監査法人は、京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の金額的な重要性が高く、日次多数の利用データ及び乗車実績データから正確に旅客運輸収入を計上するためにはITシステムに係る内部統制が適切に整備及び運用されることが重要であり、ITの専門家による検討も必要と判断したため、京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、旅客運輸収入の収益認識を検討するにあたり、ITの専門家による検討を含め、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識の正確性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
セグメント情報注記に記載のとおり、当連結会計年度の運輸業セグメントの営業収益は205,271百万円である。運輸業セグメントの中核事業である京成電鉄株式会社の鉄道事業は、千葉県内・東京都内への通勤・通学の足を提供している他、都心から成田空港へのアクセスや羽田空港への橋渡しとなる利便性の高い公共交通機関として、地域の快適な足の提供を中心的に担っており、同社の旅客運輸収入90,262百万円(連結損益計算書における営業収益の27.1%)は、グループ全体の経営成績への影響が大きい。

旅客運輸収入は、各駅に設置されている券売機・定期券発行機等の駅務機器で記録される利用データ及びICカードを利用した収入清算業務の委託先から受領する乗車実績データが、収入管理システムにおいて日々の売上データとして収集され、鉄道システムにおいて月次売上データに集約された後、会計システムにおいて計上される。よって、取引の発生から計上に至るまでの主要なプロセスはシステム間のデータ連携等により基本的に自動処理で行われており、ITシステムが広範囲に利用されている。したがって、日次多数の利用データ及び乗車実績データから構成される旅客運輸収入の監査を行うにあたっては、ITシステムにより処理・記録されている情報の正確性及び網羅性が担保されていることが重要となる。

以上より、当監査法人は、京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の金額的な重要性が高く、日次多数の利用データ及び乗車実績データから正確に旅客運輸収入を計上するためにはITシステムに係る内部統制が適切に整備及び運用されることが重要であり、ITの専門家による検討も必要と判断したため、京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、旅客運輸収入の収益認識の正確性を検討するにあたり、ITの専門家による検討を含め、主に以下の監査手続を実施した。

・ICカードを利用した収入清算業務の委託先の監査人による「収入清算業務のシステムに関する記述書並びに内部統制のデザイン及び運用状況に関する保証報告書」を閲覧し、委託業務に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

・収入管理システムにおけるアクセス権の付与・削除、データの修正等の管理に関する内部統制の整備及び運用状況については、権限設定表やシステム管理作業に係る作業記録を閲覧し、その有効性を評価した。

・収入管理システム及び鉄道システム間のデータ連携の正確性及び網羅性については、売上データの転送処理結果履歴を閲覧し、ITシステム間のインターフェース処理の有効性を評価した。

・収入管理システムの数値の正確性を検証する目的で実施される、日次の収入金管理、他の旅客会社との連絡清算の照合に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

以上の内部統制の有効性を評価する手続に加え、旅客運輸収入の正確性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。

・鉄道事業者の主要な指標である旅客人キロ・輸送人員を用いて監査人の推定値を算出し、実績値と比較する旅客運輸収入の分析的実証手続を実施した。

・当連結会計年度末におけるICカードを利用した収入清算業務の委託先及び販売業務の委託先に対する債権債務の残高確認を実施した。