重要度 2（注目）変更
固定資産の減損に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の題名が「減損の兆候及び認識の判定」から「減損損失の認識の判定」に変更され、有形・無形固定資産残高が56,787,448千円(総資産の56%)から58,760,433千円(57%)に、減損損失が430,527千円から957,494千円に増加した。記載の焦点は兆候判定・回収可能価額の測定から割引前将来キャッシュ・フローによる認識判定に移り、監査手続も見積期間や将来の設備投資額の確認などに更新されている。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。固定資産の減損の兆候及び認識の判定の妥当性固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社及び連結子会社は、山梨県、静岡県及び首都圏を中心に、運輸業、不動産業及びレジャー・サービス業等の多様な事業を展開し、それぞれの事業において多額の設備を保有しており、当連結会計年度末の有形固定資産及び無形固定資産の合計残高56,787,448千円は総資産の56%を占めている。各事業の収支は事業内容や展開地域によって好不調が混在しており、事業設備について減損の検討を行った結果、当連結会計年度の連結損益計算書において減損損失430,527千円を計上しており、注記事項(連結損益計算書関係)に関連する開示を行っている。会社及び連結子会社は、山梨県、静岡県及び首都圏を中心に、運輸業、不動産業及びレジャー・サービス業等の多様な事業を展開し、それぞれの事業において多額の設備を保有しており、当連結会計年度末の有形固定資産及び無形固定資産の合計残高58,760,433千円は総資産の57%を占めている。各事業の収支は事業内容や展開地域によって好不調が混在しており、各事業の固定資産について減損の検討を行った結果、当連結会計年度の連結損益計算書において減損損失957,494千円を計上しており、注記事項(連結損益計算書関係)に関連する開示を行っている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社及び連結子会社は、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、資産グループ単位で減損の兆候を判定している。減損損失の認識における回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定し、使用価値に用いられる将来キャッシュ・フローは、過去の実績と市場傾向を勘案しつつ、将来の収支見通しに基づき見積っている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社及び連結子会社は、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定している。減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上している。将来の収支見通しには、経営者の主観的な判断が含まれるため、他の見積りに比して高い不確実性を含むとともに、将来の経済環境の変化などによっても影響を受けることとなる。会社は、減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローについて、当期実績及び過去の趨勢を踏まえて見積もっているが、将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者の主観的な判断が含まれるとともに、将来の経済環境の変化などによっても影響を受けるため他の見積りに比して不確実性が高い。固定資産の減損の兆候及び認識の判定は、上記のとおり経営者の主観的な判断を伴う会計上の見積りであり、かつ不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。減損損失の認識の判定は上記のとおり経営者の主観的な判断を伴う会計上の見積りであり、かつ不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 監査上の対応当監査法人は、減損の兆候の判定及び減損の兆候が識別された資産グループに係る減損損失の認識の判定について、主として、以下の手続を実施した。当監査法人は、減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめるため、主として以下の手続を実施した。・減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるために、減損の兆候判定シートを閲覧し、資産グループ ごとの損益の状況及び資産又は資産グループの評価額が適切に反映されていることを確かめた。・資産グループの事業戦略及び経営環境を理解するために、経営者や事業責任者への質問を実施するとともに、会 議体議事録を閲覧した。・資産グループの事業戦略を理解するために、経営者や事業責任者への質問を実施し、会議体議事録を閲覧した。・減損の兆候がある資産又は資産グループについて、会社が策定した減損認識要否の判定資料を入手し、経営者へ の質問により、判定の根拠となる割引前将来キャッシュ・フローの算出過程を理解した。・将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる将来の収支見通しについて、策定部門への質問を実施し、過去の実 績に基づく趨勢分析を実施するとともに、中期経営計画との整合性を確かめた。・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間については、資産グループに含まれる固定資産の平均残存耐用年数を 基礎として設定されていることを確かめた。・会社が保有する不動産の評価額の妥当性を確かめるために、鑑定評価額や適切に市場価格を反映していると考え られる指標との突合を実施した。・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる資産グループの将来の事業収支について、当期及び過去の実績との 比較を行って見積りの前提を理解した。また、将来の設備投資額については過去の設備投資額を基礎として見積 もっていることを確認した。 ・資産又は資産グループの不動産について、会社が採用している評価手法及び前提条件について内容を把握し、当 該評価手法の選択が対象資産の利用状況や市場環境を踏まえたものとなっているかどうかを検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候及び認識の判定の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社及び連結子会社は、山梨県、静岡県及び首都圏を中心に、運輸業、不動産業及びレジャー・サービス業等の多様な事業を展開し、それぞれの事業において多額の設備を保有しており、当連結会計年度末の有形固定資産及び無形固定資産の合計残高56,787,448千円は総資産の56%を占めている。各事業の収支は事業内容や展開地域によって好不調が混在しており、事業設備について減損の検討を行った結果、当連結会計年度の連結損益計算書において減損損失430,527千円を計上しており、注記事項(連結損益計算書関係)に関連する開示を行っている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社及び連結子会社は、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、資産グループ単位で減損の兆候を判定している。減損損失の認識における回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定し、使用価値に用いられる将来キャッシュ・フローは、過去の実績と市場傾向を勘案しつつ、将来の収支見通しに基づき見積っている。 将来の収支見通しには、経営者の主観的な判断が含まれるため、他の見積りに比して高い不確実性を含むとともに、将来の経済環境の変化などによっても影響を受けることとなる。 固定資産の減損の兆候及び認識の判定は、上記のとおり経営者の主観的な判断を伴う会計上の見積りであり、かつ不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 監査上の対応 当監査法人は、減損の兆候の判定及び減損の兆候が識別された資産グループに係る減損損失の認識の判定について、主として、以下の手続を実施した。 ・減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるために、減損の兆候判定シートを閲覧し、資産グループ ごとの損益の状況及び資産又は資産グループの評価額が適切に反映されていることを確かめた。 ・資産グループの事業戦略を理解するために、経営者や事業責任者への質問を実施し、会議体議事録を閲覧した。 ・将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる将来の収支見通しについて、策定部門への質問を実施し、過去の実 績に基づく趨勢分析を実施するとともに、中期経営計画との整合性を確かめた。 ・会社が保有する不動産の評価額の妥当性を確かめるために、鑑定評価額や適切に市場価格を反映していると考え られる指標との突合を実施した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社及び連結子会社は、山梨県、静岡県及び首都圏を中心に、運輸業、不動産業及びレジャー・サービス業等の多様な事業を展開し、それぞれの事業において多額の設備を保有しており、当連結会計年度末の有形固定資産及び無形固定資産の合計残高58,760,433千円は総資産の57%を占めている。各事業の収支は事業内容や展開地域によって好不調が混在しており、各事業の固定資産について減損の検討を行った結果、当連結会計年度の連結損益計算書において減損損失957,494千円を計上しており、注記事項(連結損益計算書関係)に関連する開示を行っている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社及び連結子会社は、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定している。減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上している。 会社は、減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローについて、当期実績及び過去の趨勢を踏まえて見積もっているが、将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者の主観的な判断が含まれるとともに、将来の経済環境の変化などによっても影響を受けるため他の見積りに比して不確実性が高い。 減損損失の認識の判定は上記のとおり経営者の主観的な判断を伴う会計上の見積りであり、かつ不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 監査上の対応 当監査法人は、減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめるため、主として以下の手続を実施した。 ・資産グループの事業戦略及び経営環境を理解するために、経営者や事業責任者への質問を実施するとともに、会 議体議事録を閲覧した。 ・減損の兆候がある資産又は資産グループについて、会社が策定した減損認識要否の判定資料を入手し、経営者へ の質問により、判定の根拠となる割引前将来キャッシュ・フローの算出過程を理解した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間については、資産グループに含まれる固定資産の平均残存耐用年数を 基礎として設定されていることを確かめた。 ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる資産グループの将来の事業収支について、当期及び過去の実績との 比較を行って見積りの前提を理解した。また、将来の設備投資額については過去の設備投資額を基礎として見積 もっていることを確認した。 ・資産又は資産グループの不動産について、会社が採用している評価手法及び前提条件について内容を把握し、当 該評価手法の選択が対象資産の利用状況や市場環境を踏まえたものとなっているかどうかを検討した。